[278588]【中継】食料品の消費税を減税「一概に否定

( 278592 ) 2025/03/29 04:16:24

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自民党のトップであり、総理大臣なのだから、党内や財務省にあれこれ言わせるな。財務省大臣は総理が任命するのだろう。言うこと聞かなければ更迭すればいいだろう。消費減税やればいい。税収減だと思わず、経済対策にそれだけ使ったと思えばいいだろう。一部の人に配るのではなく、みんな公平に行き渡る経済対策でしょう。

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次の参院選、野党にとってこんなに戦いやすい選挙も無いと思うけどね。食料品、それも生鮮食料品を最低限として、消費税の撤廃を各党の共通公約にすればいい。他の政策は賛否様々だから、各々の党の勝手にやって競争すればいい。生鮮食料品の消費税撤廃のみについて連立を約束して選挙に臨めば、全体としての野党は楽勝の選挙になると思う。その後可能であれば石破総理を引きずり下ろし、首班指名は事前の野党内選挙で決めればいい。国民民主の支持率も上がってるし、衆参野党内の合従連衡も可能だから、どの党が総理を取るかはわからない。

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自民党内や財務省から否定的な声ですか。

これが石破さんの本音なのだと思いますよ。

首相一人で判断できることではないのでやむを得ない部分はあると思いますが、物価上昇や賃金上昇など様々なことを考慮してよりよい政策を進めていってください。

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強力な物価高対策というからにはそのぐらいのインパクトがないと国民は石破政権を支持しないだろう。自民党内の財政規律派や財務省を抑え込むぐらいの力技を見せてもらいたいものだ。

予算成立の目途が立ったのだから、後は延命を考えずに初心に戻って石破カラーを示してもらいたい。

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すべては金権政治！自民党のせい。理解できないお金の使い方を続けておきながら、国民には我慢を強いる。

国会議員諸氏は選挙が心配で国民側の要求を無視できないが、政府関係者は国の成り立ちを考えて、結局国民に負担を強いる。

与党関係者がお金に対して潔白であれば、国民側も少しは我慢をするかもしれない。

このままでは選挙で勝つために、給付金や減税など国民の要求をのんだ政策が先行してしまい、国の弱体化が更に進んでしまう。そこが一番心配。

今日は楽ができても、明日はどうなる？

政府と国民の信頼、将来への見通し。これらが明快になれば前が向ける。

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今の状況はアメリカのベトナム戦争みたいやね。

シュワルッコッフ将軍の様な指導者が現れる事を願う。

ほか何も出来なくも達成するマスト事項はなんですか？

あれこれ言ってないで次の日本の100年につながるものを考えておくれ

会食と称して夜な夜な歳費を使って贅沢をしていても何も変わらんよ！

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国民の皆さんは、この大事なお金消費税が一体どの様に使われて要るか、ご存知でしょうかね。此の皆さんが支払った消費税は。何んと２０兆円以上の内の７兆円以上がトヨタ自動車や大手企業の輸出企業に還付金として企業に支払われて要る事をご存知でしょうかね。つまりが自民党政権と結託して大企業に優遇して居る訳ですね。トヨタ自動車には自民党に５千億円以上の献金をして居ますね其の見返りに４千億円以上の、法人税や法人住民税や法人企業税の優遇して貰って要る訳で如何に国民を騙す、政治か解ると思うがね。

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自民党内はともかく、財務省から否定的意見が出るとはどういうことだ。

少し前だったと思うが、財務省が日本を仕切っているのではないか、というような話が出たときに、財務省は「我々は、政治（政府）の決めた方針に従って仕事をするだけだ」と言っていたのではないか。

財務省が一国の首相の考えに否定的なコメントをするとは、一体何様なのだ。

ますます「財務省は解体したほうがいい」という国民のコンセンサスが広がるだろう。

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何をもって

食料品とするか。

お土産なども食料となるし

食べようと思えば、、、となるものも

でてくると思う。

一斉にやったほうが

楽だと思うけどな。

どうせ近いうちに辞任するんだから

やろう！って

言えば一気にヒーローになるのでは？

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他国では消費税で物価高の調整を行っているそうです。更に消費税は唯一生活保護世帯が支払わなければならない税だったので、税率を下げた分生活保護の支給額も減らせると思います。また消費税を減らした分免税のシステムも他国の様に、後から払い戻す形式に変更して脱税防止すれば少しは財源になると思います。また消費者の購買欲も増え、企業や小売店の売上が増えるので経済が活性化し、税収が増えるのでは。もしかしたら株価も円も上がるかも知れません。

