小泉進次郎氏が、国民民主党の主張する「年収の壁」見直しに関連して大きな改革を行うために連立が筋だと述べ、自公国政権の誕生可能性に言及した。

与党が日本維新の会と合意した際には、維新が政策に責任を負うべきだと主張し、国民民主も連立の相手として視野に入れていることを明らかにした。

夏の参院選については今のままでは厳しいとし、米国の関税政策などを踏まえた強力な物価高対策が必要だと指摘した。

（要約）

小泉進次郎氏（資料写真） 

　自民党の小泉進次郎元環境相（衆院神奈川１１区）は２９日の読売テレビ「ウェークアップ」へのリモート出演で、国民民主党が主張する「年収の壁」見直しなどに関連して「大きな改革を一緒に行うのならば連立が筋だ」と説明し、自公国政権が誕生する可能性があることに言及した。 

　小泉氏は与党が日本維新の会と政府予算案修正で合意した際には「維新は政策に関する責任を負うべきだ」と主張。自公維政権誕生の必要性に言及している。今回は国民民主も連立の相手として視野に入れていることを明かした格好だ。 

　維新、国民民主の両党を巡る改革課題として小泉氏は「ガソリン暫定税率をどうするか」なども挙げ、合意した場合の条件として「良いこともそうではないことも、すべて責任は与党が負わないといけない」などと連立の必要性を説いた。 

　立憲民主党を含めた大連立については「現実的には考えにくい」と事実上否定。「むしろ政策がつながっている国民民主などとの（連立の）方が十分考えられる」と付言した。 

　夏の参院選は「今のままでは本当に厳しい」とし、「米国の関税政策などを踏まえた強力な物価高対策が必要だ」と指摘した。 

神奈川新聞社