( 278988 )  2025/03/30 06:48:20  
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昨年「月2万円」のベースアップで「年収520万円」に!→でも税金の天引きが“月5000円”も増えてビックリ! ベアって意味ないんでしょうか? 引かれる税金のしくみを解説

ファイナンシャルフィールド 3/29(土) 11:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/49e8bed94780c0b95ac1db4bc84e3880f92aeeb1

 

( 278989 )  2025/03/30 06:48:20  
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昨年、月2万円のベースアップにより年収520万円になりましたが、税金の天引きが月5000円も増えてビックリしています。

ベースアップによる税金の増加額を計算し、所得税や住民税の仕組みについて解説されています。

ベースアップによる税金増加は年間で4万8000円で、手取りは1万5000円程度になるとしています。

ベースアップが行われている企業の割合は増加傾向にあり、2014年には約半数の企業でベアが行われていたと述べられています。

(要約)

( 278991 )  2025/03/30 06:48:20  
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昨年「月2万円」のベースアップで「年収520万円」に!→でも税金の天引きが“月5000円”も増えてビックリ! ベアって意味ないんでしょうか? 引かれる税金のしくみを解説 

 

今年も春闘の時期となりました。物価上昇に伴い、国も賃上げを強くすすめている昨今です。企業によっては数万円単位でのベースアップが実施されているところもあるようです。単純に「うらやましい」と思うところですが、年収が上がれば当然についてくる問題といえば税金ですね。 

 

本記事では、年収500万円のベア2万円に対する税金を計算します。 

 

ベースアップとは、それぞれの会社が規定している賃金表の改定により、賃金水準を引き上げることをいい、略して「ベア」と呼ばれることもあります。賃金表に記載されている金額を上げるということは、該当する社員の給与が一律に底上げされるということになるので、ベースがアップするという意味で付けられています。 

 

それではベア2万円に対して税金がいくら増えるのかを計算してみましょう。ベアは1月に行われ、年収が24万円増えたと仮定します。 

 

【所得税】 

24万円×10%(※)=2万4000円 

※所得税率は年収に応じて上がる累進課税となっています。10%は課税所得が195万円から329万9000円までの人に適用され、年収500万円~600万円の人はこの税率に該当する場合が多いです。 

 

【住民税】 

24万円×10%(※)=2万4000円 

※住民税率は年収にかかわらず一律10%です。 

 

ベア24万円に対して、税金は年間で4万8000円増えていることが分かりました。月々の給与天引き額を単純に12ヶ月で割ると4000円となります。 

 

ただ、確定額が天引きされる住民税とは違い、源泉所得税はその年の概算となるので、もう少し多い可能性はありますが、それでも5000円程度でしょう。2万円のベースアップに対し、税引き後の手取りは1万5000円程のようです。 

 

ベアは勤めている会社や職種によっては、あまり関係がないと思っている人もいるかもしれません。現在のベアの実態について知っておきましょう。図表1は、厚生労働省が発表している「ベアを行った・行う企業割合の推移」を表したグラフです。 

 

図表1 

 

 

図表1 

 

厚生労働省 令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 

 

令和3年(2021年)まではベアを行う企業は20%前後を推移していますが、コロナが落ち着き、物価上昇が始まった令和4年(2022年)頃から上昇を始め、令和6年(2024年)には一般職52.1%、管理職47.0%に対してベアが行われるようになっています。 

 

また、ベアが行われるのは企業規模に比例している部分が大きく、従業員数5000人以上の会社では一般職で78.5%、管理職で68.3%となっていますが、100人以上300人未満の会社では47.2%と44.0%にとどまっています。労働組合の有無でも差は顕著で、労働組合ありの場合での一般職のベアは71.0%ですが、労働組合なしでは44.8%となっています。 

 

年収500万円の人が月2万円のベースアップをした場合、増える税金は年間4万8000円です。月々の給与から天引きされる税金は、源泉所得税が概算である点を考慮すると、住民税と合わせて5000円ほどでしょうか。 

 

ベースアップが行われている企業の割合を見ると、最新の2024年で一般職52.1%、管理職47.0%となっています。約半数の人にベアは行われていないということでもあるので、税金が増えたとしても、まずは「月2万円ものベースアップがあった」ということに目を向けたほうがよいかもしれません。 

 

出典 

厚生労働省 令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査_概況 

国税庁 No.2260 所得税の税率 

東京都主税局 個人住民税 

厚生労働省 令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 

 

執筆者:佐々木咲 

2級FP技能士 

 

ファイナンシャルフィールド編集部 

 

 

( 278990 )  2025/03/30 06:48:20  
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このテキストは、日本の労働者や消費者の現状についての様々な意見が含まれています。

一部のコメントでは、税金や社会保険料の増加に対する不満や苦情が表明されており、賃金上昇が実質的な生活改善に繋がらないという指摘も見られます。

また、政府による税金や給与の調整が税収増加や増税を目的としているとの疑念が表明されるコメントもあります。

 

 

一方で、一定の収入増加は歓迎される声もあり、賃金の上昇が物価の上昇を上回るような改善が望まれていることも分かります。

さらに、適切な補助金や税制度の見直しを求める声も見受けられます。

 

 

(まとめ)

( 278992 )  2025/03/30 06:48:20  
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=+=+=+=+= 

 