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そうじゃないと思う。

食料品は必需品であって、買う量は変わらない。

お金持ちに貯金を吐き出してもらい、お金を世の中にまわすことで景気を

あげて、すべての人に好影響をだせる。

企業の内部留保も設備投資にまわすため、今やるべきは消費税すべての

期間限定ゼロ化だと思います。家電、自動車、高額商品を変える人が

お金をまわしてくれて会社も潤い、給与も上がり雇用も増える。

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食料品の消費税を下げるのは賛成です。

しかし、これは対処療法ですので、最低賃金を1500円にするか、円を100円まで戻すか、根本的な物価高対策も必要だと思います。

円安で車など輸出産業が潤っても、それによって株価が上がっても、庶民の生活には何も寄与していません。

まずは、企業より国民への、仕事を政府はして下さい。

会社という法人には投票権は有りませんが、国民には投票権が有ります。

企業献金がなくなれば、自民党と官僚は国民の声を聞いてくれるのでしょうか。

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食料品の消費税率引下げもガソリンの暫定税率の撤廃と同じように、宮沢税政調会長が技術的に難しいと言えば終わりだ。

石田内閣と自民党税調との力関係、夏の参議院選挙への影響を考慮し、石破総理を切るか減税するか、自民党のラスボスにとっても思案のしどころだ。

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個人の財政に余裕のある人(総理)は、ほんと対応も遅いですね

所得が決して多くない国民はがんばってやりくりしているという現状を

他人事と感じているような気がします

暫定税率問題を検討しますと言ったまま先延ばししている逃げ口上と

全く同じパターンですね

もっと日本の物価高騰が進んでいる現状を真剣にとらえ

いつまでにはやるといった期限を明確にして全力で取り組んでほしいわ

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両方して消費税も一時的に下げたら今は生活するのにも買い物でもガソリンでもきついけどGWや夏休みに遠出できたり旅行でお金おとしたり経済効果と幸せがあってみんなが幸せでいい思い出ができるでしょうね。

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食料品の消費税を暫定廃止するのが妥当なのは皆が分かっていること。

理解したくないのは財務省だけだ。

財務省職員だけ消費税課せば良いじゃない。

単なる経理部門が政策に口出すな。

財務省が政策に口出すのは越権行為として降格して当然の行為だ。

日本は数え切れない税金課しているのだから食料品の消費税廃止しても不足することはない。

年金は雇用者、当事者が支払ったカネを返して欲しい。

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立憲の川田さんの質問。立憲では江田さん達が減収になる４兆円の財源確保を前提にした食料品の消費税撤廃を検討していて４月中に執行部へ答申をする予定であり、財源が確保出来れば野田さんも反対はしない。そして、参議院選の最大の公約になる。

　財源は、大企業・高額所得者の実行税率が中小企業・低所得者より低いという税の歪の是正である。具体的には、法人税率・特例措置の見直し、高額金融所得課税の強化、輸出品の消費税還付の見直しなどである。そこで、得られた税収を財源にして、食料品の消費税を撤廃し、一般国民の負担軽減を図る。

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税収を維持したい、少なくとも減らしたくないわけだから、

1年ないし半年の間、食料品の消費税を0%にして、

結果、前年同一期間の税収と比較して、税収が減らなかったら、

さらに1年間、0%を維持し、減ったら、

元に戻すと国民に明言して、検証したらいいのでは、

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下記は総裁選時の石破さんの公約です

全然守る気なさそうだけどね

色々言っても選挙終わったら「そんなこと言ってましたっけ？」って感じになるだろうね

【政治改革】

・政治活動・選挙活動の実態に即した議論を加速し、政治資金規正法改革の残され

た課題である第三者機関を早期に立ち上げるとともに、政治資金のルールを見

直し、ルールを守るための体制を確立します。

・調査研究広報滞在費[旧文書通信交通滞在費(文通費)]の公開基準についても早

期にこれを策定します。

・有権者目線で選挙制度を見直す改革をリードします。

・政党法(注)の議論を早急にはじめます。

(注)党綱領の制定、党首選挙のルール、意思決定の在り方、政党支部数、政党助成金使途の明確化、各級選挙の候補者の選定方法などを定める。

▲5　▼0

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現在軽減税率が適用されている食料品は、全て8→5%にする(テイクアウトも同様)！

店内で食事をする場合は、10%で良いと思います。

あと、ガソリン等に掛かっている、暫定税率と2重課税ん廃止して、消費税は、ガソリンの本体価に課税する様にして欲しいですね！

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生活必需品、特に生鮮食料は既に8%程度減ったところで意味がないレベルで上がっている

だから、手取りを増やすのが重要なのだ

消費税は限定的に下げても何ら経済効果がないのは、もう各国でやってしまっている通り

下げるなら、全部下げないといけない

特に耐久財や不動産は、時限で消費税下げれば絶対に売れる

▲3　▼10

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物価高対策はやるでしょう。

消費税を減税して税収が見込みより足らず国債を発行するか、何らかの対策で国債を発行するか。

どちらにしても国債なら、減税の方がよいのは明らか。

商品券や現金支給では、また代理店に抜かれるだけだし、

▲12　▼0

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議員にとって「税金は自身の名誉と評価の為に執行する材料」となっているので、増税以外考えられないのです。

