[279103]「法令に従って処理」　自民17議員の政治

( 279107 ) 2025/03/31 03:53:01

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政治活動として日常的に商品券を配っているなら、政治に金がかかるのも当然です。金券を配ることで、歓心を得ようとする気持ちが金券を配る行動になるのでしょう。そこには国民目線の政治などありません。

『献金を貰って金券を配る』これはまさに金権政治と言えます。こんな政治を止めさせなければ、金のある人だけが政治力を持つことになります。日本の政治に悪影響しかもたらさないと考えます。

政治改革は、企業団体献金の全面禁止でなければ、政治家は抜け道を作って金権政治をし続けるでしょう。自民党議員が企業団体からの献金を禁止したくない理由がコレです。

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さすが自民党、政治資金の使い方ひとつ取っても本当に抜け目がないですね。商品券での処理なら渡した相手の名前も記録に残らないし、見事としか言いようがありません。法律のスレスレを見極めるセンス、徹底した情報の“管理”、そして何より国民の目をごまかす技術の高さ。これはもう長年の経験と実績に裏打ちされた、自民党ならではの『伝統芸』ですね。こうした素晴らしい文化が今後も引き継がれていくんだと思うと、ほんと感心するばかりです。

▲4667　▼222

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日本の国会議員はアメリカよりも人口あたりの議員数が多いのに、議員報酬もアメリカより高い。物価が約2倍のアメリカより高給をもらっているのは異常ではないか。しかも、アメリカの人口は日本の約2.5倍なのに、国会議員の総数は日本の方が多い（日本は710人、アメリカは535人）。議員の数を半分以下に減らしても問題ないはずだし、無駄な税金を削減すべきだ。

▲4364　▼67

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商品券は換金性を踏まえるまでもなく現金と同類だ。いくらばら撒いても規正法或いは公選法に抵触しないのであれば、少なくとも法的に不備があることが露呈された事態だとは言い切れるはずだ。

あの手この手で見えにくい現金のやり取りが、規正法の不備をつく形で常態化している疑が限りなく濃厚であることを、連日の報道からは充分に推察できる。

少なくともこの法的不備を正すことは喫緊の課題ではないかと思う。

▲2320　▼34

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商品券について、政治資金収支報告書を調べたとの事ですが、石破首相の場合はポケットマネーという説明でしたから報告書に載っているとは思えません。

個人的には商品券が何処のものなのか気になります。政治献金している企業系列の商品券である可能もあると思います。

それ次第によっては、消費者の行動も変わってくるかも知れません。

▲265　▼7

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商品券購入が法に触れないのであれば、後は有権者がどのように考えるかである。そもそも自民党金権体質であるという事はほとんどの国民が認識している。でも、何だかんだ言っても、長期に渡る自民党政権が続いている原因を立憲民主党を始めとした野党は真剣に探る必要がある。国民に希望を与えるような提言がなされていないのも原因ではと思う。政権交代！政権交代！とばかり言っている間は国民の気持ちは動かない。

▲556　▼39

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かつて石破茂は、師と仰ぐ田中角栄は「政治家として法律を作ることが楽しい」と紹介していたが、確かに立法は国会議員の特権だろう。

しかし、多くの法律は政治家に甘く国民に厳しい。

資金規正法も選挙法も、今に至るまで改正を繰り返してきているが、根底から見直さない限り、法律はいいように解釈される。

何より、国民が政治家を監視できる透明性をもった法律が必要だ。。。

▲1869　▼25

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裏金に商品券かぁ。

こう言った事が戦後ずっと繰り返されてきたんだろうなぁ。

本当に自民党と言う政党は金で解決を図る集団なんだと思います。

こう言う政党が日本にあること自体がおかしいことだし、日本人はもっと怒らなきゃ行けない。

海外ならワイロはデモに繋がる。

日本人は政治に無関心だから、人ごとにしか考えない。

自民には、昔から40%も社会保障費や税金を巻き上げられてるのに国民は抵抗もしない。文句言うだけ。

選挙に行かない限り現在の流れは変わらないと言うことを国民はもっと認識すべきです。

▲128　▼5

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＞商品券の配布は金権政治の一環で、これを止めさせなければ、金のある人だけが政治力を持つことになると考えています。

