( 278743 ) 2025/03/29 07:18:24 2 00 企業の「内部留保600兆円」でも拭えない不安 課題と実態にひろゆき氏「トランプ大統領が関税25％と言ったら大企業がいきなり倒れる社会」ABEMA TIMES 3/28(金) 11:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ff91784f174d92e39b416bb18d34e0f1d7d65c63 |
( 278746 ) 2025/03/29 07:18:24 0 00 企業の内部留保
物価上昇が続き、実質賃金が上がらない中、ネット上では「内部留保を賃上げに回せ」「経済が回らないのは内部留保のせい」という声が見られるようになった。「内部留保」とは、企業の利益から税金や配当、役員報酬などを差し引き、社内に蓄積されたものを指し正式には「利益剰余金」という。この企業の内部留保が2023年度に600兆円を超え、12年連続で過去最高を更新。これを受けて、労働者の賃金などに回せないかという声が高まったという流れだ。
ただし「内部留保は単純な利益ではない」「勘違いしている人が多すぎる」と、安易に賃金に転嫁することに対して異を唱える人も見られている。石破茂総理も国会で「内部留保がどんどん増えることは決していいことだと思っていない」と述べる中、「ABEMA Prime」では、経済の専門家らとともに、この内部留保600兆円の正しい捉え方、本当に賃金に回せるのか、活用を促すにはどうすればいいか考えた。
名目賃金と実質賃金
今年の春闘では賃上げについて高水準の回答が相次いだ。労働組合（3577組合）が要求した賃上げ率は平均6.09％で、6％を超えるのは32年ぶり。大企業を中心に満額回答が見られ、中には要求額を超える額を示した企業もあった。ところが2025年1月時点では、名目賃金こそ2.8％アップしているものの、実質賃金は1.8％のダウン。進む物価高の傾向に追いつけていない状況だ。全労連の事務局長を務める黒澤幸一氏も「結局、実質賃金は上がらず、昨年よりも物価の方が上がり幅として大きい。内部留保が増えているということは、企業の体力がついたということ」と、内部留保から労働者の賃金への転嫁を求めた。
千葉商科大学教授で経済ジャーナリストの磯山友幸氏は「内部留保が600兆円あるが、資産は必ずしも全部が現金ではなく、（現金・預金は）半分くらいだ」と説明。内部留保は、税金を払った後に企業が積んでいるお金。単純にそれからお金を配るのは簡単にはできない。内部留保を増やさないということは、逆に言うと利益を出さず、分配しましょうということになる。これだけ安全資産があるなら、そんなに儲けなくても労働者にもっと分配しましょうというタイミングに来ているというのはある」と解説した。
また、リーマンショックが起きた2008年度でも、300兆円に届かなかった内部留保が600兆円を超えた背景を説明。「時代性がある。ずっとデフレが続いてきたので、現預金でポンと置いておく方が、企業経営としてはある意味、正しかった。デフレだとお金の価値が高まるからだ。ただ、これからインフレで、その中でどうやっていくか。ちゃんと投資をしてリターンを取ることをやらなければならず、内部留保の増え方は鈍化すると思う」とも述べた。
ひろゆき氏
実質賃金を国際的に比較した場合、1997年を「100」と基準にすると韓国が158.7、イギリスが133.6などに対し、日本は87.8と低い。内部留保600兆円という額を見ても、もう少し労働者の賃金に回せそうな印象を受ける人もいる中、構造的に簡単ではないと語るのは、近畿大学情報学研究所の所長を務め、経営者でもある夏野剛氏だ。「これは完全に構造的な問題。韓国、イギリスなどで業績が悪くなった時に何で調整するかといえば雇用だ。具体的に言うとレイオフもするし賃下げもする。その代わりに儲かっている時はものすごく払う。だから、ちょっとでも金融危機が起こると会社も簡単に潰れる。会社は潰れることが前提で、その代わりに役員も何十億、何百億ともらうし、IT企業なんかだと、普通の従業員がもう10億円とか20億円とかもらっているケースもある」。
しかし日本では雇用を守り、賃金を下げることにもハードルが設定されているため、雇用での調整がききにくいという。「不利益変更、例えば給料を下げるのは10％以上できないし、解雇規制もある。どんな状況でも、絶対に雇用を守らなきゃいけないということは、内部留保を貯めておかないといけない」。その上で会社の業績に基づいて賃上げを求めるのであれば「会社の業績が悪い時は賃下げも認めなきゃいけない。雇用調整もすることを認めないと、それは無理だ。また、内部留保が投資に回らない方がもっと深刻な問題。投資ですらリスクを伴うし、サラリーマン経営者だと現状維持ができるからと、投資をしなかったりする」と、企業が成長する上で必要な投資ですら、控えがちになっている現状を憂いた。
