[278498]自動車関税25%と発表　トランプ大統領「

( 278502 ) 2025/03/28 07:15:23

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日本もアメリカ車に対し同率の関税をかけるだけでなく、国産車以外の電気自動車に対する優遇策もやめるべきだと思います。いくら電気自動車でも国税を投じて輸入車の販売促進を図る理由がありません。

日本政府はここできちんとした対抗措置を取れないと、今後アメリカになめられます。これまでぬるま湯に浸かってきましたがこれからが正念場です。

▲24801　▼965

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自動車メーカーを初めとして日本企業の多くは米国の（今回の特別関税ではなく元々存在する）関税を回避する為に現地生産を行なっています。

但し、そこで言う「現地」はかなりの比率で米国ではなくメキシコです。米国・メキシコ・カナダの三国間協定（USMCA）によって、一定以上の現地付加価値があることを条件に三国間の関税が免除される仕組みがあるからです。

単純に日本から米国へ輸出する際の関税がどうなるかだけでなく、USMCAに基づくメキシコから米国への輸出がどうなるかを注視する必要があります。

この点について英語の記事を検索したところ、自動車部品については引き続き無税だが、自動車完成品については課税する模様です。

▲15　▼0

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アメリカ国民はこれから車を買うたびに、関税分をしっかり上乗せされた価格を払うことになるわけで、本当に気の毒ですね。ただ、それを選んだのも自分たち。輸入品に関税をかければ国内産業が守られると思っているかもしれませんが、実際は消費者がそのツケを払うだけですからね。まさに自業自得という言葉がぴったりです。

▲13498　▼572

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確かに、極端な立場や意見が対立を生み、戦争や犯罪、社会的なトラブルを引き起こすことがあります。

過度な偏見や対立的な考え方は、理解や共感を欠いた状況を作り出し、相互の対話や解決の道を狭めてしまいます。

バランスを保つことや、異なる意見や価値観を尊重することが、平和的な社会を作るためには重要です。

▲826　▼212

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カリフォルニア在住ですが、アメリカ人はそれでもトヨタを購入すると思います。多くのアメリカ人が「残念だけど、自国製のフォードよりもトヨタの方が信頼できるよね。」と言ってます。ウィスコンシンや中西部でも同じ意見を聞きます。つまりは、経済的打撃を受けるのはアメリカの消費者であり、その不満でこれは失策として、トランプは窮地に追い込まれることが予想されます。

▲7359　▼310

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工場を新規に稼働させるには年単位の時間が必要で、膨大な金額を投資して工場が完成した頃にはもうトランプ政権は終わっていて関税は無くなってる可能性が高いです。

しかもトランプさんの関税政策はコロコロ変わるので、トランプさんの退陣を待たずとも明日にも変更される可能性だってあります。

関税を掛けたとしてもおそらく自動車生産が米国内に回帰することにはならず、関税によって上昇したコストを価格に転嫁しておしまいじゃないですかね。

トランプさんが辞めるまで産業界はずっと振り回され続けるんでしょうね。

▲6796　▼227

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日本車の魅力は安くて細かい気遣いがあって、小回りが効くということだよね。値段のことを外して考えた場合に選んでもらえるかがポイントになるんじゃない？素材はチープなまま、ソフト面の価値を上げることで値段を上げて関税もしっかり払って儲けを出せるか。唯一の救いはすべての自動車にってところかも。ドイツ車なんかはもともと高いから関税分を上乗せしたらものすごいことになるだろうし。小型化してくるかな。

▲82　▼58

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アメリカの対日貿易赤字には、膨大な対日デジタル黒字が含まれて居ない。消費税の様に掠め取るVISAの手数料、Google・Amazonなど無数の米国企業の利益を相殺するべき。そうしないなら日本もデジタル赤字への対抗策を取るしかない。

▲3949　▼96

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アメリカに工場を設置させることで、アメリカ人の雇用を守る。これにより政権への支持率を高めるという極めて安直な発想だが、問題なのはアメリカ人労働者のモラル、レベルだろう。アメリカ人労働者に対し例えば5S運動を導入しようとしても効果あるのか？トランプに限らず、アメリカ人はもっと自国労働者のモラル、レベルを認識しなければならない。

▲3154　▼155

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自動車の対米輸出は日本にとって大変大きな影響がありますから、自動車産業だけでなく大半の企業が何らかのマイナス影響を受けるでしょう。

結果、国内消費にも波及することから、日本のスタグフレーションもいよいよ顕在化し、相当な国内経済の後退を余儀なくされます。

政府の仕事は民間企業に「賃上げしろ！」と呼びかけたり、最低賃金を引き上げることではなく、国民の可処分所得を増やすべく、減税と社保料減額に取り組むことです。

▲2729　▼234

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社内で営業車を調達する業務をしているが、現在国内ではどのメーカーもコンパクトカーからワゴン車まですべて新車の納期の目処が立たない状況。

理由は生産に必要な部品、材料の不足とのこと。

現状の営業車の走行距離が15万キロを超えても再リースせざるを得ない状況で、営業マンの安全にも不安な現状。

米国への輸出が減るのであれば国内で販売できる新車が増えることに期待したい。

▲1748　▼86

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日本はアメリカの国債を売りに出すって匂わせたら？アメリカの自動車メーカーだて他国で作って輸入してるのに当然それも関税対象なんでしょ。まあ品質の高い日本車が更に高くなるから困るのはアメリカ国民だと思いますけどね。自動車以外でも日本より中国からの輸入が多いし中国の依存度が高いのに中国へ追加関税掛けて一番困るのはアメリカ国民だと思いますけどね。まあダブルトリプルでアメリカ国民は生活が苦しくなりますよ。強いアメリカどころか過去最弱のアメリカになる気がします。

▲1977　▼117

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アメリカ車は、みんなが持っていない車に乗りたい人には良いですが、燃費が悪い、うるさい、故障が多い、だけど価格が高い、とデメリットがあり、よって人気薄だと思います。

25％の関税も日本だけではなく、アメリカ以外とのことですので、その点は不公平感もありません。結局、アメリカ車は売れず、関税を払って買うことになるのではないでしょうか？