名誉や評価を得る材料が多ければ多いほど、献金などの支援者へのお礼がしやすくなるわけですから。

減税は絶対やらない、やったらどこかで取り戻す。

日本の政治家は皆腹に決めているのです。

ですから、減税はありません。

これからも先代、現職、後継全ての議員の名誉と評価の為に税金の使い道が増え、予算を執行しなくては自分達を企業、団体献金で支援している人達を困らせることになるので、議員にしてもらえないと警戒しているのです。

彼らにとっての国民は献金してくれる人だけなのですから。

それをわかっている企業や団体も自分達が減税に反対すると、評判が落ちるので議員に代弁するために支援するのです。

増税の為の代弁者が日本の政治家です。

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消費税も日本国民と来日者で税率大きく変えなよ。

地元民や地方自治体への還元もできるだろう。

安いからって来られてあれこれやらかされたら、その後始末するのは地元の人なんだよ。

関税じゃないけど、国民の生活を第一に考えたときにどうすればいいのか考え直すべき。

▲10　▼0

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正直、思いつきでもなんでもいい

物価高騰対策には減税が最も効果があるとは目に見えて分かる

それがどのような影響を及ぼすかは、様々な観点から考えて議論すれば良い

今は何よりも思いつきでも良いから、動くことだと思います

▲64　▼5

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商品券問題・高額医療費問題など、すべてが後手に回っている石破総理ですね。ただ、石破総理は最初は強弁でも、時がたてば、あっさりと意見を変えていく傾向が最近は目立ちます。

さすがに、側近や身内などから

「総理を降ろされることになる」

なんて、言われているのかもしれないですね。

また、YOUTUBEの総理批判の動画や、自らの内閣支持率なんかも、かなり気にするタイプかもしれません。←あくまでも私の感想ですけどね。

こういう発言が出てくるということは、意外と消費税（食料品など生活必需品を対象）の５％への減税はあるかもしれないですね。

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消費税を廃止することが今の日本にとって一番いい経済効果があるのになぜそれをしないのか、自民党と財務省が腐ってるのがよくわかりますよね。

消費税が下がれば物価が下がる、余裕ができた分購買意欲も景気もよくなる、企業も費用負担が減るので給与に回せる、会計的な処理も減る、海外に販売してる企業の消費税還付もなくなる。

給与を10％上げろってのは無理だけど、消費税を廃止すれば国民全体の支出を10％減らせるだけでなくかなりの経済効果がある。

まぁ増税大好き自民党は消費税還付してる大企業から多額の献金と組織票を取り付けてるからやらないだろうけどね。

▲3　▼0

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法の生存権に関わる103万円の壁の引き上げ

課税理由がないガソリン税の暫定税率の廃止

この2つを正常な状態に是正すれば議論の余地はありません

これらは減税でも経済対策でもありません

これまでが間違っていたものを正しい姿に戻すというだけです

財源とか関係なく是正すべきこと

税収が減るなら、その中でやり繰りするのが政治の役割です

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全然記事と関係ない話ですが、先程買い物でスーパー巡りをしてましたが、米は未だに国産米５ｋｇ４０００円前後、１０ｋｇ８０００円前後と備蓄米放出前と何も変わっていませんでした

カナダのカルロース米が４ｋｇ２９００円でタイ米や台湾米も同じ程度でしたね

まだ備蓄米が出回りきっていないのかもしれませんが、仮に店頭に並べられても備蓄米という表記も何もなく、今まで高く売られていた新米より数百円下げた価格でしょうし、結局放出自体が国民生活を救う術にもなっていないという時点で、もう政府も農水省もＪＡも全組織、日本国民を見捨てるつもりなのだということがよく分かりました

今後日本で生産される米は殆どが外国で売られるのでしょう

それも今の日本での価格より格安で

そして日本人が買えるレベルのものは、全て輸入米になります

あと数年すれば国産米を口にすること自体難しくなるでしょう

そういう日本を三組織が目指してます

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早くしてほしい。高い高い。全て高い。

車検も値上がりすると書かれていた。怖い。

車の税金もいくらになるのだろう。

固定資産税も廃止にしてほしい。

もしくは半額にしてほしい。

学校の体操服や水着も毎年値上がりされている。何もかも値上がり。

消費税減税、食料品以外にも考えていただきたいです。

お札刷りまくってほしい。

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ここまで値上げが進んで経済落ち込んでしまってからだとやらんよりマシ