2ちゃんねる創設者のひろゆき氏も、内部留保を賃金に回すことについてのリスクを訴える。「内部留保が積み上がり過ぎという根拠はなんなのか。例えば今は、トランプ大統領がいきなり関税を25％にすると突然言い出す社会。そうしたら、その年の利益が全部吹っ飛ぶ可能性もある。それでも給料を全部出します、赤字になりました、不渡りですとなれば、大企業がいきなり倒れ、取引先も連鎖倒産する」。実際にもトランプ氏は4月から、アメリカに輸入される自動車に25％の関税をかけると発表したばかり。日本経済にも大きな影響が出るものと見られている。
また、雇用や賃金との関係にも改めて指摘した。「経済の状況は、予想通りには動かないし、何が起こるかわからない。会社が傾いて倒産しないように、他の国だったらクビを切ることができるが、日本はできないので、正社員を雇うのがリスクになった。だから非正規雇用や派遣を使うという、いびつな社会になってしまった。正社員を切れるようにしないと、正社員になれないような派遣の人たちにも厳しい。今のように正社員だけは守られるけど、他の人たちは切られるし、給料も上がらないという構造の、どちらを選ぶのかという話だ」。 （『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部
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( 278745 ) 2025/03/29 07:18:24 1 00 日本の経済や企業の内部留保について、議論が様々な方向に広がっています。
賃金の連動や労働組合の役割、税制の見直しや競争力など、内部留保と関連した幅広い課題が浮き彫りになっています。
また、内部留保に関する議論に留まらず、雇用規制や経済政策、日本の将来像など、幅広い視点からの意見が示されています。
（まとめ） | ( 278747 ) 2025/03/29 07:18:24 0 00 =+=+=+=+=
企業の内部留保、個人の貯蓄を合算するとおそらく日本人の資産は2000兆円を超えるのでは？ 一方、国の借金は1千数百兆円と言われている。 ここで気になるのは、日本の借金はそのほとんどが円建てであるということ、社会保障への支出が多くを占めていると思う。 そう考えると「国の借金=国民の資産」であるが、一方で円安による物価高騰で国の資産がどんどん国外に流出しているのでは？と思える。 だから国は増税ではなく、円安対策を行い、国内でもっと経済を回せるような対策をすべきと思う。
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やはりある程度のインフレは必要なんだなと思わされる インフレするから労働者は賃上げを迫るし、企業も省人化のために策を考えたり、得た金を何かしらに変えようとする それによって経済が動く 現在のような4%のインフレは高すぎると思うが、2%程度のインフレは経済成長に必要だと思う
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誰も内部留保を全部使えなんていわないでしょう。ただ不要にためているのが問題である。アベノミクスが中途半端になったのは消費税と新型コロナ、最大の原因は内部留保のためすぎ、ある程度は不測の事態に備えてためておくことは必要だと思う。いつ新型コロナのような感染症や大きな自然災害に備えるために内部留保としてためておくことは必要だと思う。日本の場合はためすぎ、これが経済の流れが止めているのは事実、トヨタのように10兆円溜め込むぐらいなら社員の給料だけでなく、下請け業者に利益を還元したり、設備投資を増やせば他の業種にも利益が拡大する。金の流れを大企業が止めているのが事実。これでは国がどんな支援金を配ったりしても銀行預金が増えるだけ。
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内部保留金はあればあるほど企業は助かります。取引先が倒産したり夜逃げされた場合現金回収はほぼ不可能です。今は取引先の倒産は増えているので中小企業では数億円引っかかると経営は一気に厳しくなります。その時に内部保留金があれば支障なく経営はできます。銀行もお金があれば貸してくれます。無ければ借りるのも一苦労します。
