2023年度に引き取り手のない遺体を処理した自治体は全国で約4万2千人、全死亡数の2.7％に上ることが厚生労働省の調査で分かった。

遺体の引き取りや処理に関する全国統一のルールは存在せず、対応手順を作成している自治体は1割にすぎない。

高齢者の1人暮らしが増える中、身寄りのない人の増加が見込まれ、遺体処理の円滑化が課題となる（要約）。

引き取り手のない遺体に関する対応手順マニュアルや内規の整備状況 

　親族ら引き取り手がなく全国の自治体が2023年度に火葬や埋葬をした遺体は、推計約4万2千人に上ることが27日、厚生労働省による初めての調査で分かった。火葬や埋葬までの手続きや遺体の保管期間に全国統一のルールはなく、対応手順を作成している自治体は1割にとどまった。1人暮らしの増加などで身寄りのない高齢者は増加が見込まれ、対応の円滑化が課題となる。 

　自宅や病院で亡くなった人の遺体を引き取る親族や相続人がいない場合、墓地埋葬法などに基づき、死亡地の自治体が引き取って保管や火葬・埋葬を行っている。 

　厚労省から委託を受けた日本総合研究所が調査し、全国の約1160市区町村の回答を分析。身元不明の場合や、身元が判明していても親族らに引き取られなかったケースを含め、自治体が23年度に火葬や埋葬をした遺体は全国で4万1969人と推計した。23年の全死亡数（約157万6千人）の2.7％だった。 

　対応手順に関する独自のマニュアルや内部規定が「ある」とした自治体は全体の11.3％だった。