関税を増やしても、アメリカ車は売れなかった、と1年後の記事になっていそうと思います。

▲1665　▼96

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トランプ大統領は今回の関税引き上げによってアメリカ車を守りたいわけではなく、アメリカ人の雇用を守りたいわけです。

終わりの見えない25％の関税を払い続けるか、各国のメーカーがアメリカ国内に生産拠点を移し人件費の高いアメリカ人を雇うことにシフトするか、アメリカに見切りを付けてアメリカ以外の市場を開拓するか、いずれにせよ海外メーカーにとっては大きな決断を迫られることになります。

個人的には、アメリカに頼りすぎない方向へと国や企業が力を身に付ける良いきっかけになってくれればいいなと思っています。

▲156　▼13

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日本政府も企業も個人も

対抗措置を取りたいけど、

現実的にはどうだろう。

例えば米国発のIT製品サービスである

iPhoneなどアップル製品、WindowsやExcelが

載ってるパソコン、Google、Youtubeとか

無しには出来ないような気がする。

アメリカ発のクレジットカードなども同様。

航空機はボーイングやめてエアバスにすれば良いが。

まあこれを機に日本はアメリカ依存度を

下げることを見直すというのもありだけど、

安保もあるから防衛力強化しておく必要はある。

太平洋艦隊リストラ縮小するとか言うかも

しれないですからね。

▲941　▼75

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アメリカの自動車関税に文句を言うつもりはないが、輸入に対しても国内生産状態に合わせた関税は必要だと思います。

そして消費税に対しての輸出還付金を廃止し、輸出企業にも国内生産品に対して消費税納付義務をかけるべきです。

この還付金は結局アメリカの関税の一部になるのであって、日本の国費には何の貢献もしない輸出企業優遇措置だからです。

これを機に消費税はもちろん所得税や各種保険、関税や還付金を見直して日本も国民が主体の内需拡大に目を向けるべきではないかと思います。

▲108　▼26

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日本はアメリカの自動車には関税は0だった。

これから始まる関税戦争に勝たなくてはならないが、元々売れないアメリカの自動車は痛くも痒くもない。

今後は国内の自動車関連企業を助けるためにも関税はかけることはもちろん電気自動車に対する優遇は廃止すべき。

また物価高騰の原因の一つである最エネ賦課金は廃止して電気代を下げることを考えることも必要。

アメリカに対する投資も辞めて国内の産業の育成に税金を投資すべき。

▲608　▼37

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いかにアメリカと言えども外国に依存するのはリスクがあるってことでしょう。

エネルギー自給はなかなか難しいですがせめて食糧自給くらいは100%以上を目指すべきです。

これをきっかけに国は日本で何が自給できるのか一から見直し国内産業を後押しするべきだと思います。

外国に依存しなければならない分野はリスクの少なそうな国に切り替えることも必要だと思いますね!

▲401　▼29

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前政権でハーレーが国外に工場をつくると決めた時も「重税を課すぞ」と脅す人なんだから、米国メーカーでもメキシコ工場なんかで製造された自動車には関税をかけるつもりなんだろうね。

国内の雇用確保やメイドインUSAへのこだわりや色々あるんだろうけど、すぐに変わる可能性は高いし、自動車メーカーは慌てる必要は無いと思う。

▲462　▼27

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国外からの輸入品に関税をかけるのは国内製品の保護の政策としては小学生でも考えつきそうなものだが、そもそも国内製品に魅力や需要があればこそだと思うが。

アメリカ国民から商品選択の自由を取り上げて国内製品を押し付けるのは短期的には効果があるかも知れないが、長期的にはアメリカ製品の競争力をより喪わせる結果になると思う。

▲362　▼17

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日本も見習うべきですが、輸入車の割合が5%以下という現実を見ても、減税の原資にはなりそうにないな。

爆発や自然発火する自動車には100%の関税掛けても、足りないかもなぁ

補助金では無く、危険と言われてる自動車には日本も200%の関税掛けた方が、危険な車が流通しなくて安全になると思う

▲311　▼36

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関税で輸出側の輸出量が減るかもですが、直接的にその関税分を支払うのは末端価格で支払う購入者。短期的には買いたいものが買えないか、価格が上がった分を支払うか。税金が増える可能性はあるし、国内での代替生産などの誘水になる可能性はある。ただ、関税率維持も市民生活を考えると長引かせられないので、経済対策が今後必要なのでしょう。国内産業投資や生産にはそれほど即効性はないので、投資契約のタイミングで品目毎での関税率を操作するのかな。日本は、自動車の関連産業も含めての更なる現地投資を約束させられるのかしら。

▲53　▼8

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まあ、自動車の生産くらいの大きな話だと、関税掛けられたからって、米国現地生産なんて簡単にはできない。部品だって同じだ。

どうせトランプも何時まで続くかわからないし、言うこともコロコロ変わる。

焦って巨額を投じて現地生産するよりも、じっくり4年間耐えて、政権交代を待つ方が得策なのでは。

▲215　▼8

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トランプ政権は以前から巨額の対日貿易赤字を問題視していましたがその大きな要因は自動車産業ですからその是正のためにこの追加関税をかけることを決定したのだと思います。日本車メーカはアメリカには工場はありますが、日本やメキシコ、カナダなどからもかなりの台数をアメリカに輸出しているので日本車メーカーはもちろん自動車部品メーカーにも大きな影響が出ると思います。また、アメリカ国内での4割以上あると言われている日本車のシェアですから追加関税かけて、少しでも日本車のシェアを減らしアメリカ車のシェアを増やしたいという思惑もあるんだと思います。

▲120　▼26

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日本はメーカー毎のディーラーがロードサイドに車を販売する形式だから、新規参入の障壁がとても高いということだろうか。

その他の障壁は軽自動車と車検かな。660ccを拡大して、リッターカーとの税金差異や車検差異をなめらかにしたら、良いのだろうか。

仮に多少の下駄を履いても、量販車のフォードフィエスタが、信頼性や燃費、国内での部品調達性に優れるヤリスやアクア、フィットに対抗するのはかなり難しいと思う。

▲4　▼0

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日本の自動車メーカーは米国に工場を持っており現地で生産しているので、製品の供給は出来るとは思うが、カナダにも生産拠点を持っており、カナダで作ってアメリカに売る比重が大きいホンダは打撃かも知れない