金権政治のお金の主な原資は企業献金。

そして、企業献金が自民党の生命線です。

今、多数野党です。この生命線を断ち切り、自民党という政党の命脈を絶ってほしいと思います。

先の衆議院選挙は企業献金を争点にした選挙でした。

その選挙で野党が多数を得ました。

民意は企業献金廃止です。多数野党に期待します。

特に、今、頑張ってほしいのは、国民民主党です。玉木代表です。

自民党の「延命装置」にならないようにお願いします。

▲28　▼3

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国会議員は他ならぬ「立法府」、法律を作る立場にある人間が、自らに有利なザル法を作っているから、こんな事態が起きる。で、一党独裁状態の現状は、抑止が働かずに、何でもOK状態。そして表に出てくる情報（事実）までも抑制しているから、一般庶民にはブラインド状態。おかしいことを、おかしいと表現してもとりあげることはない。

基本的には選挙で表現していくしかないのです。

▲1289　▼20

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やっぱりこうなってしまったかという印象。昔から政治と金は切っても切れない関係になっているからそろそろ汚職(裏金)は死刑位にしないと無くならないとは思う。商品券に換えたからといってもばら撒いたりしたら同じ(現在ではポケットティッシュすらアウト)なので金を使わない政治が出来る有能な人材が必要なのだが、この先も出てこないのかなと思うと悲観でしか無い。

▲712　▼16

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感謝や慰労の意味で贈答することはおかしいことではなくて、その時に、もらう側の利便性を考えて、現物なとではなく、商品券を渡すのは、問題として検討するのはよいとは思うが、ただちに違法の問題とは考えなくてよいと思う。それぞれの事案ごとに評価も変わってくると思うしね。

▲13　▼236

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自民党内では商品券など金品の授受は常態化していた。根本的に政治家の政治資金が非課税なのが一番の問題である。政治団体が受領する寄附金も資産譲渡や役務提供の対価なので消費税の非課税対象となる。政治家は国民からは簡単に増税するのに自分達の政治資金は非課税などあり得ない。政治資金が非課税だから税務署も入らずに好き放題に出来る。税務署が監視出来るように早急に政治資金は課税対象にすべきである。

▲568　▼7

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政治の立ち回りによって、億単位で結果が変わるので、物事を進めるにあたり抵抗勢力を止めるための手段の一つとしてお金を配るのは悪くはない。その結果、恩恵が国民に渡るのであれば。問題なのはどう見てもお金を配る行為が、国民のためでなく自分のためにやってるとしか思えないところだと思う。

▲518　▼89

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選挙が終わると金券屋さんに大量に商品券とかビール券とかという金券が大量に持ち込まれるのは、通例です。

金券屋の担当者もよく「選挙が終わるとたくさん入荷してきますからその時は少し安くなりますよ」「もうすぐ選挙ですからたくさん購入されるなら選挙は終わってからの方がいいですよ」などとよく言ってますよ、

ということなんでしょうねきっと。

政治家さんのおかげでいつも少し安く商品券とか買わせていただいてる私は大変助かってますが、自民党は本当に信用ができないので私はもうこの10年以上自民党には投票してません。

▲417　▼8

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この記事には大事なことがクローズアップされていないように思う。

「商品券を渡した先が政治家個人や選挙区内の人でなければ、政治資金規正法や公職選挙法には抵触しない。」とあるが、重要な点は、自民党議員の大半（都議会議員の場合は９４％も）に関し、「議員個人＝政党支部」となっているということである。

これが法的な抜け道となり、実質議員個人に献金ができるようになっているのだ。

これは「報道1930」などでも繰り返し報道されている。この番組で政治資金規正法が扱われる時はぜひ見てみることをお勧めする。

この番組は与党と野党の議員の両方が出演することが多いので両者の主張の違いがよく理解できるし、MCの松原さんが痛いところをうまく突いたりするので見ごたえがある。証言などの紹介も充実しており報道内容に説得力がある。

