トランプ大統領は、25%の関税を日本を含む輸入されるすべての自動車に課すと発表しました。

アメリカは、現在乗用車に2.5%の関税をかけているが、これが10倍の水準に上がることになります。

この関税は、アメリカ製でない自動車全てに課され、日本車も影響を受けます。

これにより、日本の自動車メーカーには大きな打撃が予想され、日経平均株価も下落しています。

トランプ政権は、日本がアメリカ車の輸出を阻んでいると主張し、日本市場へのアクセスの制限を指摘しています。

（要約）

TBS NEWS DIG Powered by JNN 

アメリカのトランプ大統領は、輸入する自動車に25%の関税を課すと正式に発表しました。日本も対象となります。 

アメリカ　トランプ大統領 

「我々はアメリカで製造されていない、すべての自動車に25%の関税を課す」 

トランプ大統領は26日、輸入する自動車に25%の関税を課すと発表しました。現在、アメリカは乗用車には2.5%の関税をかけていて、10倍の水準となります。 

関税は「アメリカ製でない、すべての自動車に課される」ということで、日本車も対象です。 

現地時間の4月3日、午前0時1分から新たな関税の徴収を始めるとしていて、トランプ氏は期限を設けず、恒久的な措置にすると説明しました。 

日本の自動車メーカーはアメリカが最大の輸出先で、経営に極めて大きな打撃となります。 

一方、トランプ政権は、日本が「非関税障壁」でアメリカ車の輸出を阻んでいるとも主張していて、貿易政策を担当するナバロ大統領上級顧問は、「日本の幹線道路沿いなどのディーラーでアメリカ車を売ることは事実上不可能だ。日本が許さないからだ」と話しました。 

これを受け、東京市場では日経平均株価が値下がりしています。 

きのう、終値としてはおよそ1か月ぶりに3万8000円を回復した日経平均株価ですが、トランプ氏が自動車関税の引き上げを発表したことで、けさは最初の取引から下落。一時、1%を超えて400円以上値下がりしました。 

自動車株を中心に売り注文が膨らみ、株価を押し下げています。 

TBSテレビ