米国の自動車メーカーも同じようにカナダに生産拠点を持っているので実は同じようにカナダにかけられた自動車関税の打撃を被る

結局は米国の労働を守る施策なので、自動車の値段が高くなろうが、米国の自動車メーカーの生産性の発展が止まろうがどうでもいいのだろう

気になるのは米国の物価上昇です

▲123　▼15

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アメリカ車が売れないのは、外国車が高いのではなく、性能、燃費、スタイリング等でアメリカ海外車が優れているからであり、関税を上げてもアメリカ車の販売台数は伸びないだろう。アメリカ国民が高い買い物をさせられるだけ。関税引き上げは日本車への影響はあるだろうが、一律引き上げなので条件は各国同じ。販売力の競争に打ち勝つ努力がますます重要になってくる。

▲46　▼2

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今回の件は自動車関税だけれども、アメリカの基本的考え方はアメリカ・ファーストで同盟国であろうがなかろうが関係ない。つまり、一番大事な安全保障でもアメリカ・ファーストということです。これはトランプだからではなく、いずれこのようなことが起こるのは必然です。日本は、アメリカが未来永劫守ってくれるという神話は捨て、食料、エネルギー、防衛を自国で賄えるよう、急いで大改革を推し進める必要があると思います。

▲52　▼2

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米国在住だが米国人の年収中央値は日本人の2倍強。円安を考慮しても賃金差がつき過ぎている。ひょっとしたら関税で値上がっても日本から輸出した方がコストは安い可能性があるんじゃないかと感じる。車のコストの7割は材料費。元をたどっていった原産国の割合がどの程度かわからんが材料費の原産国の多くは日本製では？で、あれば日本産の方が関税払ってでも米国産よりだいぶ安いかもね。

▲319　▼22

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「アメリカで製造されていない、すべての自動車に」と言っている以上、対象は日本だけではありません。

「日本だけ対象外にして欲しい」とアメリカに頼み込んだら、間違いなく足元を見られてあれやこれやと条件を突きつけられるでしょう。

仮に回避できたとして、車会社は結構でしょうが、他の産業や日本全体が大損になるようなことは避けて欲しいです。

▲125　▼2

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米国の自動車メーカーはメキシコやカナダで完成車や部品アセンブリをしていますが、どこまで米国製造車として認めるのでしょうか。日本の部品も多く使われていますが部品の課税はどうなるのでしょう。

アメリカの輸入車ディーラーは大打撃を受けますね。日本車の場合は米国工場製に集中するのでしょうか。米国メーカーは増産投資をしないで値上げすると思いますので、中古車人気が上がるのでしょうね。

▲19　▼1

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自動車関連の貿易にも陰りがさし、次点の半導体も国内の生産性はまだまだ弱い。自動車に水素エンジンの実用化や完全自動運転の実現など新たな技術革新が起きない限り、老衰のように緩やかではあるが確実な衰退が起きそう。先進国の中でも急速に衰えていく未来を想像出来る。

▲8　▼2

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これは日本の自動車業界にとって深刻な影響を及ぼす決定ですね。25％の関税となれば、販売価格の上昇は避けられず、アメリカ市場での競争力が大きく低下するでしょう。結果として現地生産の拡大が求められるかもしれませんが、それでも影響は計り知れません。一方で、アメリカの消費者にとっても選択肢が減り、価格が上がる可能性が高い。結局、自国産業を守るつもりが経済全体に悪影響を与えることにならないか、疑問が残りますね。

▲129　▼46

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米国は関税で自国の自動車産業を守る、税収を増やすのが目的だろうけど、

結局、その関税分を上乗せされた自動車を購入する国民だし、そんなことで自動車産業を守っても本来の自動車産業の姿にはならない。

米国は自国の自動車が外国車以上の魅力ある商品にできない理由、解決策を見出すのが本来のやり方だと思う。

▲51　▼3

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以前のアルミや鉄鋼への関税の影響は限定的ですが、今回の自動車は日本にとって極めて大きな打撃となります。

まず、ＷＴＯへの提訴は当然の流れではありますが、紛争解決までには時間がかかるため、即効性を求めるのであれば、即時の報復関税の実施が必要と思います。

報復関税の対象品目については、農産物のうち穀物（大豆、トウモロコシ、小麦）は国内の食料品価格に与える影響が大きいため、これらは除外し、

代わりに牛肉、豚肉、乳製品、果実類・ナッツ類、加工農産物、アルコールの関税を増額するのが良いんではないでしょうか。

また他の輸入品（エネルギー、電子機械部品、医療機器、化学製品、宇宙・航空機部品）も輸入規模が大きいのですが、

代替が難しいため、これらの品目に関しては政府が調達先の多様化を推進するほかありません。

▲75　▼34

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トランプ大統領は、この関税政策によって年間1,000億ドルの税収を見込んでいるが、これは楽観的すぎる試算だと指摘されている。関税収入の増加よりも、消費の減少や企業の投資縮小といった負の影響のほうが大きくなる可能性が高い。経済政策は短絡的な数字の計算だけではなく、長期的な影響を見据えたバランスが必要だ。この関税政策は、そのバランスを大きく欠いていると言わざるを得ない。

結果として、この関税引き上げは消費者、産業、貿易関係、さらには世界経済に悪影響を与える可能性が高く、慎重に再検討すべき政策である。単純な「アメリカ第一主義」ではなく、国際的な経済関係の中でどのように自国の利益を守るかという、より戦略的な視点が求められるべきだ。

