橋下徹氏は兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラを認定されたことについて、反論する一方で公益通報者の保護法の重要性を指摘し、斎藤知事の態度が再発を引き起こす可能性があると懸念している。

斎藤知事の対応に非民主的な側面を感じ、憤っている。

（要約）

橋下徹氏 

　元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が26日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、兵庫県の斎藤元彦知事が告発文書をめぐり第三者委員会からパワハラを認定されたことについて私見を語った。 

　斎藤知事はこの日の会見で、パワハラ認定について「第三者委員会としてのパワハラに該当する指摘については真摯に受け止めたい。不快な思い、負担に思われた職員に対してはあらためてお詫びと謝罪を申し上げたい」と謝罪。「改善の対応をしたい」と述べた。 

　一方で、告発文書の作成者を探すよう指示し、元県民局長の男性（後に死亡）に懲戒処分を科したことの違法性を指摘されたことについては、「第三者委員会の指摘は真摯に受け止めるが、県として今回の対応は適切だった」と反論。告発者探しについても「誰が作ったか探すのはやむを得ない対応」と自身の判断を正当化し、処分の撤回を固辞した。 

　斎藤知事の会見内容に、橋下氏は自身が発言した記事を引用しつつ、「斎藤さんのこの態度なら第三者的な公益通報窓口が全く機能しない」と、公益通報者保護法の存在意義を危惧。「通報者探索もあり得るということで誰も斎藤さんたち中枢部の疑惑通報をしなくなる」と、再発を懸念した。 

　最後に「非民主国家」と憤りを感じる一言で、投稿を締めくくった。