政治の裏を見抜くために必見の番組だ。

▲323　▼11

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商品券って経費として認められるの？それだったら、会社経営している人は、みんな決算前に商品券を買いまくるわ。そして、こっそりと現金に変えて個人に移し替える。

もしくは、商品券で物を購入して、領収書を発行する手口もありえる。

マネーロンダリングとしては、ずさん過ぎる。

商品券がどのように使われているかを徹底調査してください！

▲252　▼5

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商品券であれば、民間の会社でも一般的に社員に対するねぎらいとして配ったりするものなので、商品券には倫理的な罪悪感をなくさせる作用があるのかな。

株の株主還元でも、配当には税金がかかるけど、優待として商品券を配ることには税金をとられないのと同じで、金銭的な問題を回避するマネーロンダリングみたいな感じだね。

「税金で活動している議員が勝手に商品券買って配るな」っていうのはあるだろうけど、「禊ぎが終わった」という表現が好きな議員にとっては、現金が商品券に変わることで浄化作用が働くという感覚なんだろう。

▲31　▼1

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法令に従って処理、とのことですが、その法令を作られた方々なんですよね。

わが国は法治国家ですので、もちろん法令に従って処理をしていただかねければならないのですが、当該法令をの制定時にこのような運用を想定していたのでしょうか。政治にはお金がかかるのではなく、政治をするとお金がもらえるっていう状態を作ってしまったのではないかと思ってしまいます。

国民にマイナンバーを強制したように、お金の流れを完全にガラス張りにされてはいかがでしょうか。公表できないお金の流れがあるのであれば、その上限額を決めて運用したらイイのではないでしょうか。

▲28　▼0

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昔らいろんな手法で行われてきた、この方法、うちわ、菓子など一部がバレてはいるが、何しろ年に2回の招待されるものは多いと聞いた、日本のため地元の発展のための政治では自分の人気取りではなく、政務に対し仕事をしてもらいたい、野党の人気のなさはこんなところでも評価されているるのだろう

しかし、本当の政治は根回しや袖の下ではなく真摯な取り組みこそ評価の対象にしなければならない、そうしないと何時まで経っても江戸時代政治が行われることに成る

３年前の小麦粉騒動、今回の米騒動、まったくの政治が成していない状況だから、コメが平年を上回る収穫でも、コメ減収な状況になることがオカシイ、そこには報道のように６兆円もの補助金がふるまわれているのに５億の献金もあると言うから驚きだ、国民をバカにした政治が今後も行われるようでは、情けない限り、政治を変え日本国民の生活安定るするためには政権交代が望まれる

▲56　▼2

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なぜ政党内外で金や金券のやり取りが禁止できないのか。

10年程度前まで無記名の割引金融債というのがあって、金丸の事件などは記憶に新しい。これが権力と金の相互移行を可能にしていた。このような無記名の債権、金券はお金と同じ。

　政治献金もそう。すべての政党の受け皿を一箇所にする。個人だろうが企業団体だろうが、そこを通さなければやり取りできないようにするのが最も早道なのに。透明性を確保し、特定団体のロビー活動など圧力がかかる構造を明らかにする。

　そしてイベント屋謳ってパー券売ってるのは大学生までで十分。いや、大学生が真似しただけか。

▲61　▼8

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贈り物はいい悪いは別にして日本の文化。政治家とて同じ日本人。10万円の商品券が庶民感覚から離れているという問題ではなく、政治家による金品の贈り物の是非が問われるべきではないか？政治家にとって庶民感覚が必要な場合もあるが、金品のやりとりに関しては別として法律で全面禁止にしてはどうか？今の法律には違反していないと言えてもその法律が問題であることに焦点を当てるべきでは？きちんと法整備すれば金品を欲しがる輩も諦めがつくし贈る側も言い訳が立つ。

▲5　▼0

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＞2023年までの3年間に少なくとも17人の国会議員（元職含む）の政治団体が購入していた。全員が自民党だった。