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企業が内部留保を貯めたがる気持ちも分かる。コロナの時も体力(内部留保)のない企業が多数倒産していった。そんな時、体力のない企業が悪い。潰れればいいと、ネットでは散々こきおろしていたからだ。しかし、増え続ける内部留保にも問題はある。そろそろ、内部留保に対して税金を掛けても良いのではないか？ガソリン税も二重課税だからね。そうすれば企業も投資により積極的になるのではないかと思う。
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内部留保の元になっている企業があげる最終的な純利益は、売上からステークホルダーに報酬を支払ったあとに残るものであり、その所有権は株主にある。 不動産の家賃から、各種コストを支払った残りが、家主のものになるのと同じ理屈だ。
そもそも、最終的な利益が、プラスばかりだと思い込んでいることが間違いで、企業は黒字ばかりではなく、ときには赤字になることもある。そのマイナスも含めて、株主は受け入れるのだ。
内部留保とは、いわば株主が、会社のさらなる成長のために、会社に一時的にたくしているお金にすぎない。その使い道を、外部の人間がとやかく言うことや、課税することは間違いである。その場合、株主は利益を内部留保するのではなく、配当としてすべて戻すように求めるだけだ。 社会的な報酬を増やしたいのであれば、法人税や配当にかかる税をあげるべきで、社員への給与は、労働組合などを通じて、交渉すべきことだ。
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いい加減、この手の内部留保と賃上げを紐づけるのを辞めて欲しい。企業は儲かると規模が大きくなるので、人員増や設備投資に常に儲けた端から金を注ぎ込んでいる。だから内部留保＝全く現金ではない。1人あたりの賃上げを要求したいなら、内部留保の増加ではなく、会社規模が大きくなるに比例して増えるはずの売上高に対する人件費など、労働分配率が下がっている事を根拠にしたほうが良いだろう。
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リスクに備えて貯金するのは個人としては正しいが、皆がそれをしたら世の中を流通するお金の量が減って不況になる。 日本は個人も企業も貯金してるから、政府が借金して経済を回してる。 社会全体で見れば貯金は悪だから貯金させないためにインフレが必要だ。 インフレが続けば企業も内部留保を減らして投資や分配に回すだろう。
あと、賃金上げたくないならボーナスを上げて分配する手もあるんだから、正社員が賃下げできないから分配できないって理屈はおかしい。 それにインフレ社会ならインフレ分賃上げしなければ実質賃下げなんだから賃下げできないデメリットは長い目で見ればそこまでじゃない。
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会社は株主のものという風潮が広まり社員へ還元しなくなった事により非上場企業の方が社員還元率が高い傾向が見られる。アメリカも関税upで税収が上がるが給与面もそれに近い上昇率でないと国民が疲弊するだけ。 その内、アメリカを除いた経済圏が強くなりそうな気がします。
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>300兆円に届かなかった内部留保が600兆円を超えた背景を説明。「時代性がある。ずっとデフレが続いてきたので、現預金でポンと置いておく方が、企業経営としてはある意味、正しかった。デフレだとお金の価値が高まるからだ。ただ、これからインフレで、その中でどうやっていくか。ちゃんと投資をしてリターンを取ることをやらなければならず、内部留保の増え方は鈍化すると思う」
この記事の冒頭のグラフを見たのか？ 大規模緩和を始めた2013年から明らかにグラフが急角度に上向いている。安いコストで金を借りた企業が海外で稼ぎまくってあちこちに溜め込んでいるということ。それが現金になっていようが資産になっていようが関係ない。全部ボロ儲けだ。もちろん全部吐き出せとは言わない。しかし、儲かった分のいくらかは賃金として還流すべき。それが安倍さんが期待していたトリクルダウンなのに、大企業はそんな事は全く無視してきたのだ。
▲14 ▼11
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＞「時代性がある。ずっとデフレが続いてきたので、現預金でポンと置いておく方が、企業経営としてはある意味、正しかった。デフレだとお金の価値が高まるからだ。ただ、これからインフレで、その中でどうやっていくか。ちゃんと投資をしてリターンを取ることをやらなければならず、内部留保の増え方は鈍化すると思う」