程度の効果しかないと思う。

やるならもっと早くやっていてば効果はもっと明確で経済の落ち込みも少なかったんちゃうかって思う。

政府(自民党)の経済対策っていつもギリギリまで先延ばししてやっとって感じのケースが殆どで結果効果が思うように実現出来ないことが多い。

どうせ対策するならもっとドラスティックに思い切った対応をした方が効果も大きいんですけどね。

まぁ、食料品だけが生活必需品じゃないけどね。

ただ単純に消費税減税したところで高価な買い物をした人がそれだけ減税の恩恵も多いってのもある。

可能であれば消費税相当分について低所得者への還付補助すればエエんちゃうかなって思う。

年間で計算してそれをシステム化して毎年にすればそんなに手もかからないんちゃうかって思う。

システム化のハードルはあるけどね。

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食品の消費税減税に踏み込む発言をするのはすごいことだと思います。過去の首相なら絶対に触れてこなかったことです。現実に近づくことができれば国民にとって喜ばしい話です。しかし、自民党と財務省の反対が強烈でしょうからどこまで頑張れるのか。国民の後押しがあれば実現の可能性も出てくるでしょうが、国民はやたら石破氏を叩いていますし。なんか気の毒です。

▲15　▼59

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すぐこういう発言をして期待させておいて、後々自民党内でバッシングされたら「検討する」「一概に否定するつもりはない」と言っただけで「実施するとは言ってない」とか掌返しをしそう…思い付きで発言して党内で否定されたらやめるような回答は避けて欲しい。

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「強力な物価対策」と言うなら。消費税を時限的に半分の５％食料品は非課税にするべき。そうすれば物価は確実に下がる。主食である米まで高騰している以上、業界に補助金を出して対応するのはもはや不可能。ただ消費税を減税すると言うことは、何故か総裁である総理よりも発言権がある宮澤洋一自民党税制調査会長以下の税調メンバーや石破氏を総理に据えた岸田前首相、財務官僚、財務省御用学者、御用マスコミが社会保障財源や財政健全化を盾に猛反発するに決まっている。でも日本政府のトップは石破茂総理だし自民党の総裁も石破茂総裁なのだから、総理総裁がやると決めたのなら出来るはずである。

▲3　▼0

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検証？考えるだけで、わかるわけがない。

実際にやってみないと効果なんか、政治家だろうが学者だろうが誰にもわかるわけないことを、今更何言ってんですか？

せめて検討するなら、「○○までに検討して国会で結果を公表する」くらいセットで言ってほしい。どうせ・・・検討すらしないんだろうとしか思えない。

「減税での不確かな未来の経済成長や国民負担の低減よりも、今ある確実な財源を守りたいんです」って暗に言ってるだけでしょう。

まぁアンタッチャブルな膨大な社会保障費を改革しないと増税ありきでしか乗り切れない。

ハッキリ言って使われてない予算や、一度付けた予算使い切るためだけの財源も多くあり、どこかでグレートリセットしないといけないくらいになるまで・・・無駄を浪費しながら国民に耐えろというのか？

新たに付けるより今あるものを止める方が遥かに難しいけど、それをするのが本来の政治家の仕事だと思う。

▲132　▼2

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まあ食料品への税率を0にしたところで-８％、輸入食料品の物価上昇に比べたら大したことないけど、無いよりはマシだな。

とはいえマジ食料品関係の物価上昇を相殺するほどでもないし、そこはもっと複合的に貧困化した中産階級の可処分所得を増やすためにも今まで自民党政権が方々に張り巡らせた大衆への負担増政策を停止して負担を減らしていくしかないだろう、例の年収の壁問題も含めて。

そうやって稼いだ猶予で財界が一般労働者から吸い上げるだけ吸い上げようと低賃金を強いてきた柵を壊す必要もある。

労使環境の健全化は急務だと思うね。

労基を攻める組織にしてこの国を蝕むブラック企業根絶くらいは目指してほしいもんだ。

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消費税を下げても、価格は下げずに値上げする。

これが、日本の企業の経営の鑑です。

実際に減税しても、価格は一切下がりません、むしろ値上げラッシュを財務省が支持します、

なぜって、そうすれば消費税が取り返せるから。

ここまで先を読まないとね。

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オロナミンＣが8％でリポＤが10％。日持ちしない花が10％もおかしい。

このままでは自民党は55の議席を20くらいまで減らすと言われている。それはそれで見てみたい。今回改選の自民党議員は国民民主党から出馬したいだろね。投票率が60％まで伸びたら、歴史的大敗は間違いない。公明・立憲・維新も票を減らすでしょう。30日の令和の百姓一揆。もしNHKが報道しなかったら、自民党も財務省も相当印象が悪くなりますよ。NHKにはライブで放送して欲しいくらいです。

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消費税はやめてほしいが、少なくとも生活必需品にかけるのは世界標準からも逸脱しており、すぐにでもやめてもらいたい。そもそも税の目的が変節してきているし、所得税の減税もやらず、直間比率の改善も全く進んでいない。財務省は得られる税の範囲で景気浮揚を実現できるよう知恵を絞れ。

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本当の贅沢品と言える貴金属や１００万円を超えるような高級腕時計或いは億ションなどの消費税を２０%とかにして、食料品など生活に直結するようなものを５%にすれば良いと思います。

