石破茂首相は、米国の自動車関税から日本を除外するようトランプ大統領に直接要請する意向を表明した。

対米投資を通じて日本企業の貢献を示すことが重要だとし、対抗措置も選択肢としたが、現時点ではそれが最適とは考えていないと述べた。

また、週末に来日するへグセス国防長官の名前も挙げ、日本の考え方を大統領に伝える意向を示した。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 石破茂首相は28日午後の参院予算委員会で、米国が来週に発動予定の自動車関税から日本を除外するよう、トランプ大統領と電話会談で直接要請することも含め、さまざまな方法で働き掛ける考えを示した。 

国民民主党の浜口誠氏への答弁。浜口氏が電話会談を促したのに対し、石破首相は「必要であればあらゆる対応を取りたい」と述べた。 

石破首相は米国の対応について「極めて遺憾なこと」と指摘した上で、対米投資を通じた日本企業の貢献が「いかにして論理的によりメリットがあるのだということを示すかということだ」と述べた。対抗措置も選択肢としたが、現時点では「それが一番早くて一番得だとは認識していない」とした。 

週末に来日するへグセス国防長官の名前も挙げ、日本の考え方を「いろんなルートから大統領に伝わるようにしたい」とも語った。 

他の発言 

(c)2025 Bloomberg L.P. 

Takashi Hirokawa