▲36　▼3

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ニューヨークタイムズによると、『関税により、消費者価格が大幅に上昇する可能性がある。米国で販売の車両のほぼ半数が輸入品である。この措置は、企業がより多くの工場を米国に設立することを促すことを目的としている。しかし、関税は自動車メーカーのサプライチェーンを混乱させ、投資を冷え込ませる可能性がある。代表団体であるAutos Drive Americaは、自動車関税が、すでに高インフレに苦しんでいる消費者に価格上昇をもたらすと述べた。投資家の反応は、自動車関税実施に、株式市場が下落し、主要自動車メーカーの株価は時間外取引でさらに下落した。小幅に上昇していたフォード株は、関税発表後、2％以上下落した。ゼネラルモーターズ株はさらに5％急落し、トヨタ株も2％近く下落した。』

▲37　▼2

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日本は自動車に車検や莫大な税金や保険料を上乗せするから新車を購入しなくなる。だからリースやカーシェアの利用が増える。自分で自分の首を絞めていることに気づいていないのです。今米が高騰したので国民は買い控えしめん類などにシフトしているのが良い例です。低価格で買えるようにしないとますます自動車離れは進むと思う。

▲23　▼2

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日本国内の自動車メーカーにとっては

大打撃になりそうですね。

しかしそもそも北米市場に重点を

置いているのは、日本国内で新車が

売れないからですよね。

所得は上がらず物価は上がる、という

状況が未だ改善されていないので

今の平均所得では新車が欲しくても

買えない、未だそんな状況。

だからメーカーも国内市場よりも

海外市場を重視するしかない。

米国のやり方はともかく、「自国を守る姿勢」

という意味では日本も米国を見習うべき

ではないでしょうか。

まず日本車が日本で売れるように。

そして何より、「日本人のための日本車」

の流れに戻って欲しい。

"製品のグローバル化"と言えば聞こえは良いが

日本の交通事情に合わないサイズの車が

多過ぎる。車幅が1800mm近くある車が

「コンパクトカー」として販売されている

のは異常だと思います。

▲29　▼7

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アメリカでの日本の車の位置付けは安い大衆車でしたが

日本よりももっと安い韓国車が来たので日本車は韓国車に押されてます

なので今後は日本車イコール高級車と言われる様な車を作り、

富裕層をターゲットにして行った方がいいと思います。

アメリカの金持ちは値段が高い車は良い車と思ってる思考があるので

イタ車やドイツ車はどんなに関税かけられてもアメリカ国民は買います

実際日本では人気にないホンダですが北米ではホンダのアキュラは

高級車として名高く人気があります

▲5　▼9

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昨年ベースで、アメリカでの販売台数とアメリカ生産台数の割合は

トヨタ：60～65％

ホンダ：70%強

日産：60～70％

と、過半数は現地生産のようですが、影響もありそうですね。

現地生産を一気に増やすことは難しいと思いますが、

ノックダウン品が、発表されている生産台数に含まれているかは不明ですが、今回の関税の対象に含まれなければ、このあたりを回避策とすることもあるかもしれませんね。

▲17　▼6

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海外で８割から９割を作り、最後の１割２割をアメリカ国内で作って完成させたら、完成したのがアメリカ国内になるから関税は掛からないんじゃない。

例えばテールランプやライト、トランクにボンネットが付いてない車は製品として未完成だから関税を課すのは出来ない。

完成地をアメリカに出来れば関税を回避出来そうに思います。

松坂牛方式ですね。

沖縄の黒毛和牛を松坂に連れて行き、そこで育てて出荷すると松坂牛になると言う原理です。

▲7　▼4

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報復関税は、貿易相手国による不公正な貿易慣行によって自国の産業が不当に競争力不足になっている場合に「のみ」発動されるべきものだ。

米国でアメ車が売れないのは、ひとえに競争力がないからである。日本の自動車メーカーが受ける損失は計り知れないが、米国の消費者が受けるダメージも相当なものだろう。技術で競争する必要がなくなった米国車の性能や品質もどんどん落ちていくに違いない。

▲115　▼6

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アメリカで日本車が売れている理由を十分に考慮していない対応のように思われます。

耐久性・信頼性がある、燃費が良い、価格がリーズナブル・コスパが良い、メンテンス・サービスが受けやすい等アメリカメーカー車には乏しい魅力が日本車にあるからでしょう。

アメリカの消費者も、自国の車に十分な魅力があれば自国の車を買うでしょう。

確かに、関税の増加によりアメリカ国内の価格が上がることは日本車の販売の足かせになるでしょうが、だからと言ってその分アメリカ製の車の販売量が大きく増えるような気はしません。

多分、アメリカの消費者は状況が落ち着くまで、新車購入や買い替えを控えることになると思います。

もちろんそれは日本車にとっても痛手ですが、その間の買え控えの費用がいずれ日本車の購入費用として使われる気がします。

不謹慎化もしれないですが、25％の関税によってどのような結果になるかには

かなり関心がります。

▲8　▼0

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関税は本来国内産業保護が目的で、輸入品に関税価格が上乗せされることで国産品需要が高まることを狙っているはず。米国の自動車の購買層が期待通りそのような動きをするのか、それとも高くなっても輸入車を買うのか、買控えがおこるのか...

「高くても輸入車を買う」はないだろうから日本の自動車産業への大ダメージは避けられないだろう。ただ、既に米国生産に軸足を置いているメーカーと輸出に頼っているメーカーとでは大きな差があるだろう。

▲4　▼3

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貿易の不均衡に着目して、それを改善するために、関税を上げ、アメリカ国内での生産を促していくというのは、考え方としては、理解出来ますが、政策としては、評価できません。

　その理由として、第一に関税か上がることで損を被るのがアメリカの消費者だからです。関税を上げるということは、対象商品の国内販売価格が値上がりし、アメリカ国民の負担が増えるからです。

　第二に、貿易の取引額を比較して、不均衡であったとしても、ドルが基軸通貨である時点で、アメリカは、他国よりも絶対的な優位性を保持しているからです。アメリカは、どんなものでも好きなだけ輸入しても、支払いに困ることはありませんが、他の国は違います。

　三番の理由としては、こと自動車に限って言えば、アメリカ産の車よりも、輸入する車が魅力的であり購入したいと思う人が多いからであり、不公平なことではありません。

　関税をあげて一番困るのは、アメリカ国民です。

▲21　▼3

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アメリカの国民視点で見ても、自動車への関税は買える車の価格が上がる事にも繫がるので影響は大きいと思う。アメリカ産にシフトといっても鋼材にも関税掛けたら原価は上がる。