内部留保が増えた原因の一つは長期デフレだと言う認識は正しいと思います。 長期デフレの原因は不況時に消費税増税・公共事業削減・社会保険料増額等の緊縮財政を行ってきた事によるものです。 もう一つは政府が推進してきた株主至上主義です。 具体的には法人税減税・コーポレートガバナンス改革をはじめ、株主の利益を最大化する政策の事です。 緊縮財政と株主至上主義により内需が弱り、賃金や設備投資が抑制され、 売上が上がっていないのに利益と配当金だけが増え続けている。 株主に吸い上げられる構造が作られているのです。
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結局は創業者では無く、サラリーマン社長ばかりになってしまった大企業。 内部留保の理屈は分かるし、日本社会の現状もあるさ。
でも、ずっと景気が良くないの為に現状維持に精一杯だし、設備投資も余りせず、新しい技術開発にも消極的だし、勿論全てではないけど、企業も含め今の日本を表しているな。
まだ何も無い時代に、日本の、社会の為だと奮起して会社を作った創業者。 その開拓精神も無くなったんだろうさ。
良い学校を卒業して、大企業に就職、出世して、社長へ。 それも勿論凄い事。
でもやっぱり、試合に勝つには攻める必要がある。 守るだけでは最高でも引き分け。
グローバルになった社会。 今は近隣のアジア諸国にも追いつかれる。
単純じゃ無いけど、一度働く人に還元すれば良い。 経済は国の、国民のバロメーター。
上手く波に乗れれば、頑張る気持ちが芽生える。
なんか今の日本は、勝ち方を忘れてる。
▲20 ▼7
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この記事を書いたライターも内部留保を理解していないのでは？ 「内部留保は、税金を払った後に企業が積んでいるお金。」と、まるで損益計算書を見ているような書き方であるが、単位は金額でも、お金ではなく、バランスシート上で調達元を示しているだけである。 内部留保という表現からその企業の貯蓄のような意味合いで捉えてしまうと、こうした誤解が生じる。「内部留保＝企業の貯金」ではない。 BLの純資産の部は大きく資本金と利益剰余金で成り立つが、右側の資産で示す現金および現金同等とは限らないことは言うまでもない。 適正賃金の考え方に内部留保を持ち出すこと自体がナンセンスだ。
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完全に積み上がりすぎ 主に非正規を莫大に増やした分が内部留保になってるんだろう 雇用や給与だけでなく設備投資にも回してないと思う その目的としてはここで語られてるような将来への不安だけではなく、株価を上げ維持するのも大きな目的のひとつ 株主資本主義の成れの果てだね 株主に加え従業員、取引先、顧客、地域社会といった幅広い利害関係者に利益を分配するステークホルダー資本主義に切り替えるべき これは法律を変えるだけで財源はいらないから今すぐ政府は実行すべきなんだけどなあ
▲18 ▼15
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記事中でも言及している通り、内部留保は2000年代になってから発生した。 それ以前は、同じ労働法制の下でも、企業は内部留保無しに経営していた。 そこから導き出せるのは、2000年代以降の経営者とそれ以前の経営者に、 経営能力の違いがあり、2000年代以降の経営者は能力不足である。 そう言える。 能力不足のため儲ける戦略を見出せず、リストラや賃金低下で誤魔化してきた。 その言い訳を、以前と変わらない労働法制を理由にしており、矛盾している。 それなら、2000年代より前から、巨額の内部留保は必要だった事になる。 しかし、そんな事実は無い。
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法人税を増税し非正規を禁止にしなければ内部留保は吐き出さない。税金構造に問題があり、構造を変えない限り、溜め込むばかりです。法人税増税すれば構造は変わり、吐き出す方向に変わります。現状は法人税減税により日本経済は内部留保しつつ非正規を増やしているので、どんどん生活は苦しくなるばかり。しかも倒産しそうになれば非正規を切り捨てる。法人税が下がったため社員に還元する必要が無くなったため内部留保が増えている。内部留保は法人税増税すれば、自然と吐き出します。
▲2 ▼1
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『仕事をクビになっても生活保護があるから安心だね』と、ならないのが日本社会。