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食品の消費税廃止は、ぜひともやるべき項目である。すでに子どもの貧困で満足な食事を得ることができない人もいる。消費税は物価上昇を更に10%アップする効果があり、負担は増えるばかりである。

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消費税減税したく無いなら消費税還元すればいい。日本で買い物したレシートを全て財務省に送って全部計算して還元額を返す。やってみればいいさ。手間考えたら減税の方がいいって言うから

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ある政府関係者は「物価高対策の中身はコメかガソリンだ。総理はものすごく悩んでいる」と話し、夏に参議院選挙を控える中、石破首相は今、最も効果的な物価高対策は何か、カードを探っているという見方が出ています。

そう言うポーズを取ってるだけです。

見え透いた芝居は、もう通用しませんよ。

またトンチンカンな回答を出してくるか、楽しみです。

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消費税撤廃はすべきだと思うけど、食料品に限ると、消費税の仕入税額控除がなくなる事で、飲食店はますます消費税に苦しめられると言う試算がある。

しかしこういう国民を苦しめる方向性においては、自民党は乗り気になるのが不思議だ。

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食料品だけでも税金取らないで欲しいです。

食べ物をこんなに節約したのは生まれて初めてです。議員、官僚には生活苦しさ無縁なのでしょう。昼寝するほど暇なのに驚愕の給料ですね、自分達の収入は絶対に減らさない

そんな人ばかりが政治をしている国。自国民より外国人を大事にする。

こんな国にいたくないです。

選挙で必ず答えます。

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石破さん自身が、経済は特に苦手な分野だから、周りに意見をききすぎて、なことは無いように、今の財務省レクチャーまでにしておかないと、財務省関係者に対して失言しそう。次はコバホークかもだけど、財務省は誰を担ぎ上げるだろうか。

▲28　▼6

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ユーチューブで「安藤裕チャンネルひろしの視点」を閲覧ください。

食品ゼロは飲食店は潰れるし、食べ物の価格はそこまで下がらないし、むしろ複数税率を導入し、他の消費傾向の高いものに割増されるし消費税を無くさない方向に進められています。

なので積極的に財務省が資料を作って推進しています。

また、安倍政権時に国会答弁で社会保障には2割しか使われていないと明言した事も鑑みると

説明と事実と異なります。

とにかく何かを絞って減税ではなく、一律減税を訴える政党や個人を選挙で応援してください。

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国民に負担となる増税や社会保険の増額の対応は鬼のように早いが、その逆は牛の歩みだよね。

石破逃げる総理に、期待するだけ無駄。

国家観がない人が総務大臣なのが問題です。

どうせ財源は、サラリーマンから取るんだろ。退職金増税や厚生年金流用しようとする自公は、、サラリーマンの敵です！

▲122　▼3

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物価高対策に食料品の消費税減税は皆に等しく効果が見えると思います。

それに民意が賛同すると党内の人たちは手のひらを返すので問題ないかと。

後は本気で取り組むつもりがあるか、現状では自民党はお金と利権の問題ばかりなので民意から離れて自滅するのも有りだと思っていますが。

▲49　▼4

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ヨーロッパでは食料品には消費税が掛かっていない

生活必需品にもです

日本も見習え！

経済成長してる国を参考にして早くやれ！

財政の知識がガラパゴスだから

日本だけ経済成長しない

さっさと減税をやれ！

食料品だけじゃなく全てにおいて

減税をやれ！

廃止でもいい

日本の財政破綻などあり得ないのだから

▲18　▼3

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石破総理の支持率下落（３０％）だが、総理は止めなくて良いが６０％と高い。この現象の評論家のコメントはみな間違っている。

止めなく良い理由は石破さんは国民に非常に近い血が流れていて、石破さんが

可愛いからです。昔から可愛い子には旅させよ！と言われているが、正にそのとうりです。だから代わりの人がいないとか、派閥が無いので石破おろしを仕掛ける強者がいない、とか色々評論がありますが、こんなのみな間違いです。

ですからいくら支持率が下がっても（１０％）、総理は止めなくても良いが６０％以上の高止まりするでしょう。

歴代総理では石破さんが一番「可愛い子には旅させよ」のＮＯ１の政治家です。

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選挙前の「票稼ぎ」

選挙前に行われる恒例行事の一環です。選挙が終われば選挙前を上回る「腹いせ増税」が始まります。国民の皆さん、この「国民見下し行事」には気にせず、自分が素直に応援したいところに投票しましょう！