その内にアメリカでは生産していない物にも関税を掛け始める気がする。

▲15　▼0

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自動車メーカーって過去最高益とかニュースでやってるし実はそんなに厳しくないのでは？それに国内に出回る新車とかの価格も安く納期も早くなれば買う側は影響なし。それに日本の基幹産業は自動車！みないな時代から他にシフトする良い機会だと思う。

▲35　▼11

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いきなり米国に土地を買って、自動車工場を作るのは、いくら日本の自動車企業とてもそんなに簡単では無いハズです。

日本国内の空洞化も懸念されますし。

彼らは、自動車(車両)としての輸入車に対して関税を課すと宣言している訳だから取り敢えずは様子見として、半製造品(部品)を輸出するのもアリかも知れません。

で…特に支障が無ければ、現地で完成品として組立て、そして販売する。

当座はそれでしのぎ、日本国内の空洞化を防いで頂きたいものです。

▲4　▼2

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石破政権には、米国に対してより厳しい対策を切望いたします。これ迄既に政権内で対応策を検討されて来ているものと推察いたしますが、全ての国内諸問題に対して動きが鈍く後手後手の様に感じる石破政権には、呆れています。この問題は日本の対外収支を激変させる問題で、泥縄では日本経済が沈みます。もともと経済音痴と言われて総理になられた石破政権には間髪入れず対応策を発表して貰いたい。

▲220　▼73

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これで世界的に加熱したインフレ経済全体を冷ます効果があるのであれば、アメリカからすれば良かったって言うんじゃないの？水500ml一本1,500円とかしている時点で最早狂気の沙汰と思いますし、金がばら撒かれすぎて経済全体がおかしくなっています。

金利下げてインフレ抑制しようとしてもブレーキが壊れた車のように経済が動き続けている、しかも決して良いとは言えない方向に進んでいるのであれば、荒治療も必要かと思います。世界全体にお金が供給されすぎているんだろうなぁ、とつくづく思います。

▲1　▼0

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関税はアメリカ側が払う税。日本の自動車メーカーが25％を直接払うわけじゃない。たとえば1台500万の車なら125万上乗せ。それをアメリカの消費者が負担する。でもそれでも買う人は買う。アメリカ人の多くは無知で「ちょっと高くなったな」くらいで終わる。実際、J.D. Powerの2025年版ランキングを見れば、日本車（レクサス、トヨタ、マツダ）が信頼性トップ。数字でも他国メーカーを圧倒してる。特に車のような耐久消費財なら信頼出来るブランドを購入するだろう。日本車はアメリカ市場でも長年の信頼がある。価格が100万～200万上がっても、400万が500万になるだけ。金利によって変動するが、ローン支払いが月2.5万くらい増えるだけ。

それに、もし価格上昇の原因が「トランプが関税を上げたから」だと知れ渡れば、矛先はトランプ自身に向かう。経済音痴の大統領がもたらす自爆行為で、愛する自国が乱れるだけw

▲8　▼6

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アメリカの国内自動車メーカーにも大打撃になるだろう。関税政策の失敗にいつトランプが気づくかわからないがあと3年半我慢すればまた世の中は変わる。日本の自動車メーカーは日本国内での生産縮小は避けられないから下請けには影響大きい。どんどん孤立するアメリカ、日本もどう対応するか難しい選択に迫られる。

▲57　▼7

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関税を支払うのはアメリカの国民であり、国民負担が増えるだけ。一時的に輸入車の需要は落ち込むけどそのうち戻って来る。今輸入車に乗ってるユーザーがアメ車に乗るとも思えず実質値上がりしただけ。

円安で儲かっている分を価格転嫁することはするけど海外メーカーが一気に上るわけなのでそこの競争は今までどおり。

本当にアメ車のシェアが伸びるのか興味あります。

▲32　▼2

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関税分以上の値上げになるのでしょうね。

アメリカで人気の日本車には、ワイルドスピードなどを見て、気に入った日本車をアメリカの方が日本から取り寄せている気がします。

その中でも、日本のクラシックカーがYouTubeなどで紹介されているのを見ると、人気を感じます。

景気の動向が、アメリカもすごく良い訳ではないと想像すると、アメリカ国民が身銭を払って自由に好きな車を選ぶ時に、これまで以上に輸入車が高価になることをアメリカ国民が喜ぶとは想像し難い気がします。

結果的に、物価高を助長してしまうことが予想されますし、政権支持が壊滅的に下がるのではと危惧します。

中国などが労働力で外貨を稼ぎ、技術基盤を構築した暁にはマーケット市場に進出、安くて普通に使えるものが飛ぶように売れている中、アメリカ国内の工業分野が活発になるために、アメリカ国民が馬車馬のように働くのでしょうか？

今後の動向が気になります

▲0　▼1

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バイデンもトランプ1.0時代に導入した追加関税を継続しているものが多く、仮に4年後、民主党に政権が代わっても、自動車への関税が継続する可能性は否定できない。従って一定のコスト削減と転嫁を進めていくことになる。日本車が売れている要因は価格面もあるが性能面でのイニシアティブが大きく、この関税によって米国車の売れ行きが増すか、と言われるとそうでもないだろう。日本メーカーも、トヨタ、スズキ以外はかなり厳しい状況になるので、日産とホンダの経営統合の加速、マツダやスバルとトヨタとの関係強化などが行われる可能性ががある。

▲10　▼4

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米国内ではピックアップトラックが超人気です。とくにFordのピックアップは米国内で1番売れています。Fordは米国内の工場での生産を強化すると発表。さらにTeslaも米国内の生産を2倍に増やすと決定されました。人気車種は高くても米国内では売れます。自動車市場世界第2位ですから。ますます米国経済が飛躍するでしょう。

▲8　▼41

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日本だけ例外扱いはないだろうと思っていたが、予想通りでした。