外国人は審査せずに受給できて、日本人には厳しい審査と違法な水際作戦で受給させないという逆差別が横行。
こういう社会保障も雇用と密接に関わるのに審議しないんだよね。
後、いい加減に企業別労働組合ではなく産業別労働組合にすべき。 組合が全く機能していない。
これもまた企業と密接に関係するのに審議すらしない。 不健全ですらある。
日本社会の歪みは今日も健在だ。
▲3 ▼0
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もしものために蓄えとくのは当たり前だけど、労働分配率が下がりまくってるのは言い訳できないでしょ。昔はもしもに備える必要なかったのか？日銀がマネーフローを増やそうと異次元緩和を続けたのにちっとも金の流れが増えなかったのは企業がそれを堰き止め続けたからだ。現預金は半分しかないと言うけれど、インフレが進んでいくのに、営利企業が利息もろくにつかない現預金のまま300兆も抱えてるなんて頭おかしいとしか言えない。いよいよデフレ収束が見えてきて慌てたように設備投資計画増やしまくってるけど、急に増えたもんだから設備屋や建築屋の人手が足りずに設備投資計画はどんどん先送りされてる。いちいち極端なんだよ。サラリーマン社長だって社員時代は異次元に有能だったからそのポストに付けたんだろうに、頭になった途端先見性が欠落するのか？
▲2 ▼2
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4年先8年先見るとトランプいなくなった後急激な円安がくる様な、何処かと戦争始めて途中のさなか。その間に日本は年間出生数60万人か50万人切ってる状態で衆議院選挙迎えているだろう、石破はもういなくて、高市、進次郎も注目されてない気がする。玉木さんが主導権握っていても現状の国策にアップアップになっていて、立憲の野田佳彦辺りがしっかり増税しますが使い方を間違わなければ、日本は元に戻りますと豪語して、2030年迎えたら実際そうじゃ無かった前より悪くなったが専らの評判になってる気がする。ロスジェネ世代から。
▲1 ▼1
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金を出して何かを作ってもらい、できたもので社会が更に良くなる、っていう役割が株屋ってもん、ならば、 何か突発的なもので傾いた会社に金を出して、復活してもらうってのも株屋の仕事、だと思うけどね。
例えば何もない所に鉄道を通し、通った鉄道で色んな産業が発展して皆が幸せになった、ってのが明治の渋沢栄一の話じゃん？ ならば、何か突発的な災害で、色んな物が壊れてしまった後も、似たような状況じゃんよ。 そこに金を出して復活させる、ってのも株屋の仕事じゃん？と。
もともと上手く行ってた実績がある、のだしな。元に戻れば利益を上げられる能力もノウハウも持ってるって事だし。新興の当たるか外れるか分からん物に金出すよりもリスクは低い、って思うのよね。
何かあった時の備えってのは、保険と金融じゃないの？って。 ただ危機感煽って貯めとかなきゃ、ってのは違くね？ 株屋が機能すれば良いだけと思うけどな。
▲1 ▼3
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内部留保＝貯め込んだ現金ではない 利益余剰もあるが設備やらシステムやらに変わっている 国は労働者の貧困は『経営者がぼったくっているから』 という方向にもっていきたいのです
余剰金の貯め込み企業は確かにある ホワイト企業とか持て囃されている企業がソレ ですが日本の９割弱を占める 中小企業はボッタくる余裕などないです
原価増、賃金増、経費増でも値上げはできずで 経常利益はカツカツ利益余剰金など雀の涙です
今年は中小企業の大廃業します 賃上げできない、原価は上がる、値上げできない、人は辞める カツカツ利益がある内に廃業してしまえという企業が増えます
内部留保に課税を！とかいう話もあるが 賄った設備とか施設にも課税するのかね
事業税を払ったうえで設備を買って 購入時に消費税、購入後には固定資産税払って 資金調達分類が内部留保だったからさらに課税？ そりゃ廃業もしたくなるわ
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内部留保とは利益剰余金のことですよね？ だとすれば現金が積み上がっている訳では無いのですが、何故預金と同じような扱いにされているか不思議というか理解できないです。それとも、私の理解が間違えていて単純に各企業の現金預金が600兆円に達している??
