兵庫県知事の斎藤元彦が第三者調査委員会によるパワハラ認定を受け、27日の会見で処分に対して否定し、風通しの良い職場づくりに努めると述べた。

過去の懲戒処分や第三者委の報告書によるパワハラ認定についてはコメントを避けた。

報告書では斎藤知事の10件のパワハラ行為が認定され、元西播磨県民局長に対する言動もパワハラとされた。

知事は初めてパワハラを認めて陳謝した。

報道陣からは不公平な対応に対する意見が集中し、知事は真摯に受け止めるとしつつ適切な対応をする責任があると述べた。

また、告発文書の公益通報に関して県の対応を問題視する声があり、知事は適切との認識を維持した。

第三者委は報告書を提出したため、藤本久俊委員長はこれ以上のコメントはないとした。

（要約）

定例会見に臨む斎藤元彦知事＝27日午後、神戸市中央区、兵庫県庁（撮影・丸山桃奈） 

　兵庫県の告発文書問題を調べた県の第三者調査委員会のパワハラ認定を受け、斎藤元彦知事は２７日の定例記者会見で、自身に対する処分について改めて否定し、「風通しの良い職場づくりに向けて努力するのが私の責任の果たし方」と繰り返した。過去に斎藤知事のもとで懲戒処分を受けた県職員との整合性を問われると「懲戒処分は規定に基づいて手続きするということ」と述べるにとどめた。 

　第三者委は県が約３６００万円を見込んで設置し、報告書は斎藤知事による１０件のパワハラを認定。文書作成者の元西播磨県民局長を「うそ八百」「公務員失格」と非難したこともパワハラに当たるとした。知事は今月２６日に初めてパワハラを認めて陳謝した。 

　知事の１期目には、パワハラ行為を理由に男性職員を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした例がある。県職員の懲戒処分指針では、精神、身体に著しい苦痛を与えるパワハラ行為に対し戒告か減給、停職の処分を規定している。ただ、特別職は対象に含んでいない。 

　定例会見では、報道陣から「不公平という不満が庁内で上がっている」として質問が集中。知事は「真摯に受け止める。襟を正し、再発防止も含めて、しっかり対応していくのが私の責任」と繰り返した。 

　一方、第三者委が告発文書を公益通報に当たるとし、告発内容を調べずに作成者を特定、懲戒処分とした県の対応を「違法」と認定した点について、知事は受け入れず「県の対応は適切との認識は変わらない」と従来の主張を維持した。その見解に至った経緯を問われると「司法関係の専門家も含めた、さまざまな人」から意見を聞き「最終的には私が判断した」とした。 

　第三者委が１９日に報告を公表した後、知事は見解を「精査したい」と１週間保留した。県関係者によると、その間に県幹部らと対応を協議していた。幹部は元県民局長の懲戒処分について一部撤回などを進言していたという。 

　第三者委の藤本久俊委員長は「すでに報告書を提出しているので、これ以上のコメントはない」とした。（井上太郎、前川茂之）