自動車産業は、トヨタなどのメーカー本体だけでなく、部品メーカーをはじめ、関連する会社がとても多い産業だけに、影響はとても大きいでしょう。

当然、雇用へも打撃で、人手不足が一転し、人員余剰にならないとも限りません。甘やかされて育ち、危機を乗り切る知恵も根性もないＺ世代には試練の時になるかも知れませんね。

ただ、自動車一本足打法から脱却する良い機会かも知れません。自動車産業に集中している人材を他の産業に再配置するチャンスです。農業分野への転職は今後の日本にとっては歓迎すべきことでしょう。

かつて、アメリカがマスキー法を導入した際、日本の自動車産業は壊滅すると言われましたが、むしろ体質改善の好機になりました。今回もピンチを活かす。先人の成功に倣いたいものです。

▲5　▼6

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日本の自動車メーカー各社はアメリカで売れ筋の車はアメリカ生産を行っていますし、影響はどの程度受けるものなのか…ですね。レクサスのより高級なものは日本製造でないと品質が保てない車や部品もあるようなので、それらは25％関税の影響を受けるでしょうが、買う人は一部の富裕層ですし、あまり影響ないかもしれませんね

▲5　▼3

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ある意味、米国に輸出している全ての国が公平に高関税をかけられるので特恵国がないだけ良かった。

こうなると、米国国内生産車vs.輸入車のバトルということになる。

保護主義的な政策でアメリカ企業が利を得られるのかどうか。少なくともアメリカ車の輸出に対しても報復関税をかけられると考えられるので輸出に関してはマイナス。

また保護主義的な政策下では概して保護されたメーカーの自助努力が鈍る傾向がある。

例えば先の鉄鋼に関する関税では、米国の鉄鋼メーカーは輸入品の価格高騰を見込んで関税レベルに近い値上げをしたと報道されている。

どちらにしても米国の消費者にとっては厳しい物価上昇だろう。

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国内各企業は新興国中心に市場を開拓し、アメリカ市場への依存度を下げるべきだ。

これから先も、アメリカは前時代的な自国ファースト主義を振りかざしてくるだろうから、アメリカ市場に頼る企業はそのたびに振り回される。アメリカぐらいこちらから切り捨てよう、ぐらいの気持ちで行ってほしい。

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当面米国での中古車価格が上昇し、現在の在庫は関税前だから割安だという考えで売れ行きが目先は良くなるだろう。ある意味現在在庫が多くて動きが悪い車を抱えているほど関税で在庫が動きやすくなり、プラスの販売影響があるだろう。

誤解あるようだが米国のGMやフォードも関税で値上げ影響を受ける。生産の多くを海外依存しており、決して除外されない。従って米国で新車全体の価格が上昇する結果となり、こと日本車だけが割高になるわけでもない。各社のモデルごとで影響が異なる。

問題は関税かかって流通にとって仕入れ原価が上がった在庫を流通がどれほど販売リスクを考えて受け入れるのか。目先の需要を先食いして、それが終わると休止状態に入るとすれば、現在の在庫日数を目処とした時期から販売が下落する動きが始まるか、それとの各社の米国生産モデルへと価格差が顕在化して需要が移るかもしれない。この辺りの手探りが始まる気がする。

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4月2日発効だと1週間もないからもはや駆け込み需要も期待出来ませんね。政府は車業界と蜜月関係で13年経った車に重税を課して車の買い換えを促進してきましたが、国民はもう既に貧困状態にあり、買い替えの体力もつきてますよ。日本の超高齢化社会や人口減による労働力の低下で日本の自動車業界も近い将来、斜陽産業になるのでしょう。

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関税分のコストアップを負担するのはアメリカの国民。また工場をアメリカ国内に戻すと言っても工場用地の確保、建物の建築、部品の入手経路の確立、工場作業員の確保など直ちに全ての生産活動がアメリカ国内に回帰するわけでは無い。結局インフレが再燃する事になり、政策変更を余儀なくされると思う。日本の輸出企業がこれを口実に日本国内の商品についても値上げする事のほうを懸念すべき。トランプ関税による販売不振は日本国民には無関係。安易な価格転嫁を厳しくチェックしよう。

▲1　▼2

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日本は車に関しては対抗措置の必要はないと思います。そもそもアメリカ車の需要は日本にはそんなにないので。逆に競争力の無いアメリカ車をアメリカ人は買いやすくなり世界的に人気のある日本車をアメリカ人は買いにくくなる。それで良いんではないでしょうか。アメリカで日本車は今後プレミアが付き拍が上がるでしょう。

▲45　▼14

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単純にアメリカ輸出をやめればいい。

トヨタ車なんかはアメリカ輸出分を他の国に割り当てたら全然問題無い気がする。

勿論、アメリカ輸出分を日本国内へ供給すれば現在の納期が早くなるから嬉しいけどなぁ。

どちらにせよ、輸出すれば莫大な還元があるから国内への車輌を減らされてる現状を考えれば個人的にはこれを機に他国もトランプに同調すれば日本の異常な態勢の改善になることを期待しています。

▲6　▼5

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「国産品の輸入品以外に関税を掛ければ、国産品と同等か少し高額になるので国産品が売れるはずだ」

トランプ氏の考えはこの考えなのでしょうが、今は「自国で製造されていない物」は「自国には無い物」なので、自国民の経済活動悪化に繋がるだけだと思います。

日本も対抗してアメリカからの輸入品に関税を掛けろと言っている人もいますが、最終的に税金を支払うのは末端の消費者なので、国対国だけの都合で関税率を上げても日本も同じようなことに陥ります。

ましてや単純に「増税」です。

余りに対抗関税論が多くなるとそれに便乗して財務省や増税大好き与党は、輸出入業者を補助するなどと言って別な税制を設定しそうです。

▲21　▼3

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『アメリカで製造されていない、すべての自動車に』といいつつ、