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内部保留を賃金に回すのは単純にできないことは理解できますが、過去最高とか聞くと腹が立ちます。各種手当を廃止して、その半分くらいを給料に上乗せして、手取りが減るのに「賃上げしたぜ俺」とか言ってる会社もありますからね。
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戦後80年なんとなく続いた平和もコロナをきっかけに終焉に 二次大戦前の関税応酬＆軍事侵攻と同じ構図が生まれつつある。そしてこのまま温暖化による不作・物価高騰と食糧危機へと繋がっていき、30年後には大都市が熱波で居住不能になり数十億人が移住を迫られる時代に入る 今日この世に生まれた世代が人類の最後世代となるのだろう
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輸出メーカーは 円安で中小企業の原材料やエネルギー価格が上がった分のコスト増を優越的地位の濫用で買い叩き、消費税の還付を受け、日本の政治家も株価が少し下がっただけで円安誘導発言をしていたのだから 米国が不公正と言うのは当然。
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会社の業績が悪いボーナス（季節一時金）がカットされたり出なかったりするのは、賃下げではないのかな？ 大手企業では無いのかもだけど、日本の企業の9割は中小。そこでは当たり前のことなんだけど。それをしなくてもいいように、歯を食いしばって頑張ってるのが中小の経営者であり労働者なんだけどな。 内部留保とか関税とかの話になると中小は置いてけぼりで議論されるけど、１番影響を受けるのは中小なんだよなあ。 著名なコメンテーターもそこには触れずにグローバルな話ばっかり。庶民目線を感じません。
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「磯山友幸氏は「内部留保が600兆円あるが、資産は必ずしも全部が現金ではなく、（現金・預金は）半分くらいだ」と説明』
いや、現預金って半分もあるかな？
トヨタ自動車の場合、利益剰余金（内部留保）32,795,365百万円に対して現預金は9,412,060百万円（連結）。
三菱商事の場合、利益剰余金（内部留保）6,452,055百万円に対して現預金は1,345,663百万円（連結）。
いずれにせよ、「利益が出ているのなら給料を上げろ」なら分かるけど、「過去に積み上げた資本（利益剰余金）を取り崩して給与に充てろ」というのは何だかなあ、と思う。
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内部留保を何故問題視するのか？アベノミクスで散々大恩恵を受けたにもかかわらず賃上げに反映しなかったからです。この時に内部留保が続いたもう一つの理由としては団塊の世代がまだ居座っていたからというのもあります。 大企業ほど大規模な賃上げとなってますが、それができる理由として内部留保の量だけではありません。団塊の世代がリタイアして労働人口激減による人手不足になったと同時に、無駄の象徴であった異常な高給(人件費)が浮いたからが一番あるように思えます。 バブル期に利益を生まないレベルでダラダラ働く怠慢労働されたからそのツケを払わされ続けてる現役世代からしたら今まで冷遇され続けたのだから昨今の賃上げはむしろあたりまえです。通算で見たら断然マイナスですからね。
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会社には、いてもらわないと困る人、 早く辞めて欲しい人、どっちでもない人の 3通りの人がいる。
労働分配と言っても、これ抜きに語るのは根本的に間違っている。 何もしなくても、「いてもらわないと困る人」への分配は上がる。 自分を見つめ直して分相応で考えなければ。 婚活でなかなか結婚できない人（自己評価が客観評価より高すぎる）と同じ構図の話。
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300兆も現金であって、なぜ給料に還元しないのか？経済が回らないし、会社が守りに入りすぎだろ．だから日本の経済は冷え込むんだよ。 大企業が払うべき税金を政府が5%国民に払わせてる事自体、企業献金の賜物でしょう。企業が潰れる前に国民生活が潰れるわ。
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内部留保が多いから賃上げしろって普通の感覚からしたらおかしいと思うが。内部留保は設備投資や教育資金として投資して、生産性が上がってはじめて賃金があがる
▲12 ▼9
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日本は競争に負けてるので、現金保有率を下げて投資にもっとお金を回す必要があると思います。 それだといざという時の雇用維持が難しいというのも分かるのですが。。。
