アメリカのトランプ大統領が全ての輸入車に25％の追加関税を課すと発表しましたが、武藤経産相は自動車関税について日本を除外するよう強く申し入れたと述べました。

自動車産業が日本の基幹産業であり、広範囲に影響が懸念されるため、武藤経産相は引き続き米国政府に日本の除外を求める姿勢を示しました。

国内の産業や雇用への影響を検討し、必要な対策を講じるとしています。

（要約）

日テレNEWS NNN 

アメリカのトランプ大統領が、全ての輸入車に25％の追加関税を課すと発表したことを受け、武藤経産相は、自動車関税についても日本を対象から除外するよう強く申し入れたと明かしました。 

武藤経産相 

「今般の発表を受けて、あらためて米国政府に対して、今般の措置が極めて遺憾であり措置の対象から日本を除外するように強く申し入れたところであります」 

武藤経産相はこのように述べ、自動車産業は日本の基幹産業であり、広範囲に影響が懸念されることなどから、アメリカ政府に対し、引き続き、関税措置の対象から日本を除外するよう強く求めていくと強調しました。 

また、国内の産業や雇用への影響を精査した上で、資金繰り対策など必要な対策に万全を期すとしています。