トランプ米大統領がすべての輸入車に25％の関税を課すと発表し、日系自動車メーカーは驚きを隠せない。

この関税は日本だけでなく、カナダやメキシコからも輸出しているメーカーにも影響を与え、価格の上昇や生産体制の見直しが迫られる可能性がある。

関係者によると、車両の価格が上昇する可能性があり、一部部品には当面猶予があるが、実施されれば米国で生産された車両でも価格が上昇する。

トランプ氏は、製造工場を米国に移すよう促しており、日系各社も対応を検討しているが、米国の高い人件費などが課題となる。

この関税措置はGMなど米国大手自動車メーカーにも打撃を与える一方、UAWは自由貿易の被害を受けてきた労働者層の保護を支持している。

（要約）

（写真上から）トヨタ自動車（ＥＰＡ時事）、日産自動車（ＡＦＰ時事）、ホンダのロゴマーク 

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領がすべての輸入車に対する25％の関税賦課を発表したことについて、日系自動車メーカーは「強烈な内容だ」（関係者）と驚がくしている。 

　日本だけでなく、隣国のカナダやメキシコからも米国に輸出しているメーカーが多く、長期化すれば価格の引き上げや生産体制の見直しを迫られる。 

　トヨタ自動車が2024年に米国で販売した約233万台のうち、米国内で生産したのは約127万台と5割余り。日産自動車は約92万台のうち6割弱、ホンダは約142万台の7割だ。 

　関係者は「米国内の在庫がなくなり次第、値上げせざるを得なくなるだろう」と見通しを語る。一部部品については関税発動が当面猶予されることになったが、実施されれば、米工場で組み立てた車であっても価格上昇は免れない。 

　トランプ氏は関税の導入を通じ、製造拠点の米国移転を促している。日系各社にも対応を検討する動きはあるものの、短期的な実現は難しい上、米国の高い人件費などがネックだ。 

　関税措置はゼネラル・モーターズ（GM）など米大手にも打撃となるのは間違いない。一方、全米自動車労組（UAW）は声明で「労働者階級を壊滅させてきた自由貿易の惨事を終わらせるため、立ち上がったことを称賛する」と歓迎する意向を示した。