『どこからどこまで関税をかけるかは精査する』とも言っているらしいのです。

関係筋の話では『USMCAにおける車両や部品は対象にならないかも』ということなので、メキシコあたりに工場を構えている企業は助かるかもしれません。

日本産は対象になるでしょうけど。

これで無理やり製造業をアメリカ国内に戻しても、アメリカ経済がさらなる成長を遂げるとは思えないのですよ。

アメリカがさらに成長するとしたら、人口爆発か生産性の向上くらいしかありえないわけで、移民に厳しいトランプでは人口増は（短期的には）見込めない。

そこで生産性ということになるわけですけど、製造業を戻したからって上がるわけじゃないし。その生産性を求めたからこそ企業は海外へ出て行ったわけで。

ＡＩなどの先端企業への投資にも悪影響が出たりすると、逆効果だと思うんですけどねぇ。

▲3　▼0

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自動車は趣味性が高いので日本の高級車の売り上げは影響は小さいのでは。大人気のレクサスなんて高いから逆に売れるという車種もあると思う。ドイツ等他国の高級車よりは影響は限定的と思う。ハイブリット車技術も強みだね。

▲8　▼10

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すべてのアメリカ企業の日本での売り上げに対して法人税をかけたらどうですか？外資系は今の法人税の抜け道いっぱいつかっていますから。外食産業ではマクドナルドとか、流通ではアマゾン、ITではマイクロソフトとか、日本人は不便になるかもしれませんが、そこは逆境に強い日本企業が出てくることを期待して。トランプがいなくなった時に強い日本が復活していればなおさらよいのでは。税金は基本は平等であるべきという概念がアメリカだけ崩れちゃったですからね。これ、全世界でやればいいと思う。株式市場でアメリカ資本が引き上げたらそれもそれでいろいろ綺麗になるし。アメリカ企業、中国企業が日本の会社、資産を買ってはダメとかいうのも面白い。

▲5　▼1

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アメリカが決めた高関税に対して、日本も何か対抗しないと今後もアメリカのやりたい放題になってしまう

日本は、高関税をかけても影響が軽微なものに対してアメリカと同等以上の規模の高関税をかけるとか、何かしらの対抗策が必要だと思う

▲55　▼7

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アメリカ製の品質を向上させないと物価を引き上げるだけになってしまうと思います。そして、外国企業は25％上乗せされても消費者が買いたいものを作らなきゃいけないってことだと思います。

不公正に思いますが、関税に対する交渉と並行して切磋琢磨の機会にしていただきたいです。何度も乗り越えてきたのと同じ問題ですから。

▲1　▼0

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これは実際のところはどうなんでしょうね。

そもそも関税を払う主体は輸入業者であり、消費者なんでね。

こと自動車に限って単純に考えれば、他に代替品がなければ、高い価格で消費者は買うだろうし、売れなければ、輸入業者が関税分を自腹きって価格を据え置きながら販売するだろうし。どちらの場合も被害はアメリカ国内に留まるから、まさに墓穴を掘るとこになる。

当然そんな単純なことではないので、生産者には値下げ圧力や売上げ減といった影響はあるのは間違いない。

トランプの大衆向け効果は関税をかけるだけで達成はできるが、実際には双方にとっての影響があるはずで、その辺をトランプ周辺はどう考えているのだろうか。

とりあえず、取り巻きが影響力を持つ、持続的に持ち続けるためには、今の手法でトランプ政権を維持していかなければならないが、その先の未来まで考えているとは到底思えない。

▲1　▼0

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例えば日本円100万の車があるとしてアメリカが日本車を輸入した時に今まではアメリカ国民は102.5万円で購入する事になってたのが125万円になるって事ですよね？日本国民がアメ車を選ばない理由って性能面とか加味して日本車を購入する人が多いと思います。アメリカでも日本車が良く売れているのは一緒で単純にアメ車の性能が日本車より下って事でしょう。こんな関税大きく掛ける前にアメ車の性能を日本車より優れたものにしないと、この関税策は普通に失敗に終わりそうかなって思いました。確かに25％分高くなるから前ほど売れなくなるかもしれないけど、安全費として日本車購入してた人達はトランプ批判側になりそうだなって思います。あと日本政府も「別に規制してないしアメ車輸入しても売れないし…」って嫌味のひとつ言ってもいいんじゃないかなって思います。

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日本はアメリカで雇用は随分産んでいるにも拘らず自国優先、他国の努力にも報いないトランプ政権には日本も弱腰にならず他国に見習って日本も関税をかけたり雇用を減少したり揺さぶりは必要だと思います。何かしら毅然とした態度は必要で今後の日本を左右する。国民の負担にかかって来る。

▲3　▼1

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製造業の商品の米国への輸出が困難になるという状況がトランプ以後も継続されるのなら，世界の製造業は他の国に進出せざるを得なく，そこでさらに激烈な競争が起こることになる．日本は，産業構造の転換を図るべきではないか．農業・漁業・林業，再生可能エネルギー産業に重点を移すべきと思う．

▲2　▼0

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アメリカの車が売れないのは、米国メーカーは名前だけで大したブランド力がない企業が多く更に魅力的な車種がない事に起因しますが、一方で他国の魅力的なクルマを買おうとすると高い関税を乗せられ高い価格で買わなければいけないアメリカ国民がかわいそう。アメリカ人の中には、アメリカメーカーのダサい車群の限られた選択肢の中から選ばざるを得なくなる層も出てくるでしょう。気の毒です。

▲12　▼6

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無法に対して毅然として相互主義にて対抗関税を課すべきだと思う。

カナダもテスラの補助金をやめた。そもそも中国などに対しても日本政府は相互主義を手徹底すべきだ。なんで中国の土地は誰も買えない（所有できない）のに、中国人は日本の土地を買えるのか。

そもそも日本車はアメリカにローカライズした車種を多数ラインアップしている。日本で売っていない大型ミニバン、ピックアップトラックなどがそうだ。逆に、大幅な専用品を設定していなくとも、プリウスやRAV4のように売り上げ車両数トップ10常連の車種もある。

対してアメリカは、日本の道路事情に適した車種は何ら作っていない。でかすぎる、燃費が悪すぎる、左ハンドル。そこに対応してきているドイツ車などは高くても売れている。明らかに商品力不足であり、アメリカの言う、非関税障壁などというへ理屈は存在していない。

