( 278918 ) 2025/03/30 05:27:32 2 00 欧州には「年金が月100万円」という国もあるのに…「年金で暮らせない国ニッポン」惨状の元凶プレジデントオンライン 3/29(土) 18:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ecc5edb4afbcafcf255732e711cbfb293dffa201 |
( 278921 ) 2025/03/30 05:27:32 0 00 写真・図版：プレジデントオンライン
「日本の年金は、なぜこうも心許ないのか……」。かつては日本企業に勤め、37年前に英国へ移住した作家が、世界の年金事情から、日本への提言をお届けする。
■あまりの少なさにはじめは嘘と思った
筆者は英国に約37年住んでおり、1年半ほど前から英国の国家年金(statepension)を受給している。年金の支給開始年齢は66歳で、年金保険料を35年間払っていれば、満額受給できる。2024年度の満額は、1万1502ポンドで、日本円に換算すると約220万8000円、月額で約18万4000円である。日本と違い、介護保険料を差し引かれることもない。
一方、日本の国民年金は、満額で月6万8000円という少なさである。87歳で亡くなった筆者の父は、北海道の農村の神主で、職業柄、年金は国民年金だけだった。存命中、いったいいくらもらっているのか訊いたところ、父が月額6万円台、母が4万〜5万円と言うので、あまりの少なさに、嘘をついているのかと疑ったほどだ。
しかし、自分が今、日本の公的年金の受給年齢に達し(筆者は日本の国民年金保険料も40年間払ったので受給資格がある)、実際の支給額を知って、父が嘘を言っていなかったことがわかった。
日本では、一定の規模がある会社や役所に勤めていた人なら、厚生年金をもらえるが、受給者数としては、公的年金受給者全体の半分弱で、国民年金(基礎年金)部分と合わせても受給月額は平均15万円弱である。
■働く必要がないので50代後半からリタイア
最近、日本に一時帰国すると、以前だと考えられないような高齢者が働いているのを見かけることが多い。やはり多くの日本人にとって、老後の生活は結構厳しいのかと考えさせられる。
英国の場合、報酬比例部分の多くは、企業・職域年金として受給することになり、平均的受給額は国家年金とほぼ同額である。したがって、夫婦共働きの家庭の場合、月額74万円程度を手にすることができる。働く必要がないので、だいたい皆50代後半から60代半ばでリタイアする。
英国は日本に比べればだいぶ恵まれているように思われるが、実は公的年金に限って見ると、先進国の中では少ないほうだ。
図表1は、欧州諸国のうち、公的年金支給額が多い20カ国である。英国は14位である。
1位はルクセンブルクで月額約100万円、2位がスペインで約52万円、3位がベルギーでスペインとほぼ同額である。必要生活費に対する公的年金額で見ると、ルクセンブルクが637％、スペインが452％、ベルギーが343％、英国が118％である。17位のチェコまで、老後の生活費は公的年金でまかなうことができる。
公的年金は国によって制度設計(積立方式か賦課方式か、国庫負担割合、受給対象者、受給資格、企業または職域年金、私的年金との兼ね合い等)が違っており、受給額だけで単純比較することはできない。保険料をとってみても、たとえば英国の場合、国家年金の保険料は日本と違って独立しておらず、健康保険料、雇用保険料などと一体になったナショナルインシュアランス(国民保険)として所得に応じて納める。
■なぜルクセンブルクは年金1位になれたのか
ヨーロッパでの公的年金額第1位のルクセンブルクの場合、個人の総年金収入(公的年金、企業・職域年金、私的年金等の合計)に占める公的年金の割合が約93％と高く、老後の収入の圧倒的部分を占める(日本は約85％)。財政方式は日本と同じ賦課方式(すなわち現役の就労者が払う保険料を高齢者の年金に充てる)で、受給対象はすべての就業者。
保険料率(収入に対する保険料の割合)は24％(被用者の場合、被保険者が8％、雇用主が8％、国が8％。自営業者の場合、被保険者が16％、国が8％)。受給資格は、10年間保険料を支払うことで得られ、最長払込期間は40年。支給開始年齢は65歳で、支給額は、40年払った人の場合、最低で月額2244ユーロ82セント、最高で1万392ユーロ67セント。
同国の公的年金が多い理由は、一人当たりのGDPが13万5321ドル(24年)で、世界一豊かな国であることと、保険料率が24％と高く、かつ報酬に比例していることだろう。なお同国は、外国人労働者(主として欧州の他の国々から)への依存度が高まっており、20年時点で、国内労働市場の44％を外国人が占める。その結果、年金受給者のうち、外国での職歴を有する者が57.6％おり、半数を超えている。こうした状況は、今後、外国人労働者への依存度を高めざるをえない日本にとっても参考になると思われる。
ヨーロッパで第2位のスペインは、ルクセンブルク同様、個人の総年金収入に対する公的年金の割合が約90％と高い。公的年金は強制加入で、財政方式は賦課方式(ただし受給年齢に達したが、生計維持手段がない人や、保険料の払込期間が15年に達しておらず、受給資格のない人のための無拠出型年金は国庫負担)。受給対象者は、受給年齢(66歳と6カ月)に達した国内の全合法的居住者で、保険料率は、医療保険も含め、被用者の場合、被保険者が4.7％、雇用者が23.6％である。
スペインの一人当たりのGDPは3万5789ドルで、世界第31位である(3万2859ドルで36位の日本より少し上)。右の通り、個人の保険料負担が少なく、雇用者のそれが大きい点が特徴で、企業収益を被用者のために吐き出させる制度になっていると言える。
ヨーロッパ第3位のベルギーは、個人の総年金収入に対する公的年金の割合が約97％で、ルクセンブルクやスペイン以上に、公的年金の果たす役割が大きい。被用者、自営業者ともに強制加入で、財政方式は賦課方式。受給開始年齢は65歳で、受給資格取得のための最低加入年数はないが、満額受給するためには、保険料払込期間が45年に達していることが必要。保険料率は、被用者が16.36％(被用者7.5％、雇用主8.86％)、自営業者が収入に応じて、14.16％または20.5％(最大4952ユーロ48セントのキャップあり)。
ベルギーの一人当たりGDPは5万6129ドルで世界第15位。かなり裕福な国である。
英国は、公的年金の支給額ではヨーロッパで14位だが、総年金収入に占める非公的年金(企業・職域年金、私的年金等)の比重が50％と大きいのが特徴だ。法律では、被用者の給与の最低8％(被用者5％、雇用主3％)を、被用者個人の年金スキームに支払わなくてはならないことになっている。これは最低限で、筆者が英国の証券会社に勤務していたときは、給与の13％が個人の年金スキームに支払われていた。金融立国で、各種金融機関がひしめく英国らしく、民間活用型の制度になっている。
日本の公的年金は、支給額で見ても、所得代替率(必要生活費に対する年金の比率)で見ても、他の先進国からかなり見劣りする(所得代替率は、61.2％程度)。
■A評価のオランダは公的年金の比重が小さい
こうした状況になっているのは、以下のような理由によると考えられる。
①日本の公的年金は賦課方式だが、他の先進国以上の少子化・晩婚化・未婚化等により、11年以降毎年連続で人口が減少し、高齢者層を支える若年層が相当減少している。
②男性が81.09歳(世界第2位)、女性が87.14歳(世界第1位)という世界屈指の長寿国であるため、公的年金の支給期間が長く、支給負担が大きい。
③保険料率を引き上げることに労使ともに長年抵抗し、現在国民年金保険料は収入の多寡とは関係なく月額1万6980円で、厚生年金保険料は収入の18.3％(かつ上限あり)に留まっている。
④国民年金の給付額の半分は国庫が負担しているが、対GDP比約260％という世界的に突出した公的債務負担もあって財政が逼迫し、国庫負担に限界がある。
⑤年金積立金をグリーンピア(年金福祉事業団が全国各地につくった大規模保養施設)などの赤字事業に使ったり、04年に年金未納問題が発覚し、国民年金のCMから降板せざるをえなくなった女優、江角マキコが出演したCM制作に約6億2000万円の年金保険料を使ったり、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が18年10〜12月期に14兆円の運用損を出すなど、運用の失敗で年金積立金を減らしたりしたこと。
米国の組織・人事関係のコンサルティング会社、マーサー(Mercer)と、投資専門家団体CFA協会は、各国の年金制度について毎年「グローバル年金指数ランキング」を発表している(図表3)。筆者は、公的年金に関しては、数字操作の余地が少ない支給額が、受給者にとっては意味合いが大きく、目安としても一番ストレートにわかりやすいと考え、本稿ではその点を中心に論じた。