▲9　▼1

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そもそもな話、石破は

『公約を守る為に政治を行って居る訳では無い』

と、平然と宣って居るし、更に言えば

『やろうと思えばとっくに実施出来て居た』

訳だ（何しろ、前回衆院選前までは、衆参共単独過半数の議席を自民党は有して居た訳だから）。

何より『検討』とか『検証』とか言って居る時点で

『最初からやる気は皆無』

と、暗に示して居るのも同義だ。

有権者も、この様な政権政党で有る石破並びに自民党の甘言を疑う事無く真に受けない事だ。

『自民党は最初からやる気は無い』

とね？。

▲4　▼0

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そりゃ消費税減税すれば税収ガタ落ちだろうから、財務省は大反対だろう。

少子化対策や社会保障の財源が無くなるからと。

しかし実際にはピント外れな子育て支援や外国人に対する福利厚生の大盤振る舞い、あとは議員らの私物化に回り、社会保障には充てられていないらしいことは、地域社会インフラが壊れ始めていることから薄々感じている。

▲21　▼1

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国民一律１０万円支給なら何も考える事ない。なぜなら支給して発生した財政出動は後から所得税の調整で補填すればいいこと。

エンゲル係数が上がっているという事は低所得層に過重なしわ寄せがいっているのだ。

一律１０万円支給すれば、優れた所得税システムが国民の所得に応じて滑らかに必要額を支給することになる。無理のない富の再配分が行える。

石破さんはパッと見太っ腹だがどうなんだ？

▲1　▼0

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財務省は、減税して経済がまわってほしくないんですよ。増税してきたことで、今まで経済を冷え込ませてきた責任は財務省だってことがバレるから。

仮に食品減税だけしても、食品は生活必需品なので、経済が大きく上向くかはわかりませんが、財務省が嫌々に減税した場合、値札に◯◯円減税しましたって記載することを義務付けさせるんでしょうね

▲1　▼0

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今になって急に耳障りの良い事を言い出しても国民は自民党に見切りをつけてる。と言うか、今だに自民党を支持してる人は普通に考えてもヤバいヤツもしくは、よっぽど恩恵を受けてるヤツだろうね。

一時的にに人気回復でもして夏の選挙を乗り切ろうとしか考えてないだろうし、選挙を乗り切れる様な事が起こったら減税出来ませんとか言い出して絶対やらないと思う。

▲5　▼1

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得意の思い付き発言でしょう。思い返せば総裁選の時「マイナ保険証の見直しもありうる」と言って結局そのまま。挙句の果てに公約は守らなくていいといったとか言わないとか。つい先日も、大規模な物価対策とか言って野党ならぬ自党からも異論が出てたし。その対策がこれなら多少は見直しますが、思っていたとしても財務省やその他の人に骨抜きにされるのが見え見え。

▲7　▼1

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物価高の原因を作ってるのは石破さん、貴方ですよ！まずは賃上げしない企業がダメってレッテル貼るような賃上げ呼びかけにより、食品工場の人件費が上がり、最低賃金を底上げしたものの年収の壁を据え置きした為、パートさんの就業時間が減り人手不足に陥る。ガソリン税の暫定税率そのまま、補助金無くすことで燃料費がかかり、運搬費がかかる。最終的に食品の価格が上がるが、対策は賃上げすれば解決すると思ってるからタチが悪い。

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消費税なんて黙ってても入ってくるのに、減らしたくないよね。議員さん。

ガソリンも高く輸送に掛かるコストが製品に添加され、商品も上がれば消費税額も上がるし。

製品の値段下げたくないよね。

議員さんは。

消費税が無くなれば、国民が潤うよ。

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選挙を踏まえた国民ウケするカード。そういう感覚で政治をやられては迷惑です。税から取るより国営クジによる収益なり力を入れて欲しい！余力のある人から集めるやり方で財源作って欲しい。

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頑張れ石破さん。是非食料品のみ0％消費税にしてください！それでブランド品とか一般的に生活に必要ない商品の消費税のみ倍にすればいい。もしできたら歴史に残るヒーローになれますね。

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色々言わないでまずはガソリン、お米次に消費税とかあっちもこっちもじゃなくて具体的に一つ一つ国民のために働いてください。

一般人は商品券10万円️15人には渡さないから。

そんな事は後で追求するのでまずは動いてください。

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食料品の消費税を減税

いやいや「絶対廃止」ですよ

輸出企業・自動車産業優遇税制＝消費税

法人税を下げる代わり導入され、大企業はダブルの恩恵を受ける

赤字企業は、赤字でも消費税の納税義務は課せられ、不景気の昨今、中小零細企業や飲食店など倒産しまくる始末

消費税＝悪魔の税金です

働いてもいない

子供からお年寄りまで、負担させる税金・・・悪魔・鬼だと思う

▲24　▼3

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所詮一省庁の財務省が何と言おうが、政治家が減税すると決めたら良いだけの話。自民党内の議員から現在反対を訴えるのであれば、選挙で堂々だ減税批判、増税支持を訴えると良い。補助金で凌いだり、票を得ようとするようなケチな政策は絶対にやるべきではない。もう、国民も分かってるから自民は厳しいだろうね。