この記事からも如何に自民党が「商品券」に塗れているかが分かる。

そして政治家個人や選挙区内の人であれば法に抵触しないと言う「抜け穴」を作って逃げようと画策する。石破総理が再三に渡り「選挙区の人ではない」と言い続けてきた所以がこれである。

「法令に従って処理」と言うが、その法律を策定しているのは紛れもなく国会議員達。誰が考えても自分達に都合の良い解釈が出来る法律しか作らないのは明白。言いたくはないが、国民有権者から選ばれた「公僕」の精神をすっかり忘れてしまっている。この際、きっちりと政治資金規正法と公選法について「抜け穴、抜け道」が出来ないように法改正を必ずすべきだろう。増税ばりの速さをもって法改正をしろと言いたい。こんな緩々な法律は決して看過出来ない。

▲240　▼2

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商品券は換金性も高いし、政党助成金や官房機密費を自由に使える立場の人達が自分達になびく様に、金を子分に配ってる構図に間違い無いと思います金の流れは電子マネーか国会議員専用クレジットカードにすれば瞬時に全ての明細が予算などかけずに100%把握出来る様になりますが国会議員はやらないでしょうね、政治活動の詳細やプライベートの観点からも公表するべきでは無いと言い訳を付けて、ただ単に税金で贅沢や無駄使いをしやすくする為の仕組みですので、100%知られると彼らは困るんです議員の椅子な無くなりますからね

▲13　▼0

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例えば、弁護士や司法書士は斡旋等が禁じられています。それは特定の人に依存し、独立性を損なう可能性があるからです。法律やそれに基づく国民の利益よりも斡旋を行う特定の人の利益が優先される恐れがあるから法律で禁じているのです。

司法書士も弁護士もビジネスをしていますが、他の商売のように顧客を獲得する上で手数料等を支払い業者等に送客をしてもらいたくても、そのような関係性を築くことは許されていません。

秩序を守るために法で禁じられています。

よりダイレクトに多くの国民の利益に関わる政治家という職が金券による事実上のキックバックのようなことが許される訳がありません。

▲13　▼0

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政治活動として日常的に商品券を配っているなら、政治に金がかかるのも当然。金券を配ることで、歓心を得ようとする気持ちが金券を配る行動になるのでしょう。そこには国民目線の政治などない。

政治改革は、企業団体献金の全面禁止でなければ、政治家は抜け道を作って金権政治をし続けるでしょう。自民党議員が企業団体からの献金を禁止したくない理由がコレ。

▲3　▼0

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法と国民感情が一致することなんて！ほとんどないのです。そして、国会議員は法が選ぶのではなく、国民投票で選ばれるのです。それでも、受かる議員がいるのは受からせる国民がいるからなのです。法律違反じゃなきゃ、自分達の税金を使われても仕方ないと思ってる人がいるんでしょう。逆に国会議員全員がやってると思うから選挙に行かない人もいるかもしれません。でも、そういう人もいるかもしれないのにテレビでは行かなきゃダメみたいな事を言う。じゃあ、入れる人がいないのにわざわざ休みに投票所に行くだろうか？もう、国会議員の人数を減らして、法のどうこう関係なく正しき道に国を動かす人だけでやってほしい。一人もいないかもだが

▲30　▼4

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お礼や慰労の意味で商品券を渡すことは民間でもよくあります、昔は商品そのものでしたが今は好みも様々でいろいろ考えるよりも商品券やカタログギフトなどを利用しています、政治家の皆様も色々なお付き合いがあり商品券を渡すこと自体が悪だとは思えません、確かに法律に違反するような行為は厳に慎まなければなりませんがあまり目くじらを立ててとやかく言うのは如何なものでしょうか。

▲0　▼7

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問題は法令とかではなく、入閣したての何も成果を上げていない議員に10万という金額を平気でポンと出しているところ。

金額関係なく、普通の会社でそんなことをしているところはどこもない。リターンが0だから。場合によっては持ち逃げのような感じで退職もされるし、そもそも会社の人件費から出さないといけないしで出さないのが普通。

