トランプ政権が新たな関税強化策を打ち出した際、日本の江藤農林水産大臣は「日本の農産物が対象になるべきではない」と強調しました。

江藤大臣は、米国に対し積極的に働きかけており、「相互関税」の原則を重視しています。

トランプ大統領は日本車を含む自動車に追加関税をかける予定ですが、江藤大臣は日本の農産物が同様の措置を受けるべきではないと主張しています。

（要約）

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トランプ政権が打ち出す関税強化策について、江藤農林水産大臣は「日本の農産物が対象になるべきではない」と改めて強調しました。 

江藤拓 農林水産大臣 

「私達としてはあくまでも日本が対象になるべきではないとあらゆるチャンネルを使って米国に随時申し入れをしておりますので」 

江藤農水大臣は会見で貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」を念頭に、日本の農産物が「対象になるべきではない」との考えを改めて強調しました。その上で、「まだ4月になっていないので、あらゆるチャンネルを使って働きかけを強めていく」と説明しました。 

トランプ大統領は26日、日本車を含む輸入するすべての自動車を対象に25%の追加関税をかけると発表しています。 

TBSテレビ