これに対し、「グローバル年金指数ランキング」は、私的年金制度を含む各国の年金制度全体の総合評価で、性格が異なる。評価の観点は、①十分性(必要生活費のカバー度合い)、②持続性(現在の年金制度を今後も維持できる可能性)、③健全性(制度の健全性)の3つである。それにもとづき、A、B+、B、C+、C、Dという6段階に分け、総合点で順位を付けている。調査対象は48カ国で、世界人口の65％に相当する。
最新版(24年度)では、第1位は公的年金支給額が約23万9000円のオランダ、第2位は36万4000円のアイスランド、第3位が31万7000円のデンマーク、その他、Aランクの国として、イスラエルが第4位に入っている。これら4カ国は、十分性、持続性、健全性の3項目の平均が80点以上で、バランスがとれた優良な制度であると評価されている。
中でもオランダ、デンマーク、イスラエルは、個人の総年金収入に占める公的年金の比重が、それぞれ50％、55％、43％と小さく、非公的年金(企業・職域年金、私的年金等)の強さが評価された格好である。同様に、非公的年金の比重が大きい英国も、B評価で全体の11位と、点数が高い。
■中国やブラジルより日本の評価は低い
公的年金支給額でヨーロッパ1位のルクセンブルクは調査対象外、2位と3位のスペインとベルギーは、ともに持続性に難ありとされ、それぞれC+評価で26位、B評価で15位である。
日本はどうかというと、3項目とも40点台から60点台と低調(一番の問題は持続性で47.1点)で、評価は下から2番目のC、順位は48カ国中36位である。これは、中国、ブラジル、ボツワナより低い。
かつて02年に格付会社ムーディーズが、日本国債の格付けを従来のAa3(ダブルA3)からA2(シングルA2)に引き下げ、ボツワナやチリ以下になったとき、塩川正十郎財務大臣(当時)が「なんで援助国が被援助国より低い格付けにならんといかんのや⁉」と激怒し、同社幹部を衆議院財務金融委員会に呼んで問い詰めるという騒動に発展したことがある。年金の世界では、それと同じようなことが起きている。
人口減少により、将来、日本の公的年金額がますます減ることは避け難い事実である。国民としては、若いうちから公的年金に頼らない老後の備えをするしかない。
※本稿は、雑誌『プレジデント』(2025年1月31日号)の一部を再編集したものです。
---------- 黒木 亮（くろき・りょう） 経済小説家 1957年、北海道生まれ。ロンドン在住。早稲田大学法学部卒業後、カイロ・アメリカン大学大学院（中東研究科）修士号取得。銀行や証券会社、総合商社に23年あまり勤務後、2000年に『トップ・レフト』で作家デビュー。最新刊は『マネーモンスター』。 ----------
経済小説家 黒木 亮
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( 278922 ) 2025/03/30 05:27:32 0 00 =+=+=+=+=
少し面白い記事だと思いました。 やっぱりヨーロッパは暮らしやすいですね。しかもきちんと政府が社会保険料に対しての責任を果たしていると思いました。 基本的には年金で暮らしていける前提を政府は作るべきで、おかしなところにコストをかけすぎなんですね。 とにかく、日本が貧乏な国になって、かつ、政府が小さな政府になりすぎて、無責任極まりなくなっています。 政治家の給料の高さとか、政治家の多さとか、行政の無駄を徹底的に省いて、国民生活を豊かなものにしてほしいと思います
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固定の保険料ではなく給与に比例し、支払う保険料が変われば高所得者は多く払い、低所得者は少なく払うのであれば低所得者に配慮しながら貧富の差を無くすことができるかもしれませんね。
給与に関係なく一律16980円を払うのは、低所得者にはきついですよね。新入社員やパートで働いている人と50代の会社役員の負担は当然異なる。貧富の差が拡大している今、年金制度を破綻させない為に保険料のとり方を変えるのもありかもしれない
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日本でも昔は年金でそれなりに暮らせていたけど、厚生省が厚生年金財源を全国につくって運営して赤字で安く叩き売った保養施設グリーンピアに流用して穴をあけ、年金は積立金方式だったけど、いつの間にか賦課方式にされて、財源難だからと年金を減らすシステムが作られ、厚生年金に加入したときから退職するまでの平均をとる標準報酬月額で年金を計算するようにしたから、当たり前のように年金は減る。 しかもマクロ経済スライドをつくり、物価高でも賃上げされても、年金は実質的に減るシステムを作ったから、インフレなのに実質減少。 マスコミは政府、厚労省の主張の垂れ流しで、少子化だから年金財源が危機だから、年金は減って当たり前だから、自己責任で投資して老後資金2000万作ろうなんて言い出す。 世界では、年金を減らしたり受給年齢を引き上げると政府が言うと、独裁国家のロシアでも中国でも軍人がデモするけど、日本はおとなしい。
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物価やさまざまなサービスの自己負担率によって貰える金額の意味合いが変わってくると思う。物価高で自分で医療費のほとんどを払わなくてはいけなかったりすると日本の水準と比較して沢山貰えるとしても苦しいだろうし、日本と比べて額が多いからといって決して羨ましいと思える状況じゃないかも。 だから単純な支給額の国際比較は意味が薄いと思う。
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欧米は年金は充実している。だが医療保険は皆保険ではなく、保険外治療は目の玉が飛び出るくらい高い。だからわざわざ高い旅費をかけて日本の人間ドックを受けに来日する在外邦人がいる。 国によって社会保険の考え方・組み立て方違う。 日本も安楽死を認めて健康保険の保険料を減らして、年金を増やす方策を検討する時期かもしれない。
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年金だけでは喰えないからと、ホームレスに成ってる方も方も結構居ります。アパート家賃高いし色々物価高でホームレスに……そのくらい物価高で年金は安く。外国から見たら街はゴミもなく人は優しく親切､この辺までは確かに間違いない。しかし経済で苦しく自殺したり心中したり､生活苦しくも温もりあり生活がほしいのです。格差が激しい､一般の人は物価高で大変なこと分かって居る。国会議員数減らし給料カットしてる困窮者に回せたら少しは違う。
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高齢者の就業率は25.2％で、4人に1人以上が働いていて、このうち65歳から69歳の就業率は52％と半数を超えています。今後も労働市場の人手不足などにより高齢者が活躍する場は増えていて、働く高齢者が増える傾向は続くでしょう。本音を言えば、年金がヨーロッパ並みであれば、こんなに働く人はいないでしょう。健康寿命は意外に短いので、ごく短い老後を楽しむだけです。
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年金が多い国は徴兵制がある国も多くあります。 良心的徴兵拒否義務などもあったりしますが。
そして、ルクセンブルグの経済は外国人労働者によって支えられています。
国を支える義務の負担と、外国人と自国人という階級から目を背けて。
「兵役もなくて、平和で、みんないっぱい年金」など不可能です。 各国のいいとこ一部だけをみて、システム全体のバランスをみないと、持続可能性はないと思いますが、どうでしょうか？
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公的年金が始まった時、厚生省の官僚が「これは凄いことになる、金は使えるうちに使ってしまえ」と言ったという記録がある。実際にその後、年金の原資を使ってハコ物を建てまくった挙げ句、「投資に回せば将来貰える年金も増える」という触れ込みをして、これまた年金の原資を投資に回して、バブル崩壊などで大損をしているという話しもある。つまり長年に渡って国民の老後の金で遊びまくって、結果は知っての通り消えた年金という事件で、杜撰な管理や運用が公の元に晒されたというのが日本の公的年金の歴史のあらすじではないか。あと、積み立てではなく、賦課方式なので初期の年金受給者は僅か100万円程支払っただけで、生涯にわたってその数十倍の年金や医療保険を受給する歴史も持っており、こんなのが永年続くわけが無いのは昭和が終わる頃にはすでに当時の社会保険庁は分かっていたはずだ。きちんと還元される欧州と、搾取の日本の比較はできない。