にもかかわらず自民党はやっていた。政府の通例みたいな感じで説明しているが記事で見るにやってるのは自民党だけ。その原資はと聞かれると「ポケットマネー」と言っていたが、石破の時に発覚した時は15議員に10万ずつ、つまり150万だが、そんな金額を1回で出すという感覚が異常だし、本当にポケットマネーかも疑問視されている。

疑われているのが官房機密費。一般財源と同様、何に使われているか不透明。これで財源がないない言ってるがそりゃなくなるやろって感じ。

▲46　▼4

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現金を渡したのでは露骨過ぎるからといって商品券にしたものだという証言がある。

どちらも同じなのに、基本的な金権政治という体質は一向に変わらない。

自民党の議員の身に染み付いているのだろう。自民党自体が、政治を票をカネで買う事になんの躊躇もしない体質なんだろう。今更ではあるが改めて国民の前にさらしたことになるように思える。

▲21　▼0

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商品券を配って適正なはずが無い！　政治規制法の改正と政治家への報酬の削減一人当たり1,000万として通信費他秘書給料も国費からの収支にし、秘書は全員特別国家公務員とし標準額を報酬とする。当然だが、労働組合　会社からの政治献金の全面禁止　政治団体の

設立の厳格化　組合等の特定な団体からの資金供給を禁止。税金については、一般の国民と同じとし、相続税も支払い。　社会保険料も同じく同等とし、世襲にするメリットを無くす。純粋に国民の為に尽くしたい者だけを議員とする。また行政職からの議員への転職は基本認めず。組合　宗教法人　等からの立候補にも制限を設ける。

▲10　▼0

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商品券を懇談の席などがあった際に秘書を通じて相手に渡すのは自民党の体質である事が透けて見えるのが実態かと思います。しかし、商品券は現金にも交換出来る事から、事実上は政治活動に使う為の物にもなり得ますし、処理の仕方によっては裏金にもなると言う事です。石破首相はトップとして国民に説明をすべきですが、それと同時に党としても全議員を対象に調査をして、改めるようにして行かなければ問題は解決しないと思います。

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本件は石破の問題であり新人議員の問題ではない。むしろ返却したこと自体がさも問題であるかの如く扱われ遭わなくてよかったはずの交通事故で叩かれるのはどうなんだろうか？まあ今件含めて恒例化慣例化した無駄や疑問や課題は明日の正義なのだからと理解するしかないかな。精緻に見れば多分自民だけではなく野党でもギリギリの線を行ったり来たりしてるように思うからね。

▲0　▼4

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一部可能性のあることとして、お歳暮やお中元等を地元企業等から送られてくるケースがあります。

それに対してやんわりとお断りをしつつ、問題ないようにするために同程度の金額のものを返す方法があります。

可能性の一つとして、そういったケースに商品券を使う事もあります。

▲2　▼27

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「法令に従っている」というのは当然のことですが、そんなレベルではなくて倫理的にどうなのか、美的な感覚としてそういったことが平気なのかということが問題となっていると思います。美的感覚は個々の特性なので強制できるものではありませんがそれも含めて有権者に選ばれているわけです。期待される働きぶりには様々な要素が考えられますが、倫理や美的な判断についてよりよい姿を「考えられない」というなら政治家としての資質は限りなく低いとしか言いようがないです。

▲1　▼0

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地域公民館の自治協議会等の運営で、ご協力いただいた方への商品券配布は受領書が必要だと行政から指導される。

また、行事へのお手伝いの謝礼として、子ども達にはマックカード500を渡しますが、これも受領書が必要です。

それに行政からは商品券と現金は同じ扱いだとも説明を受けます。

そう考えると政治家だけが許されるという構図が既に間違っているとしか思えません。

▲27　▼1

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こういうのってポケットマネーとか言ってるけど元をたどれば税金なんですよね。