▲3　▼0

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低所得者のエンゲル係数が高すぎる、これを如何にかしなければ成らない。遊ぶ金もない。80歳位のおばーちゃんが人を間違えたか如何か知らないが、スーパーの外で5百円貸してと言って来た。初めての経験だ。

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増税したら評価で出世みたいな昭和な事してるから叩かれる。増税なんて誰でもできるだろ。

でも、日本随一の頭脳持って俺様で入省したら潰れるんだろうな。だって毎年それが来る訳だし。自分が一番って思ってたら、翌年同レベルの社交的なのが来たら、どうやって潰そうとかしか考えられないよね。

ある意味一生怯えながら生きてってんだろうから可哀想だけど、いづれ変えないと。

減税してそれをやり繰りしたら評価ってシフトしないとマジで終わりだよなぁ。

行き着く先は、天下り先で偉そうにするだけ。

マジで1番要らない人材だよな。

▲5　▼0

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石破首相は国会で「公約は守られる物ではない」って言い切った人ですからね。

何を言っても信用はすでにゼロだと思います。

最初から公約は守る気も無ければ、取り組む事すらする気は無いんだろうと思っています。

子供の頃に親から「約束は守るんだぞ」って教えてもらわなかったのですかね？

▲8　▼1

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今更、国民の目をひこうと、小手先だけの

見せかけ減税をチラつかせて、次期選挙で

票を獲得しようと、姑息なドケチ政策を

やろうったって、国民はもう見抜いています。

衆参同時選挙をやりたいなら、どうぞご自由に。

開票結果を受け止める準備をしておいてください。

あと、再就職先の確保もお忘れなく。

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どっちにも取れる石破氏の発言をしたことに、マスコミはYES or NOを、高給取りのぶらさがりらが質問すべき。質問しているその場を録画して、玉蟲色発言しかしなければ、そんな総理だとわかる。その事実を国民に提示することが公共電波を使わさせて貰っている責務では？

▲2　▼0

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そもそも食料品に消費税がかかる事自体意味不明。

それならむしろ宗教法人税を新設して徴収するべきでしょ。

宗教法人は非課税だからと意味不明に豪華絢爛なお城とか建ててる所あるからね。

そう言う所からむしり取れば良いと思う。

▲0　▼0

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高校の授業料もそうだけど、減税した分価格乗せられたら意味ないんだよね。食品だって10％利益取ろうと思えばやれるわけでしょ。

金配って回した方がいいのでは

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財務省や自民党議員の方を向いてみたり、国民の声を聞こうとしてみたり、今や石破さんは、右往左往している感じがする。石破政権は二期目は無さそうだから、どうせなら国民の声に応えて、消費税の減税を実施したら、支持率は上がるかもしれない。

国民への最後のご奉公と思って。

▲6　▼0

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この手の記事では

自民党内では消費税減税に慎重な意見もある、

という部分が必ず見られるが、一体誰なのか？

なぜ名前を出さないのか？

参院選の参考になるので、消費税減税に反対の議員のリストをマスコミも出してほしい。

▲152　▼15

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やるなら５％でしょうが。「政治のトップとしての指導力」は、トランプ70％、日本の普通の総理が30％、石破さんはやや高くて40％くらいだろうけど。期待しましょうよ、石破さんが財務省や自民税調族といった障壁を越えることを。

▲2　▼1

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人に指摘されたことについていちいち軸がブレるような人が総理大臣で良いのでしょうか？党の役員でもなんでもない時にはもっと骨のある人と思って期待もしていたけど、開けてみたらリーダーシップも何もない答弁ものらくらにげているだけのただのおっさん。近所にいる方やかましい親父の方が世間を見に積まされているからかまだまともなことを言うように思う。

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減税せずに乗り越えられない物価高騰してます。各世帯にお金配るより、効率が良い。配ればなおいいが3万では毎月要ります。

減税すれば、余分に買える。購買力も上がる。としろうとのわたしでさえおもう。

▲0　▼1

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中途半端な決め方にすると、お店は相当振り回される｡何が該当して、何が該当しないか、準備期間をなんて言ってくるから、すぐに半年、１年先からってなる｡

すぐに効果なんて出ない｡

▲35　▼4

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欧州における付加価値税では幅広い商品に大きな軽減税率が適用されたり所得に応じた還付制度を設けたりするなど逆進性を抑えるための様々な工夫がなされています

翻って日本では軽減税率の対象品目がわずかでさらに軽減率も極めて少なく所得に応じた還付制度も存在しないため大きな逆進性が生じています

欧州なら国民の暴動が起きてもおかしくないレベルです

財務省は逆進性を防ぐ欧州の税率の仕組みを分かっていながら日本の国民にはその存在を隠しながら税率の高さだけをひたすら声高に主張しています

税収を増やすための確信犯ってやつですね

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そもそも働いて金稼いで食料品を買うのになぜ税金を払うの？食事するのに国に対して上納金を払う事が変です。石破はもっと謙虚な姿勢で税を語らなければ行けない。日本国民が総理を決める投票制にすれば石破など影も形もない。次の衆議院選挙で自民党と維新は大敗します。若手議員は終わりましたね。