まあしょうがないよね。何を言ってもサラリーマンは税金持っていかれるからね。 

60歳定年して無職なので年金受給までの5年間 

所得税なし国民年金の支払いなし国民保険料は夫婦でサラリーマンの時の10/1など夢のよう。 

おまけに国からはいくら貯蓄があっても低所得者給付金なんというものをくれるだよ 

税金など大変だと思うけど金利も上がりつつあるから頑張って現役中に資産増やして楽しい老後に備えましょう。 

 

▲20 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

政府が賃上げを要請するのって、国民の懐を潤すのではなく、結局は税収のためなんですよね。天引き前の額が上がればその分税収が増える。国民の懐を潤すのなら減税すればよいのに頑なに拒む。政府にとっては税収が減っては意味が無いので、減税ではなく賃上げを要請するわけです。大体、物価高にもかかわらず、減税どころか増税の議論してるなんて、妙な話です。これこそ、国民ではなく税収しか見てない証拠です。結局、政府は税金を徴収するために政治をしているに過ぎないんですよ。 

 

▲40 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

で、社保の天引きも増えますね。 

物価上昇が約3%ですから、賃金は最低6%程度は増えないと実質はマイナスです。 

このケースですと月3万円ぐらいでしょう。 

只、住宅や教育費の値上がりは桁が違うので殆どは追いつかないと思いますよ。 

 

▲27 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

控除後の所得が増えるのだから、それに合せて税金が増えるのも当然。 

可処分所得自体は増えているので、ベースアップの意味はあったのでは。 

無いよりはましでしょう。 

どうしても税金を払いたくないのであれば、収入を103万円以下にし、物を買わないようにすればよいだけですから。 

 

▲20 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

政府主導で日本全体で賃金を上げると,政府は税収が増える,企業は賃金上昇分を価格に転嫁するので物価が上がる.価格に転嫁しない場合,業務効率化をすすめ少ない人員でも同品質同量以上を生産販売できるようにし,従業員を減らす. 

そうやって,従業員や労働者階級の人たちの生活は苦しいままとなる. 

 

▲15 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

税率を見直さない限り、手取りは期待を裏切るくらいしか増えない。 

競馬、競輪などギャンブルと同じで、胴元が(政府)が儲かるだけです。 

しかも物価上昇を加味すると、実質は増えないと言う事です。酷い税率ですね。 

 

▲21 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

税金だけでなくて社保も上がるんよね。この高い社会保険料を抑えてくれないと企業がいくら頑張ってベースアップしても実質賃金が上がらないのよ。 

 

▲38 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

大企業はどちらにせよ手取りは増えるから 

問題無い。問題は近年の物価高に対して 

非正規や派遣等は賃金が上がらないし 

ボーナスも無い。そこをどう国として対策 

するのか。 

 

▲13 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

税金だけか? 

運悪く社会保険の等級が1等級上がればさらに手取り減額。 

5千円上がれば税金と合わせて月1万も詐取される。 

実質賃金アップはたったの1万になってしまう。 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税金、保険料取り過ぎ。 

いいかげん基礎控除は最低賃金に合わせて上げろ。これは減税では無く憲法違反です。 

ガソリン暫定税廃止しろ。暫定の意味解ってるのか?いつまで延長してるんだ。 

ライフライン・食品・1500㏄以下の車・などの生活必需品の消費税廃止しろ。 

すべての商品に同一税金かけてる国なんかほとんど無いぞ。 

大体毎年最高税収更新して予算半分以上使い残してるのになにが財源が足りないだ。 

ふざけるなよ。財務省解体しろ。宮澤は議員やめろ。 

 

▲15 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

春闘で6%程上がる予定ですが物価がそれ以上に上がってる気がします。少し前に100円で買えてた物が今は120〜150円くらいするので。 

 

▲13 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

なんか政府の情報操作に踊らされてる人が多すぎる。 

春闘で賃金上がるわけない。 

どれだけ上がろうが実質賃金はマイナスです。 

 

▲4 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

給料が上がれば行政が取れる税金も多くなる。 

賃金アップという大義名分の元、本質は増税ですな。 

 

▲38 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

月2万だと多分社保の階級が上がこともあると思う。折半でも年間3万弱さらに取られてるかもね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

なんかさ 

 

こんな貰ってる人地方じゃいないと思う 

 

30万ももらってないひとが山のようにいると思う 

 

日本ってなんでこう見えばっかの記事が多いのかな 

 

▲4 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

貰える分が増えるのは歓迎。 

問題はそれが物価上昇分より多いかどうか。 

 

▲19 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

意味ないと思う人は給料そのままでで良いですと言えば給与支払い者は喜ぶんじゃないでしょうか 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

実質15000円と思って割りきるしかない。 

いつかどこかで上がるタイミングが今きただけよ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

社会保険料も引かれてるからもっと手取りは少なくなる。 

 

▲29 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

いろんな補助金の境目の年収の人はベースアップって微妙だったりするよね 

 

▲2 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

プラス社会保険も上がれば、昇給の半分は帳消しという、、、、なんともはや 

 

▲20 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

せっかくベースアップしても 

税金で取られるのホント納得できない 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税金取られても、以前より増えてるから良いのでは? 

 

▲0 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

賃上げは税収増やすためのまやかし 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

もっと増税すべき 

物価高はおさまらない 

 

▲1 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

税金地獄、令和米騒動、昔なら一揆 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

社会保険料の話がないですね 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民は騙され詐取され続ける。 

 

▲3 ▼0 

 

 

 
 

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