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業績と賃金を連動させれば「下がる」覚悟も持つべき？ ⇒本筋はここで、賃金を下げることができる、解雇することができるなら企業も大胆な賃上げは可能と思われる。
▲2 ▼0
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内部留保で株価を支えてきて、限界がきて、NISA,新NISAで株価を支えてきた。これを売ると、日本の株価はかなり下がるでしょうね。
アベノミクス？外資？投資？ 自民党のやってきたつけです。 バブルもはじけました。 政府機関（主に自民党主体）が堅実にやらないで、博打ばかりやってきて小銭を稼いだ結果です！
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＞どんな状況でも、絶対に雇用を守らなきゃいけないということは、内部留保を貯めておかないといけない
これがホント核心かなと。 逆に解雇規制を緩和さえすれば人材が流動的になり 「能力の高い人に多く報酬を払う」 と至極当たり前の事ができるようになる。
▲2 ▼0
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内部留保率は中小企業の方が大企業より割合が大きいというデータがあったような気がしました。 内部留保といえば大企業みたいな誤ったイメージは良くないと思います。
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＞業績と賃金を連動させれば「下がる」覚悟も持つべき？
現状で賃金を30年も抑え続けている社会に生きる国民に対して ＞業績と賃金を連動させれば「下がる」覚悟も持つべき？ というのは脅し以外の何物でもない。 正常な社会であれば30年給料は上がり続け、貯蓄もちゃんと溜まった状態で ＞業績と賃金を連動させれば「下がる」覚悟も持つべき？ と言われる。 すると「OK」となる。 しかし現状搾取され続けた国民に対して言うのは内部留保がなければお前たちは終わりだぞ！と間違った前提条件を強引に辻褄合わせで納得させる行為に等しい。 この記事自体が内部留保を少々批判しながらも実は国民を懐柔させるための広告記事だよね
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内部留保の為に人件費が上がらないのではなく。内部保留に関係なく人件費は安くするのが企業です。 余ったお金がリスク対応の為に、内部保留になっているだけです。
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内部留保って、税引き後コツコツコツコツ貯めてるお金であって、その積み上げで自己資本比率が上がり、帝国の評点も上がるし、金融機関の融資もすごく低金利で借りれるようになる。 退職金課税の議論もそうだが、努力した結果に対して課税やら分配でかすめようという魂胆は、キリギリスがさんざん遊んできた結果、蟻にたかっているようなもんにみえる。 内部留保600兆円の裏にいったいどれだけの税金を払ってんだよ！ってなる。 他方、一定の自己資本比率も高まって余裕ある会社は、もうちょっと給料増やしてあげてもいいと思うが、それは今後の業績によると思っていて、今たくわえのある内部留保に手を付けるべきではないと思う。だって税引き後の残りなんだし、、、
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内部留保に税金なんて回りくどい真似をする必要は無く、単に法人税をアベノミクス以前に戻すなりすればいいだけの話では？ もちろんその分他を減らすなどの調整もセットですが
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じゃあ、賃下げも容認できるのか？
これは経営者の脅しでしょう。 現状、賃下げを容認できるほど貰ってないんだから、そりゃ、従業員はNOと言わざるを得ない。 賃上げ出来ないくせに賃下げの可能性を持ち出すなんて、どんだけ搾取したいんだよ。
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そもそも円安にして儲けようとするのが邪道 企業は何もしてないんだから業績が悪くなるのが当たり前 もっと円安にして業績を伸ばすしかなくなる
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内部留保は現金じゃないｗ 既に投資されてる 企業はおバカじゃないの 無駄な現金を貯めてる訳じゃないよ トヨタですらコロナの時は銀行団に融資枠の拡大を要請したんだよ 内部留保が現金ならそんなことはしない 内部留保は既に機械設備や工場などになってる たしかに日本企業はキャッシュを多めに保有してる だけど、異常に溜め込んでるわけじゃないぞ 内部留保を取り崩して賃上げなんてできない 賃金は売上の中から払うんだよ
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もう経済なんて理屈通りに行かないのが当たり前。 理屈通りに行かないのに経済学者、評論家、各エコノミストに無駄な金が流れていることも気付かない。 なるようにしかならないなら、滅びるべくして滅びるっていうこと。 どのみち庶民に出来ることなんてたかが知れてるんですから。