▲7　▼1

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消費税減税ではなくて

全廃にならないですかね

自民も経営学者ではなくて

経済学者さん呼んで

不景気の時のお金の流れなるものを

教えてもらったほうがいいですよ。

みんなの懐が裕福ならば

税金上がったってなんの文句も出ませんよ。

反対意見の人は

ただポチだけでなく

ちゃんと理由をかいてくださいね。

書いてくれればこちらも勉強になりますから

見当違いは困りますけどね。

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一般家庭向けの米、電気、水道、ガスの料金は非課税でいいと思います。

米、電気、水道、ガスの料金が非課税になれば家計はすごく助かります。

是非ご検討ください総理。

▲1　▼0

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物価高騰中、何も対策して無い、

早急に消費税を食品だけ0にすべき。

マスメディアは一切放送しないですよね。

何処の国が消費税が無いか、イギリス、カナダは食品は消費税無いですよね。

食品の消費税を0にしたら、代替予算が必要になるが、法人税を上げれば良いのではないか？マスメディアは、企業がスポンサーだから、法人税を上げる報道は一切しないし、これを言うコメンテーターもいない。これが忖度何です。だから、企業献金ももう禁止しないと駄目だが、野党の国民民主は電力会社から企業献金して貰っているから、廃止とは言わない。

唯一社民と、共産とれいわだが、消費税を廃止と公約している。

社民は法人税を上げる提案もしているが、

マスメディアは一切報道しない。

年金を貰っている方には、教える放送しない、年金が上がらないないなら、この方々におしえる放送すべきだと思う。

国民民主だけ

は一番信頼出来ない政党でないか。

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インフレがどんどん進行してますから最悪の政策が消費税ですよ、以前からさんざん言ってます、全く意味がありません

物価は毎年上がり続けて複利で累積します、この３年の累積は総合でも9％ですが食料品はもっと高いです、もう消費税をゼロにしても追い付かない

税金は取った分しか下げられません、物価はエンドレスで上がり続けます、消費税をゼロにしてもその価格を基準にして、そこから上がり続けます

財政は破綻しますね、国民は更なる物価高で生活が破綻します

消費税の減税など愚の骨頂ですよ

▲0　▼1

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議員の皆様は物価が高騰しても高いとは感じないだろうし、不景気も感じないと思う。

議員の皆様全員が1週間アルバイトをしてみれば格差がどれ程なのか感じると思う。

▲24　▼1

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3ヶ月後に迫ったは参院選挙。

自民党内部では「石破降ろし」で、自民党をなんとか存続させたい空気。参院選挙による投票で、自民党を、有権者が叩きのめすためには、石破氏には選挙まで持ちこたえてもらう必要がある。

自民党が2度と息を吹き返さなくなるまで。

石破氏個人は、参院選挙まで持ちこたえたい。そのための国民受毛け狙い発言だろう。

石破氏、あと3ヶ月頑張ってくれ。

自民党もろとも、国民が審判を下します。

▲83　▼6

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石破は絶対にやらない！

減税するのに他の財源の確保ばっかり気にしているから減税しても他のところで国民の負担を増やす！

現に高校無償化にしても「高校教育は、国民全体の負担で賄うべきだ。」なんて言ってる

子供を高校卒業させた家庭が他の家庭のために何故負担を増やさなきゃいけない？

自民党が存在する限り国民の生活は楽にならない

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予算案可決してしまうか？

おそらく可決後にはうだうだと言い逃れなにも変わらないんではないかと思う。何故各野党は個々に自民と擦り寄り小局面の意見を約束してそれで満足してしまうのか。野党で団結すれば今の日本の窮地の局面大きく変えられるはずなのに。まったく失望だ

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>自民党内や財務省からは、消費減税には否定的な声も多く

これは野党特に立憲民主党も本音は消費税の減税に及び腰であることは違いない。しかし最近取り沙汰されるコメはじめ食料品の価格は大半が上昇してきたから、何もせずとも消費税の税収も増えているはず。つまり財務省的にはごっつぁん状態であるから、少なくとも税収増分相当の税率を減じてもバチは当たるまい。

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石破総理はもう末期ですね

消費税減税など口にしたら財務省から完全にそっぽをむかれる。

いや引き摺り降ろすネタをリークされて石破の政治的な大ダメージを受けるかもしれない。何事も引き際、そしてタイミングが肝心だ

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【中継】食料品の消費税を減税「一概に否定するつもりない」石破首相の答弁に注目集まる 自民党内や財務省からは否定的な声も

【中継】食料品の消費税を減税「一概に否定するつもりない」石破首相の答弁に注目集まる　自民党内や財務省からは否定的な声も