この点については世界がアメリカに対抗するしかない。

▲22　▼4

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米国に工場を持っている会社は閉鎖して日本に移すべきだ。米国では失業者が増え日本は雇用が促進する。輸入品も肉は豪産、医薬品はファイザー製品程度で代替品でカバー出来る。酒類もOK。欧州と共に徹底して対抗すれば良い。

▲20　▼11

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日本もアメリカ車に対して同じ関税かければ良い。やられたら、やり返す。いつまでも米国の言いなりで、我慢する必要はない。安全保障含めて米国頼りを変える良いチャンスと捉えば良い。

▲359　▼81

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日本車で、米国で売れている車は殆どがMade in USA。トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、スバル、韓国車等。ヨーロッパ車、特にベンツは困るだろうが価格を下げるか。売れているVW、BMWのSUVは現地生産。逆に米国車は現地生産車とJeep 以外、海外では殆ど売れていないので関税掛けられても意味がないに等しい。

米国市民にとって、痛くも痒くもないだろう。

日本はヨーロッパ勢と同調せず、悠然と構えていれば良い。

▲4　▼0

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関税と言うのは消費税と同じで消費者が負担するものなのにアメリカ国民が黙って従っているのは兎に角不思議な事である。全ての外国車が対象になるらしいから後はアメリカ車を消費者が選ぶかどうかである。輸入車の売り上げは落ちるだろうが多分そんなに落ちる事はないと思う。もし売り上げが落ちたらその分逆に値上げすれば良い。

▲3　▼1

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自動車、それも新車は生活必需品ではない。

消費者は今乗ってる車があるのにディーラーから「新車買いましょう！お安くご用意できますよ」と誘いがあって乗り換えてる。

関税が上がるにしろ国内で生産するにしろ当然新車価格は高くなる。

そうなればもう新車なんか買わない。今のに乗り続けるだけだ。中古車の人気も上がるだろう。

アメリカ国内に工場が移って製造業が復活するというシナリオは実現しない可能性が高い。

それどころか新車が売れなくなればディーラーの仕事は無くなる。

深刻なのはアメリカの自動車メーカーが、新車を売って粗利を稼ぐのではなく、新車を買うユーザーにローンを売り金利で稼ぐ確保するビジネスに移行してること。新車の販売が落ち込めばこうしたローンの売上も減るのだから、苦境に立たされる事になる。

トランプ大統領が打ち出すアメリカ製造業の復活などという政策は時代錯誤なのだ。今は1980年代ではない。

▲3　▼3

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いつもの、というか関税をかけて嫌なら米国内に投資して米国で生産しろという脅しだが、米国での高い人件費があるからどこのメーカーもそれをしてないわけでもし米国で生産しても結局コスト増で販売価格は上がるはず。

日本および日本メーカーがやってはいけないのはこのコスト増や関税を販売価格に載せないまたは一部吸収するということ。

キチンと販売価格に反映させなければならない、

▲3　▼0

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経済政策としては異例の改革ですが結末が心配です。

自国産業を守るために他国の製品に規制をかけたり自国産業へ助成したりは国として正しい方向性と思いますが自由経済の頂点に立つアメリカがこれを行うというのはアメリカが過去に良いものを買えとIT関連で世界をリードしている実情少し理にかなっていない気がします。

また貿易赤字の解消はさらなるドル高につながりアメリカ全体の物価高を誘発する恐れもあります。

世界には様々な国がありどの国にもそれぞれの国に豊かになるための方針がありますが世界最大の大国が自国優先を進めると地域格差を生みさらなる軋轢が生まれ軍事的な衝突が起こる可能性もあります。

資源のない我が国としては冷静に５年後１０年後を見据えた経済政策が必要だと思います。

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これは日本における産業の基幹となる自動車業界はもちろん、そこに関与する業界にとっては死活問題が現実的になりましたね。これはアメリカに依存してきた結果であり、その脱却を先送りにしてきたツケが今になって回ってきたわけですが、ヨーロッパや東南アジア方面を対象とした戦略に本格的に舵を切る時なのではないでしょうか。

▲448　▼202

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色々影響が出てくるだろうな、じわじわと。日本メーカーは米国に工場持ってるとこもあるけど、やはり輸出割合高いし影響大だろうな。ただ円安で保ちそうな気もするが、これが円高に振れるようになると・・。

あとチャート的にも下落トレンドになりそうかな。自分なら真っ先に逃げてどの程度の影響が出るのか見極めてからにするかな。少なくともマイナスのニュースが増えそうだし。

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トヨタ万歳既存産業万歳で本気で新産業育成を目指す政権を選んでこなかった国民にも責任はありますよ。それにこうした保護貿易のトレンドはアメリカに限ったことではなく、むしろ後発なくらい。貿易赤字が慢性化してる時代に、自由貿易一辺倒の日本の政策こそ本当に正しいのかよく考えた方が良い。

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あのGMでも、リーマンブラザーズ・ショックの影響は凄まじく、20兆円近い総連結負債となる決算で、クライスラーと共に流石に経営破綻。

しかし、政府主導支援により10年後全額負債返済、再上場し、2015年頃に再びGMグループは世界販売台数トップになった。

クライスラーはUAEのファンドが筆頭株主となり、その後フィアット子会社化となり再建。

米国の自動車業界は想像以上に波乱な経緯で苦しい期間が長く、今後は恩恵があったトヨタ・オブ・アメリカのような外資は決して許さない事は間違いない。

恐らく、現地生産出資し販売しても、トランプなら更に出資比率は不当規制も敷き、利益の大半は米国が巻き上げてしまう事が予想される。

関税で25％も現地販売価格も吊り上がり、前途多難としか言いようがない。

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日本を除く欧米諸国やカナダ等の大半のＧ７国は、対抗関税で米国輸入品に対し関税をかけるでしょう。さて自公の日本政府はどうでるか？米国との関係もあるし、欧米諸国との関係もあるし、なかなか判断が難しいと思う。石破さんの力量が試されます。

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自動車関税25%と発表 トランプ大統領「4月2日に発効」と説明 「アメリカで製造されていない、すべての自動車に」

自動車関税25%と発表　トランプ大統領「4月2日に発効」と説明「アメリカで製造されていない、すべての自動車に」