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素朴な疑問なのですが、１ドル120円が150円になった現在、原価が同じならカーメーカーは25%何もせずに儲けたのでは無いのですか。
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賃金上げる変わりに投資や教育に投資してるならまだわかるがそれすら先進国で最下位レベルだからな。日本企業は最もお金を還元していない。
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内部留保があればあるほど経営は安定する。 一方で内部留保を貯める一方だと、労働者の賃金アップは後回しになる。
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内部留保をどうやって賃金に回すの？ 個人に当てはめれば、現預金300万円、不動産2,700万円、ローン2,500万円、内部留保500万円があるので、内部留保で300万円の車買いましょう、って無理ゲーなんですが。
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何があるか分からない、だから内部留保を増やす？そんな事を言ってたら永久に賃金は上がらないわけだ。ひろゆきは常に強者の味方である。
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賃上げするのは業績が悪くなると大変だから 社員もパートアルバイトも決算で一律賞与だすとかでもいんじゃないかな。
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高度経済成長の時代はどんどん裕福になって贅沢をして、生活を楽に、便利にしてきた。 今は経済が終わってる。逆を行くなら日本人は猿たちの生活へ向かうしかない。
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> 会社の業績が悪い時は賃下げも認めなきゃいけない。雇用調整もすることを認めないと、それは無理だ。
こういう当たり前のこともわかっていないのに、ひたすら文句ばかりを言っている人たちがたくさんいるわけです。
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自動車の関税25%自体が長続きする事は無い 今まで消費税の還付で数兆円の利益を出してるんだから トランプの4年間じゃ 倒したくても倒れませんよ
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内部留保自体は悪いことじゃないが、「何のため」という目的意識が無いまま漠然とした不安感で溜め込んでるならそんなもの無意味を通り越して害悪だろうな
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全部吐き出して倒産するならどーぞって感じ。 他の就職先探せばいーんだからさ。守ってるってのは言い訳でしかないんだよ。
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■業績と賃金を連動させれば「下がる」覚悟も持つべき？
持つべき？とは嘆かわしい。サラリーマンは甘やかされすぎだよ。だから上がらないんだろ
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サラリーマンの人件費を削った内部留保。 それが吹っ飛ぶとは、企業って何だろうね。 無常観を感じる
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日本企業は もし何かあったら、、と ため込んで消えていく・・者と同じ 人助けもない、楽しさもない、 それが日本の大企業
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派遣制度をゴリ押しした結果がこのザマ。 そして孫の代にはさらに悲惨なことになるが 誰も彼も茹でガエルのままでゆっくりと死んでいく
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600兆円、円だからな。円の価値は下がっていく。円安を止めなければ自然消滅。
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雇用規制を緩和しなくちゃ無理なんだよね
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ボーナスで賃下げ調整してるじゃん
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財務省はサラリーマン相手にステルス増税せず内部留保に資産課税せえよ
東大卒はホントしょーもない仕事しかせんな
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