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すべては国民が選挙で選んできた政治家が取り組んできた結果です。多くの国民が目の前の減税や補助金にばかり気を取られ、選挙で票を入れてきた結果、年金や少子化のような長期的な課題が深刻化しているのでしょう。民主主義において、結果の責任は主権者たる国民にあります。今後は将来の日本が良くなるための政策が何かを考えて票を入れましょう。
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1980年代には、積極的に企業も給与を上げ週休２日制の導入も進み、欧米並みの余裕を持った働き方と早めのリタイヤ(50代)で第二の人生を満喫出来ると思っていました。
しかし、バブルの崩壊を機に国も企業もお金を国民へ回さなくなってしまい、退職金や年金は減り給与のベースアップも凍結が長く続く状態！
70歳過ぎても働いいるなんて想像もしていませんでした。国民にもお金を分けて欲しいです。
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まあ、払った以上の年金は貰えないと思ったほうが良さそうですね･･･。結局、スペインだって事業主が多額の掛け金を払ってくれているから、この年金受給額なんですよね。
スペインの場合は、その分失業率が高く、12.9％（2022年）と言われています。若年者(15～24歳)に限って言えば、失業率は29.8％となっています。
事業主の負担が大きいので、あまり人を気軽に雇えないからです。
日本も、事業主の負担を増やすと、失業率の上昇に繋がる可能性もあり、その辺のバランスが難しいと思います。
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日本の平均受給額は14万7000円。
しかし、なんと日本はここから所得税、住民税、介護保険料、国民健康保険料が差し引かれます。
更に日常生活の中でしっかり消費税まで持っていかれるので、手取りは10万円くらいでしょうか。
また、20代から30代にかけては多くの社会人が恐らく平均以下の年収となる為、平均受給額もこんなに貰えるとは限りません。
投資、貯蓄を行わない場合 老後は旅行も出来ず、外食も出来ずといった生活を強いられる。
それなのに日本政府は更に国民から税金を吸い上げようとしているわけで、本来、国民はこんな悠長に、他人事の様に構えて居られない状況。
諸悪の根源、消費税は何としてでも廃止させないと。
政府にとって消費税は正に金のなる木。 国民が苦しんでいる物価高騰も政府からすれば「物価高の分、税収も増える」としか思ってないから、対策も小手先ですもんね。
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グリーンピア事業の失態が大きいですよ。当時の関係者全てに責任取って 給与や退職金を返還して欲しいくらいですよ。あれが無ければ年金事業もこれ程 苦しい状況には ならなかったと思うし まだ猶予もあったかも知れない。結局本人か会社が多く保険料を負担するから 年金も多く貰えるだけですからね まあ 日本もGDPを上げて 個人所得も上げて行かなきゃダメですね。
▲346 ▼41
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子どもを4人育てて大学まで行かせてくれた両親、70歳すぎてもまだ、シルバーで草むしり等して働き続けてます。短時間でも何かしたいと言い、苦でないようで頭が下がります。高齢化社会ですが、元気なお年寄りに助けられている現場も沢山です、長生きは素晴らしいです。全世代で支え合い、将来若い方も悲観しない、年金制度、社会保障で、明るくなる日本になりますように。
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ここで租税政策 年金制度について意見を言ってきたが 日本の年金制度は存続するのは不可能だと意見したが、低評価でびっくりしました。多分、、現状や制度をあまり理解してない人が多すぎるからだと、、でもそれに気づいてないのも問題です。今の年金制度は50.年前までは維持出来たが、この50年で日本は年金制度を維持する為の社会構造が変わりすぎました。 超少子高齢化、、終身雇用から非正規雇用を含め雇用形態の多様化、、このまま年金制度を維持するなら高齢者が自身の年金を受給しながら年金保険料を支払っていくことになる
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日本の年金制度改革は、持続可能性と十分性の両立を目指す必要がある。まず、厚生年金の適用拡大を加速し、短時間労働者や非正規雇用者も確実にカバーすべきである。同時に、労使折半の原則を維持しつつも、スペインの例に学び、企業負担割合を段階的に引き上げることで財源を強化できる。
また、第3号被保険者制度を段階的に廃止し、個人単位の制度に移行することで女性の就労促進と年金権確立の両立が可能になる。基礎年金については、マクロ経済スライドによる給付調整を終了させ、厚生年金の積立金活用による3割程度の底上げが有効だろう。
さらにオランダなど高評価国に倣い、公的年金と私的年金のバランスを再構築することが重要である。企業年金の普及と個人型確定拠出年金（iDeCo）の拡充・税制優遇強化により、多層的な所得保障システムを確立すべきである。これらの改革は世代間の公平性に配慮しながら段階的に実施することが望ましい。
▲12 ▼11
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年金定期便をチェックすると、私の場合、このまま60歳まで納めると保険料総額はざっと2000万、65歳から貰える年金額は200万となっている。
日本の男性平均寿命は79歳。65歳から10年以内に死亡した場合、納めた保険料にも満たない。実際には会社が納めた保険料で倍額と考えると85歳まで生きないと積立金にも及ばない計算になる。
全く政府が運用するメリットや公的補填は無いに等しい。会社が納めた分と併せて積立方式とし、積立運用した方が少子高齢化の影響を受けない。
厚生年金の国民年金への今回の改正案が布石で、厚生年金を無くし、国民年金を底上げ、二階建て部分は強制的にiDeCoやNISAでの個人運用に変更しようとしているのだろう。
約束した内容を違えるのは国による詐欺行為に等しく、約束は守るか今までの清算を行った上で制度変更すべきだ。
▲141 ▼24
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親戚や身内の高齢者は「1人で身の回りの生活ができない」になってから亡くなるまで、最低でも5年、長い人で十年以上医療と介護のお世話になって生きています。医療介護費の明細は年間100万〜260万以上で、その内自己負担は1割程度（補助などで1割未満も）これも自己負担以外を収入とみなしたら日本の高齢者は結構もらってる事になりますよ。「どんな状態でも低負担で医療介護で長生き」の現在の保険対応を痛み止め程度の対症療法のみにして（延命したい人は自費で）、その分年金を増やせば良いのでは？ヨーロッパは高齢者への延命医療は医療虐待の認識なので「寝たきり」も少ないし、低負担での高額医療なんて殆んどないと。
▲41 ▼1
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この記事の内容で日本が年金が付き100万になるためにどうしたらよいかという事が書かれていないのが 日本がこれから高付加価値の仕事が増えて税金がドンドン入ってくるのは予想できないという事なのか？ 人口が外国の人に頼って増えてその人たちの年金も考えると儲かるかどうかにかかってくる。また儲かった金が過剰留保にならないよう還元するように政治家は動くべきだ。 儲かっていなければ公的年金に頼らない個人システムを年々増やしてゆくこと考えなければならない。最低限健康な人に仕事はあるように政治が動いて欲しいものだ。
▲8 ▼1
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自分でインデックスに積み立てた方が確実にかなり多く得られるから、順位的に下位になるのは当然と思う。それだけ今の高齢者が恩恵を受けているという事。その上、各種給付や所得減税を優先的に受け、医療費負担も少ないという高い恩恵を受けている。もう15年後、氷河期世代が年金受給する頃にはさまざまな恩恵がほぼなくなるだろうと思う。
▲33 ▼2
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ちょいと補足しますと、日本の年金は太平洋戦争前に先に厚生年金ができて、皆年金たる国民年金は戦後にできました。当時の厚生年金は主に軍属とそれに付随する労働者(船員や工場など)の恩給的役割が強かったので、元々国民全員に年金を支給するという発想自体がありませんでした。
また国民年金ができた際も、現在は専業主婦も強制加入となりますが当時は任意加入だったため、受給開始年齢になっても保険料納付済期間が少なく月額2万や4万という人も実際におります。
あと物価高を想定していない制度設計になっている感は強いです。現役世代の負担を減らすという名目でマクロ経済スライドを導入したことにより、昨今の物価高の中でも年金の月額は5,000円も増えない状況です。
まあ記事の外国の受給額は、外国の方が物価は高いため金額での純粋な比較はできませんが、国民のための制度として日本より良いのかなと思いました。
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この問題は、国の全体的な力から考えないといけないと思います。高齢になっても裕福に生活できるためには、年金などの公的支援が充実しないと無理なことは誰しも理解できると思います。が、高齢になるまでの、消費税をはじめとする税体制についても考えないと、国として自立できないことも考慮する必要があると思います。そして、月１００万円の年金が支給されている国では、毎日の生活の中でどれほど充実した生活（衣・食・住・楽）が実現しているのかも比較しないといけないと思います。仮に、今、日本で月に１００万円の収入（税込み）があれば、かなり贅沢な生活が送れるでしょう。本当に、その国の高齢者みんなが、そのような生活を享受しているのかも聞いてみたいものです。もし、本当にそのような裕福な生活が可能なら、日本としても学ぶことが多く、そのような道を歩むべきでしょう。でも、本当にそんなことが現実に或るのでしょうか？
▲70 ▼45
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そもそもの税金の累進性が非常によろしくない。 高額所得者の税率、社会保険料の率は大幅に上げていいはずである。
消費税のように100%フラットの税金がまかり通るような社会ではいいはずがない。 消費税は、宝石、毛皮、高級車などには30%くらいの区分を設けていい。
非居住の不動産にかかる税金も、取得税から固定資産税から売却利益にかかる税金からすべて倍増する必要がある。 本当に住居を必要とする国民を大切にせねばならぬ。
▲12 ▼18
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筆者の方は失礼ながら年金の前提条件を分かっているのでしょうか。
自分が聞いたのはうろ覚えですが、国民年金を掛けている人のほとんどが自営業者や農家の方で定年が無いからずっと続けていけるから問題ないよね。
厚生年金の方は会社員は定年が有るし、家のローンも終わっているだろうし、企業も半分負担してくださいね。
これにプラスして賃貸暮らしではなく持ち家暮らしが前提条件で作られていたはず。
高度経済成長期頃にこの前提条件で制度が作られていたと聞いたことがあります。
▲15 ▼6
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これからは日本は給与所得はどんどん増えていくでしょうが、モノの値段も上がっていきます。しかし年金受給者には給与アップは無い、でも物価は上がる、今回のコメ騒動では主食のコメ価格が二倍になった、勿論他の生活用品も大きく値上がり。でも年金は減りこそすれ上がることは無い。さてどうしたものか。生きていくのは困難な世の中に。対策として、先ずは今の年金受給者の年金額を倍増に、特に低額年金受給者には必須事項。
▲13 ▼14
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鋭い視点による年金制度の見方だと思います
かつての日本は「中負担、中福祉」という社会保障を志向しており、1973年の社会福祉改革以降からはほぼ先進主要国レベルに近いシステムを構築しており、また経済の好調や給与アップもあって 世界有数の高所得、比較的恵まれた年金給付を誇ってきましたが、これでは将来の給付水準が担保出来ないという事で1986年からは新法年金制度という形で将来的に給付水準を抑制する方針に切り替わりました 21世紀になるとマクロ経済スライドがインフレ時に大きく年金給付水準を下げる事となりました また小泉竹中改革により、一般国民の過半数は安定した就業と収入を失い、更に日本経済の競争力が衰退して現役時の給与水準も年金水準も上がりにくくなりました
今や日本は世界に冠たる労働ダンピング王国、「高負担、低福祉」国家となり、露骨な「窮乏化政策」を力強く推進しています。
▲52 ▼17
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年収850万円以上を40年間維持して厚生年金に加入し続けた場合、65歳から受け取る月額年金は約20万円〜22万円程度。
そもそも年金だけで暮らそうと思うのが間違い。 それは、年金が義務になった約30年前からわかっていたこと。 貯蓄や退職金制度など、今ではNISAやiDeCoなどの年金以外に補填する仕組みがあって老後の経済が成り立つ。 そこを差し引いても、今の老後の医療制度なり国のセーフティーネットは、どこの国より優れていると思う。 まあ、その社会保障制度を維持するのにお金が掛かってるわけだけど。 それを誰が支えているのかと言えば、現役世代の人々ですよね。 あんまり年金が少ない、国が悪いとかガタガタ言われると不愉快ですわ。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
意識してか無意識かは定かではないが、日本の低年金は国民が手厚い医療を望んでいる結果だ。
日本の健康保険制度は質の高さと料金の安さは共に世界有数だ。 高額療養費制度に至っては数百万円はおろか数千万円、1億円以上（理論上は無制限）の手術でも数万円程度の自己負担で受けることができる。 これは寿命を延ばすことになり、低年金と医療費公費負担増大を助長している。
このような医療制度と高年金の両立は、繁栄の時代であればまだしも、今の日本の経済力には見合わない。 不可能ではないが、そのためには現役世代の税金と社会保険料を上げるしかない。
つまり平たく言えば、貧乏でもいいから良い医療を受ける、長生きすることを国民が望んでいるということになる。 年金を増やして医療費自己負担も増やすという方法もあるが、おそらく国民が猛反対するだろう。
▲2 ▼1
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年金資金での運用益はここ数年は大きくプラスのようだが、その収益が将来的に年金財政にどのような好影響を与えるか明示されていない。実際、日銀資金と同じで元本枯渇による売り越しが始まれば、相場安から一気に評価額は下落して含み損を抱えることになる。あまりにもプレーヤーとしての存在感が大きすぎるからだ。
▲32 ▼6
=+=+=+=+=
単純に年金額の多寡で決めつけるのはどうかな。年金額は多くても掛け金が高いとか、すぐに仕事が首になるとか、物価が高いとか、・・・・それらを全部、含めて意見するべき。 また現役の時からきちんと正業について貯金はすべきだよ。童話の「アリとキリギリス」のアリになるべき。
▲135 ▼46
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イギリスは医療費が無料ですが、ガン末期の患者が何ヶ月も待たないといけない、それまでに生きていられるか、、というのをテレビでやっていました。すぐ診療を受けようと思うと、バカ高いお金を払わないといけないそうです。カナダで失明しかけた時は、専門医にかかるまで4,5日待たされました。いつでも好きな医療機関で、３割負担で公平に医療が受けられる国に住んでこの点は私は幸せです。年金も夫婦で会社員で働けば、夫婦で30万くらいにはなるのでそこまで酷いとは思いません。国民年金の方は仕事を選んだ時からわかっていることなので若い頃から準備する必要があると思います。その辺の啓発は必要かもしれないですね。
▲72 ▼18
=+=+=+=+=
50代になって、老後のことを考え出すと、ホントこの国の税制と保険料の搾取のされ方に憤りを感じます。 年金に所得税とか、介護保険料は一生払い続けるとか、真面目に働く方がバカみたいな制度ばかり。 80代になったうちの親は、若い頃から投資や貯蓄で貯金してきたし、有り難いことに介護なしで2人でまだ生活してる。けど、年金以外の収入がある程度あると支給額減らされるとか、保険料も3割負担とか…昔はそんなことなかったから、正直やってられないと思ってるだろうし、毎年のように改悪される相続制度にも頭を悩ませてる。
▲265 ▼31
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払った分どころか、第三号被保険者は年金保険料をはらわなくても、国民年金保険料を払ったことにして年金額が計算される。 １月約17000円だ。これを払わなくて年金をもらうということは、別に負担する人がいる、ということだ。 なぜ弱者でもない人の保険料を他の人が払うのか。最低限の保険料は自分で納めるべきだ。国民年金の第一号被保険者は専業主婦でも保険料を納付する義務がある。配偶者の職業で違う制度になること自体が不公平であり、第一号の不満になっている。第二号被保険者も不満だ。第三号の分まで保険料を納めていることになる。 この不公平を放置せず是正するべきだが、５年先送りにするという。 またか、自民党。不公平なことは放置。何十年だ。 それで与党とか平気でいっているから不思議で仕方ない。
▲46 ▼16
=+=+=+=+=
日本は年金負担額以上に様々な税金を現役世代に負担させ過ぎ。特に氷河期世代は、散々負担させられ、挙句の果てにリストラの主な対象。70代辺りは、負担してきた以上に貰っている。現役時代も大手企業で、リストラから上手く逃げて来た世代です。世代間格差を是正すること。せめて、大手企業には中高年の採用の義務化をするべきです。
▲189 ▼43
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今迄はの話ですよ。今後どうなるかは不透明だと思いますよ。 欧州の経済システムは、社会的安定をもたらす社会保障を提供するように進化してきました。仏国やイタリアでは、年間GDPの約3分の1が社会保障制度に充てられています。一方、米国等は、社会保障への支出がGDPの約5分の1、もしくはそれ以下にとどまる傾向があり、その分、防衛への支出が比較的多くなっています。つまりです。欧州各国の財政は、根本的に、軍事費に多額の予算を充てるように設計されていません。 でもです。ウクライナでの戦争で、何世代にもわたって欧州の人々に定着してきた米国による防衛保証が、突然、脆弱になったように見え始めています。長らく課題として先送りされてきた安全保障費の増額も検討や決定をしています。しかし、支出を決定することと、資金を確保することは別の問題です。どこからそのお金を捻出するのかが課題の一つです。このまま、では難しいのでは
▲15 ▼3
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この記事に足りないのは可処分所得に対して衣食住の物価がどの程度なのか？です。そこに住む人には円は円の価値しかないしドルはドルの価値、ユーロはユーロの価値でしかないからです。 同じ価値なら物価が高ければいくら貰ってようと比率的にはトントンになります。ただ予想ではありますが、日本は更に酷いことになりそうな気がします。 少ない年金に所得税を掛けて、それより多い生活保護は所得税なしでその他優遇あり。 明らかに年間制度は崩壊しており、最低限の対応として生活保護費より優遇されなければおかしい。
▲5 ▼1
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何でもヨーロッパと比較して日本は乏しい報道を見かけるが、ヨーロッパは階級制度を、うまく今の資本主義に転換しただけ。ヨーロッパの階級社会は、中世から根本は変わっていない。また年金月100万は、ほんの一握りに過ぎない。全人口の上位数パーセントを取り上げて、このように報道するのは問題だと思う。
▲306 ▼95
=+=+=+=+=
国際比較をやるなら年金保険料を支払っている国民の割合も比較するべきでしょう。年金保険料は強制貯蓄であるにもかかわらず、日本では何だかんだと逃道を用意して、実質的に国民の4割しか負担していない。まずはここから手を付けるべきです。手っ取り早く、収入がガラス張りの給与所得者の負担を更に増やそうとする動きもあり、要警戒です。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
国民年金だけで暮らしたいってのは不思議だな。老後資金を増やしたいのなら、国民年金基金や個人年金、イデコやニーサでも作れるし、何かの時に使えるから国民年金よりもイイと思う。 年金の支給額を今の倍月額12万円にするので、1万7千円の保険料は倍にしますみたいのでイイのだろうか？可処分所得が減りますよ、生活キビシクならないのだろうか？
老人医療を廃止して、医療保険料を下げるだけでかなり違ってくる。それだけでイイと思いますね。
▲19 ▼30
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政官財、特に財務省が国民から搾り取ることしか考えず、お金が回らない構造を作ってしまったため、子供を作らない・作れない→少子化・人口減少、教育費・老後が心配でお金を使えない→経済が回らない。今後もさらに消費税増税、退職金からの税金を増額、高額療養費の引き上げ、国立大学授業料の引き上げなど目論んでいるのだから目も当てられない。 逆に、年金を増やし、教育費の無償化または低減・有名大学都会一極集中是正をするだけでも老後の経済不安をなくし、経済が回るようになり、国民も幸せになり、税収アップで赤字も削減できるのでは？ 失われた30年の間にそれを達成するようにしてきたらどんなに良かったことか。
▲127 ▼18
=+=+=+=+=
年金はそもそもその金額で生活できるようにはなってません 万が一長生きしてしまったときに何もないのは悲惨だから 足しにしてくださいという制度設計のはずです。 年金をもっとほしいなら自分で民間の保険会社がやってる年金を積み増しするなりするしかない でも勘違いしてほしくないのは、年金だけで暮らせなくても問題はない 年金だけで無理なら働くことです。働くことも困難なら生活保護もある。 生活保護は資産があったり現金があると受給はできませんが 資産や資金をすべて処分して底をつけば簡単に受給可能です。 老後で一番お金がかかるであろう医療費も無料になるでこんなありがたい制度はないです。
▲8 ▼13
=+=+=+=+=
年金額が多いということは、税負担も社会保障負担も重いということでしょう。 日本人の国民性は、基本的に他人に負担させて貰う給付は沢山よこせと言う事につきる。 イギリスの様に、高福祉高負担には添えない国民性なのだろう。 とくに北欧の福祉国家は、税率も高いが投票率は8割近くとなる。国民の政治に対するめはきつい！ 税金を取られるという意識がない。社会保障としてバックされるから、国に預けるという感じだそうだ。 ただ、無責任な高福祉ではない。働かないのに生活保護を受けようという人には、国の勧めた仕事を拒否すれば、当然に保護は打ち切られるそうだ。 国は民間企業を助けない。淘汰される企業は潰れるまで、また新しい芽を育てる事に力を注ぐ。
▲19 ▼1
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年金もですが医療制度がすごい。英国ではないですが、他の欧州の国では日本人であっても滞在許可証があれば、月7,000円ほどで民間の保険に入れて、入院費・個室料・受診料は無料です。働いている人は社会保険料を払いますので、国営病院などに行けますが、その際も都度1割負担する必要もない。社会保険料以外に7,000円払えば、民間の保険制度も使用可能となっています。
▲32 ▼57
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各国の年金保険料の金額の差もあるから一概には欧米諸国と比較しても仕方ないが、日本はとりあえず年金から所得税住民税や健康保険介護保険料を取るのをやめるか控除を増やして欲しい。
健康保険介護保険はまだ負担するのは分からなくはないが、ほとんど税金と変わらない保険料で国から支給する年金なのに、再び国(や自治体)へ返す所得税住民税を取るとか意味不明だ。 そこは非課税にしてくれるだけでも良いから何とかして欲しい… 年金受給者の住民税非課税世帯が既婚者211万で単身者151万とか少なすぎる。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
日本は、100歳以上9万人(ほとんど女性)の寝たきりの高齢者医療費、介護施設維持費、介護人材不足で給与増額、介護保険増額等の他国との税金使用が違う。この様な老人介護大国で医療費を30兆以上も持っていかれなければ、年金は増やせる。まして国民年金が足りない生活保護老人に安サラリーマンの厚生年金の財源を底上げで使う予定。 若い世代は、失業しても誰も助けてもらえない。
▲11 ▼4
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日本がなかなか景気が良くならないとか少子化が改善していかないなどの 理由の一つには年金が少ないというのもあると思うんですよね。
ウチは小無しですが、老後に年金だけでは生活できないということで せっせと資産形成に励んでいます。 （子供を産んで育てる金があるなら貯金する。浪費する金があるなら投資する。）
こういうことをやってると、景気もよくならないし子供も増えないけど仕方ないよね。 老後に政府は助けてくれないんだから。
▲33 ▼9
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日本だって30年前はただのような掛け金で、たっぷり年金を貰えていた。 他の国も高齢化が進むので、そのうち日本のようになる。 日本は賦課方式をやめられなかったが、ヨーロッパ諸国もほとんどが賦課方式をやめられないのだから、制度設定は最初が肝心。 シンガポールなどは後から年金制度を作っているので、最初から積立方式となっている。
▲18 ▼5
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日本の年金額は政府の言う現役時代の50%確保という数字とは掛け離れている。 実際は3分の1程度。 低額年金の、そもそもの原因は・・バブル期の無駄な投資（グリーンピアなど）と年金機構への天下りした輩の常識外れの高額報酬だった。
それと根本は日本には資源が無く、エネルギーや食糧を他国に依存するのが当たり前というオカシナ考え方である。
今後の日本は新しいエネルギーの開発や食糧自給率の大幅アップする為のコストダウンを考えねばならない。
▲2 ▼0
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一人当たりのGDPが日本と同水準の韓国も公的年金の支給水準が低く大きな社会問題になっています。公的年金の歴史が浅いアジアの先進国と歴史の長い欧州と比較して見劣りするのは致し方ない面があります。今の日本の政治の争点は減税でしょ？つまり個人の自助努力に頼るしかないということですね！
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
円安の時期に、都合の良い一部の金額だけみても。 日本の標準報酬月額からの厚生年金の支払い比率を考えると極めて妥当なんだが。これ見て少ないと言っている連中は今の社会保険の支払いを倍払ってもよいから年金を増やして欲しいのかな？会社が折半だから手取りが凄まじく減るのに？その分、健康保険の額を減らすのかな？デメリットがすごくなるのだが。
▲180 ▼123
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消えた年金問題と年金を使って日本全国にグリーンピアを建設し年金を減らしたのは国会議員・官僚達で年金を減らした責任を誰一人として取っていない。 本来なら国会議員と官僚達が責任を取って弁償するべきではないかと思います。 更に年金を使って株投資をするのは良いとしても儲かっている時は良いが多額の損失を出した時に誰が責任を取るのか？ 疑いたくはないがグリーンピアで建設会社から裏金を貰ったり消えた年金ではピンハネをしていたりしていたのではないかと思います。 もっと言えば年金を使って株投資をし国会議員や官僚達は年金で買う予定の株を安い時に買って年金で株価を上げて自分達の株を売り捌いて儲けているのではないかと疑いますね。 自分達が買ったらバレる可能性があるから親戚等に株を買わせている可能性もあると思います。 やっていたら、ある意味でインサイダーになるのではないかと思いますね。 国民を遠回しにしに追込む！
▲140 ▼14
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確かに他国と比較する事は必要でしょう。 ならば、公金つまり税金の使い方にも言及すべきだと思いますね。
例えば、2022年に国連分担金を日本は230.8百万ドルを拠出しているが、スペインはわずか61.3百万ドル。 ルクセンブルクに至っては上位20カ国にすら上がらない。 日本の公的年金制度に問題はあるが、それ以上に日本は国民から搾り取った税金を国民へ還元せず、外国や外国人にばら撒きすぎていることが一番の問題です。
そして、それを追求する政治家も少なく、国民も目を向けず投票にすら行かないから、官僚どもが好き勝手を行う。 また、マスコミも多くが左寄りだから、その様な指摘はほとんどしない。
過去のいくらでも労働力がある時代は終わった日本では、国際協力を理由にしている税金流出を抜本的に見直す時期がきていると強く思いますよ。
▲4 ▼1
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年金年額で比較するのではなく、年金開始からの平均余命までの総受給額で比較するべき。ヨーロッパの各国だって、財政に余裕がある国なんてないんだから、個人の負担額の何倍も貰えるなんて事はない。 日本が少ないのは保険料も少ないから。
▲123 ▼18
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自由加入と生活保護の支給総額の上限を厳格化、犯罪者の厳罰化を進めて持続可能性を高めるしかないね。ちょっと知恵の回る人なら国に管理させるより手取を増やすことで上手に運用するだろう。失敗しても自分の責任なら他人の運用失敗よりは許せることだろうし。もちろん加入したい人はこのままでいいし、強制加入をやめることで目先困窮した人は生活できるようにもなる。あとは高齢者の死ぬ権利を保障すれば解決するはず。
▲0 ▼2
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多くの人が誤解しているので無力感がありますが、 ☆年金増額＝就労世帯への負担増です 子供の居る世帯への支援として負担増があったことを忘れたのでしょうか？ 年金増額を高齢者が言うのはわかりますが、若者は反対すべきです
また、高齢者は今でも十分諸外国に比べ優遇されています。 ほとんどの国は医療費が多額か,受診が長期間待ちで、受診が多いのは高齢者。 また、介護保険がない国は施設の料金が高額か、入所が長期間待ちです。 単純な年金額で判断するのは良くないと思います
▲2 ▼6
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日本の年金制度で過去に掛け金を箱物や施設などにつかって債務超過になって結局は、閉鎖して赤字分を国が負担したりしたくらい無駄使いが多い。年金も、国民年金、共済年金、企業年金など複数に分かれているし、これを統合もしないのに国民年金の赤字分を厚生年金から補填したり、投資に使ってきた。今、政府のやっている事なんかオレオレ詐欺よりも質の悪い詐欺と変わらない。
▲2 ▼0
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すごくわかりやすくてためになる記事でした。 日本が斜陽だという事はわかっていましたが、年金制度ひとつとってもこの有様なんですね。 被援助国に負けた、と憤慨するその意識がすでに時代錯誤。もうこの国は他国を援助できる余力は無く、そんな立場では無いという事を自覚するべき時期に来ている。政治家自身がその現状をちゃんと目を開いて直視し、我が国の置かれている状況を考えてほしい。 選挙対策のためにむやみやたらとばら撒き政策にばかり力を注ぎ、一層国力低下に拍車をかけている。 こんなことで少子化は治らないし、結婚に夢を見る若者も増えない。
▲65 ▼27
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英国って富の再分配重視で高年収の人ほど所得代替率は減っていく仕組みになってたような？ 公的年金の会社員負担分は納付額に関係なく満期納付で一定額支給(極端な再分配重視)、雇用主負担分が報酬比例年金(ただこっちも再分配機能強め)とかじゃなかったかな？
会社員だと収入とかで変わるけど、 会社員：16%(公的年金12%+職域年金最低4%) 雇用主：16.8%(公的年金13.8%+職域年金最低3%) 合計32.8%(日本18.3%) 厳密には違うけど概ねこんなかんじだったかな 英国並み負担で再分配機能現状維持にするなら年金額は結構上がりそう
単純に十分性、持続性、健全性上げるとするなら、それなりに現実味ありそうなのは １．企業型DC自動加入で、労使負担の最低限の料率設定 ２．国民年金の満期45年にし基礎年金増額 ３．GPIF積立金一元化で基礎年金増額 ４．支給開始年齢引き上げ とか？
▲2 ▼0
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>2024年度の満額は、1万1502ポンドで、日本円に換算すると約220万8000円
これを日本の厚生年金に40年間加入した人の受給額と比較すれば、むしろ少ないのではないか。 保険料も高い。日本の厚生年金保険料の被用者負担が給与額の9.15％であるのに対し、英国では12%だ。 厚生年金受給者の平均額が15万円弱だと言うが、それは結婚退職して脱退した主婦なども含めた平均値なのであまり意味のない比較である。 英国では主婦などの無職者に年金加入義務はなく、日本の3号被保険者に相当する制度もない。つまり、専業主婦世帯であれば、日本よりも世帯での受給額が少なくなる可能性もある。 さらに、英国を含めた欧州では日本のように退職金を一括で支払う慣行はなく、職域の退職年金として支払われることが一般的であるが、これにより私的年金が嵩上げされることになる。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
自国民の生活を潤わして、安心を与え経済を回せば、どうせ回収できるのだから、先進国としてお手本になるようにしてほしいものだね。 集めて毎年莫大な天下り確保と組織に尽力し、どんどん財源が失われ、一部だけが笑顔で楽しく暮らすようなシステムを何十年もされていたのが、現在の日本。 本当に優秀な欲望だこと。 生活保護より貧しい年金、働く意欲を失わせる最大級の税率、税以外の名目の本質的な税。
国に集めるより、地域で集めて運営した方が、全てにおいて強化し最先しそう。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
結局日本は共産圏の社会主義国と同様に、平等と言う大義のもと一部権利者達により、搾取されている。 分厚い中間層を丸々貧困層にスライドさせてアメリカと実行者の議員、官僚、メディアらに富が流れる仕組みを作られていたのだろう。 朝鮮戦争が無ければ、貧困のままだったが、アメリカの都合で世界二位まで行って時間をかけてやられたのでSNSが普及するまで認識されにくかったのだろう。 中共とアメリカを天秤にかけて巧みにやらないと乗り切れないが、スパイだらけと教育の骨抜きによりそれも難しいな。 優秀な若者も沢山いるのだが。。。
▲81 ▼15
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６５歳で年金受給者になって実感しました。年金だけでは生活できません。公務員で４０年間働いてきましたが年金月額は２０万円ほどです。国民健康保険料と介護保険料が毎月３万円かかります。それに、毎月のマンション管理費、駐車場代、自動車保険料、電気代、水道代、電話代、ガソリン代、食費などを払うとかなり赤字になります。退職金と貯金を切り崩しながら生活していますが８０歳ぐらいまでしか持たないです。同年代としては中の上ぐらいなので、下以下のレベルの人は親族の援助が無ければ生活保護を受けるしかないでしょう。
▲22 ▼36
=+=+=+=+=
親も月４万５千円でそこから介護保険引かれていたので４万でしたね。 一人では生活出来ないので同居していたので良かったですが。 ご近所のおばあちゃんもこの金額で一人で古い家に住んでいました。 一日一食で内職月２万円を９０歳までされてました。 水道光熱費を極限まで節制して病院は行かずでたまに近所の スーパーと無人野菜に最低限の買い物するだけでした。 それでも月に一度天婦羅をするのをおすそ分けしてくれました。 こちらも声かけたり病気の際に病院連れて行ったりと接点はありました。 古い持ち家で借地だったので何とか生活出来たのだと思います。 それでも凄い事です。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
年金を上げることで老齢者が働かなくなれば、空いた職種に若い方々が入り込み、結果税収が上がり、年金増をカバーしつつ若い方々の働く場所も確保するという循環になるのかしら？ とはいえ、まだまだ「現役」だと思っているお年寄りも多く、年金プラス副収入を求めるのが日本人でしょうね。
▲19 ▼5
=+=+=+=+=
ヨーロッパと日本では、国民に対する政治家の責任感の重さが違うようです。 素人の私でさえ、こんな無駄な所にお金をつぎ込んでいいのかなと思う事が多くあります。 以前公明党の厚労大臣が年金について１００年安心と言って国民をだましましたが、騙されても理解を示す国民により、自公政権は延々と年金を削り税金と社会保険料を上げてきました。 多額の予算はいったいどこで中抜きされ消えていったのでしょうか。 政治家の質が悪く国民のことを思わない官僚がタッグを組んでいる限り、国民の生活が良くなることはないと思います。
▲13 ▼4
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詳しい事情は知らないですが、現役の時にかなり天引きされているので年金がもらえるのだと思います。日本と同じくらいの額でこれだけはもらえないと思います。 実はヨーロッパって日本以上に格差社会と聞いたことがあります。必ずしも日本がダメでヨーロッパが優れているわけではなさそうです。
▲9 ▼2
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ルクセンブルクは一人当たりGDPも高いけどほぼ全額公的負担で取られちゃいます 80%半ばから後半なのであまり参考にはならない 手元に残るのは1割強だから、かつて物凄い累進率だった日本の所得税とおんなじ 一億円稼いだら手元に残るのは一千万円 デンマークも国民負担率は7割ですが、こっちはモデルに出来ると言われてます なぜか？ネットに答えはたくさんあるので検索してください 消費税も逆進性が問題視されるけど、給付の方つまり医療費給付が高所得者の方が手厚い訳ではないのはまったく論じられない たぶん政治家や役人が信用されてないのが問題 でも水戸黄門の悪代官みたく悪事ばっか働いてるとは考えられない 実態にあった制度設計が長年出来ていないのが大問題 これは行政ではなくて政治の問題
▲5 ▼1
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イギリスに同年齢(60才ね)の友人がいるが、年収1,500万円(彼と話しをした時の当時のレート換算)だけど税金と社会保険料が半分以上で実質の手取りは額面の半分以下だとぼやいていた。おまけに食料品などの例外はあるにせよ消費税率は20%。物価も高いしね。
受給する金額ばかり記載しているが、負担する金額の記載がない。手取りが額面の半分以下で消費税が20%と聞いた時、現役世代の生活が苦しいだろうなあ、と思ったけどね。
イギリスの様に豊かで短い老後を送るか、日本の様に貧しく長い老後を生きるか。年金は無尽蔵に地面から湧いて出てくるものでも無いし空から降ってくるものでもない。日本の年金制度は色々問題があったし今もある。とは言え、日本とイギリスの2択となった場合、消極的選択で私は日本を選ぶかなあ。
▲11 ▼0
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年金が少ないのは皆さん一緒だから我慢も出来るが、 生活保護という名目で、まともに年金保険料を払ったのに生活保護より遙かに厳しい生活を強いられるのは我慢出来ない。 もっと腹立つのは生活保護の水準をさげるのはダメと裁判所が理解不能の判決を出す事。 裁判所には社会の公平性という概念がないのだろう。そして社会正義という考えもないと思う。
▲6 ▼2
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年金で暮らせないと分かっているから貯蓄に回る。 バブル時代は年金に対して信頼があったため、貯蓄より消費に回していたため経済が活性化されていた。 年金制度を考えるのも経済対策になりますよ。
▲2 ▼0
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基本的に老人の生活は家族が見ることになってるんだし、そもそも死んだら死んだで、身寄りがない遺体の引き取り手がいない場合なんかは自治体が葬儀や埋葬の費用を負担することになってる。
一人二人ならともかく数万も数十万もまた更に余計に掛かるのに税金も全くない。
そりゃ減らせるところを減らすしかなくなる。
▲3 ▼2
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未だに年金が払った分だけ貰えるとか、貰えないとかの意見が多い事に驚く。 年金は、長生きリスクに対しての保険です。平均より長生きすれば、払った以上戻って来るし、早く無くなれば元本割れをするもの又、頭の良い人達が、設計しているので、株式等のリスクが高い商品より、破綻リスクもほぼ無い。
つまり、長生きすると思えば、入れば良いし、早く無くなると思えば支払わなければ良い。
▲5 ▼4
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いつの時代にも必ず外国と年金を比較する人おるけど 日本と諸外国では消費税はじめ日常の税金が全然違う 諸国それぞれにある日々負担する税金と年金体制を記さずに比較できないから 一概に比較はできないが…ではなくて いい加減比較するだけの情報を調べてから記事にする記者が出てくれることを願うけどね
▲8 ▼1
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日本の政府や財務省が海外と比較するときのデータは、このような自分たちに不利益になる数値は絶対に使用しない。しかし、国民から税金を搾取したいときは、日本はまだまだ国民の負担が少ないように思わせるデータなら積極的に公表する。今回のこのデータを見て宮沢や財務省幹部はどう思いますかね。今だけ、金だけ、自分だけの連中だから、気にしないだろうか。
▲2 ▼4
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現在、66歳、同じような年齢の友人や知り合いは皆、働いている。大手金融機関を定年退職し、厚生年金と企業年金で悠々自適の人間もいるが、年金だけで生活できる人間はごくわずか。自分も年金は月額22万円ほど、恵まれている方だが、この金額では生活はできない。周囲もそんな感じの人間が多い。
▲17 ▼13
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とりあえず政治家の年金よすぎるよね。 国民年金でいいんじゃないかと思う。組織にいるというのなら格党で追加にすればいいと思う。だって、落選したら、仕事なんかなにもしてないんでしょ。その分も当選した間にほしいってかんじじゃない。友人が身内で議員やってた人がいて、長い間議員やってたわけじゃないけど、すごくいっぱいもらってたっていってた。 身に降りかかって年金のこと真面目に考えるようになると思うよ。
▲0 ▼1
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国民が支払っている年金の掛け金が少ないから、当然、もらえる額も少なくなるよね。特に、国民年金の掛け金、この人は分かってるのかな？（厚生年金基金から、国民年金のために拠出してるしね。厚生年金を掛けている人達の年金を、国民年金のためにくすねてるよね。）だから、idecoや新型Nisaで個人で貯蓄するしか無いんだよね。（そもそも、国民年金で老後の生活費は、賄えるようになってないけどね。）
▲1 ▼0
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国の予算は国民のためでなく一部の既得権益者の懐に直行してるのだから国民生活が良くなるわけない、地方のインフラをみればこの先どうなるかなど一目瞭然。既得権益者達のために無駄遣いだらけでいまにとんでもないインフレに見舞われるのはおそらく避けれないだろう。
▲12 ▼5
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いや、ルクセンブルクなんて人口考えたら、東京の中心3区くらい、面積でも神奈川と同程度の小国ですよ。 先進国で小さなエリア、少ない人口であれば、必然と高所得国家になるのは珍しいことじゃないですから、高い物価と合わせて年金も高くなるのは普通ですし、正直日本とは条件が違いすぎて比較対象にならないでしょう。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
私は今40代。自分が年金を貰うまでに果たして日本の政治経済は改善しているか今から選挙など少しでも自分でやっていける事はやっていきたいし勿論、周りや子供達にも選挙の大切さを教えたい。
▲79 ▼4
=+=+=+=+=
日本は根幹から作り直さないともうだめだろうね。取られるだけ取られて、増え続ける国家収入は票が欲しいために献金に使われたり、高校無償化などの無駄な政策や中抜き前提みたいなものに湯水のようにつかわれもはや際限がない。それでも選挙に行かないんだから、結局は国民一人一人が何も考えていないからこうなった。そろそろ目覚めないとより多くの人が暮らせなくなるよ。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
年金は打ち出の小槌ではないから払った分しか戻ってこない。国により企業の負担割合が違ったりするけど、払うことには変わりない。 他国は年金制度が素晴らしいようだけど、現役の時に恵まれない人も年金で苦労しないなんてことは無いだろう。 ここまで比較するなら年金の払い込みと支給の比率まで比較しないと良し悪しはわからない。
▲1 ▼0
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欧州は社会保障制度が充実しているので、年金額が10倍にもなる。
消費税20% 25%もあるが、食料品はもっと低い税率。
公務員の給料もそれほど高くなく、議員の給料も民間と変わらずに設定している。
日本は10%で消費される段階でない所からも徴収してるので結局、騙されてます。
様々な税金を累計すると、欧米よりも多く徴収されてるのです。 また生活が大変になり少子化の原因になってるのです。 財務省にはおよそ500兆円以上の国民から徴収されたお金が内部留保されたまま。
国が潤い、国民はいつまでも節約志向で年金も少額のままでいいのだろうか？
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>GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が18年10〜12月期に14兆円の運用損を出すなど、運用の失敗で年金積立金を減らしたりした
年金の運用はトータルで164兆円の利益を上げているのに四半期の損失だけを取り上げて失敗しているように書くとは驚きました。バレないと思ったのでしょうか？ 参考になる部分が多いと感じながら読んでいたのですが、これでは他の部分に関しても都合の良い数字だけを持ってきて作り上げてるのではないかという疑念を抱いてしまいます。 それなりの肩書の人が年金の運用実績を知らないはずがないので年金批判を煽るために書いているのでしょうが、一般人でも多くの情報を獲りにいける時代に読者を甘く見ない方が良いかと思います。個人名まで出してこんな事をしていると信用を失いますよ
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日本の年金の最大の問題点は厚生年金加入者以外、つまり国民年金加入者の支払う保険料が少なすぎたことです。厚生年金は個人に加え企業側も同額支払うことになっているのでかなりの金額です。一方国民年金は支払いが少ないから需給も少ないのは当たり前です。今やその不足分を厚生年金から融通しようという言語道断な計画が進行中です。
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少子高齢化晩婚化高寿命化はもはやどうにもならない そうなると他の点を改善していかないとならないけれど保険料をあげてもなおかつ健康的で文化的な生活が送れるかどうか
わかりやすく解説してくれたけれど解決策は導かれてないですね
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EU加盟国や連合王国などは 日本より遥かに消費税率は やたらに高いけど、 「高負担高福祉」という土台が しっかりしている。 日本も「高負担高福祉」路線に 転換していれば、 今頃国民年金のひと月あたりは 10万前後はもらえたはず。
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国民年金は扶養というのがないので夫婦で34000円、健康保険も2人分であるので 厚生年金の扶養と比べてめちゃくちゃ安いわけではない。国民健康保険は40万ぐらい年収300まんでもとられますし。夫婦となると。 それでいて支給額もすくない。 値上げをしていないからとなっていて 記事の内容でその部分が少しきになりました。
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日本が高福祉だと言っている連中がいるけれども（例えば竹中平蔵やホリエモン）、全く世界を知らず無知をさらけ出しているね
医療や介護だけでなく、公的年金も、そして、生活保護も、失業手当も、全て日本よりも充実している国が、欧州先進国を中心に世界には数十か国もある
欧州人は、お金が天から降ってくる訳ではないことをきちんと理解しており、借金で賄えばよいという日本のように政府債務がＧＤＰの２５０％などというのではなく、欧州諸国は日本よりもずっと健全な財政です
当然、所得税、消費税、社会保険料負担は、日本よりも重くなる（相続税は私有財産制堅持の見地から廃止している国も多いが）
社会保障が充実し公的年金だけで暮らしていければ、若い頃から貯蓄に励む必要もなく得た収入を人生を謳歌するために使えるし、それでいて老後も安泰です
所得税も日本よりも重税だし消費税率は２０％以上ですが、それでも欧州の方がよい
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