一度「給料」として支払われたお金にとやかく言うつもりはありませんが、一回で150万ぐらいのポケットマネーを出せるんならそもそも、そんなに給料って必要無いんでは？

それを10回近く渡してるって事は1500〜2000万ぐらいを他人にあげるぐらい余裕があるって事ですよね？

そんな事が出来るぐらい収入が多いんならもっと税金は減らせるって思われても仕方ない。

▲22　▼0

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自民党の政治は、言い換えればまさに「金権政治」であり、これからも変らないでしょう。昨日のテレビ番組に出ていた小泉氏も「各政党それぞれの立場や手法は違う」と、自民党政治はお金がかかることを認めていました。

しかも、これだけ国民から批判されていても、反省して変えようとする姿勢がありません。

自民党は、もともとお金がかかる政治しかしていない。つまりそれ以外を経験していないのです。だからそれが当たり前という習慣で、反省することはしないし、国民の声を聞こうともしない。だからこれからも変らないでしょう。

ならば、選挙で自民党以外の党に投票するしか政治を変える方法はありません。

声を大にして言いたいことは、「選挙に行かず投票放棄することは、放棄した自分にとって不利になる」ということ！

▲17　▼0

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与野党問わず、右派左派問わず、議員が政治活動に金が掛かると言います。そしてその代表として、私設秘書の費用を話しをしますが、私は地元の議員の秘書に、ここに住んでから30年近くになりますが、会ったことはありません。昨日のテレビで元総理の息子小泉某が私設秘書に金が掛かるが、地元の政治活動に必要だとほざいていましたが。因みに私の地元はあの松野と岡島です。多分、私設秘書を雇っていると思いますが、わかりません。

▲137　▼10

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自民党は裏金問題で新たな政治資金規正法にも逃げ道を作り立憲民主党、国民民主党、令和等が猛反発したが維新が賛成し可決されたように自民党は法律を都合の良いように作っているから「法律に従って処理」と平然と発言する。商品券代は非課税の企業献金や政党交付金（税金）、官房機密費（税金）から支出されている事を忘れてはいけないです。

▲9　▼0

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政治活動であれば非課税の政治資金から支出し政治資金収支報告書に記載する義務があり、非政治活動（私的活動）であれば既に所得税等を納税済みの個人資産から支出するので政治資金収支報告書には記載しません。朝日新聞は自民党議員の政治資金収支報告書を調べてそのうちの17人の報告書から商品券の記載を見つけたことを報じています。当然石破総理のものも調査対象に含まれたはずですが記載されていたかどうかを報じていないということは朝日新聞の期待に反して記載されていなかったのでしょう。つまり批判の拳を挙げたものの石破総理の「ポケットマネーから支出した」という説明は正しかったことを意味します。都合の悪い事実は報じない朝日新聞らしい記事ですね。

▲8　▼0

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どうして政治活動の役に立たない商品券を買っているのか、運動員にお礼をしても買収となるのに

どんな目的なのか

公開と言っても品目だけではなく購入目的を記載するようにしないと何の改革にもならない。

小泉氏は自民党の弱体化を狙った法案だと言われているが、このような慣行は国民の弱体化を目的とした試みであって商品券を配布する余力があるのであれば、減税を行なうべきではないか？

▲34　▼2

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何かを購入するなら現金を使えばいいのだから、商品券は贈答用なのだろう。政治活動費で贈答品を買うということは、公も私も区別がつかないのだろう。これが、政治には金がかかると言ってる人たちの実態なのでしょう。会食（会合)という政治活動でも、食べたものは自分の腹に入るのだから、区別をつけるつもりもないのでしょう。

▲32　▼2

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二馬力選挙やSNSやWebなどで海外からでも選挙支援ができる時代、居住地や選挙権の有無は全く意味がないと思います。

また自民党だけ、という点について、内閣官房費などの流用も疑わしいです。

官房費は機密と言っても、監査は必要不可欠。

民間でも当然やっていますが、税金を使う国政や自治体、政治家のお金の流れは1円まで追って欲しいです。

▲20　▼1

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換金率の高い商品券を「ねぎらい」で誰かに配ったていにして、自分でとっておき金券ショップで換金。

ハイ！裏金の出来上がり！

旧文通日の改正が今年の夏に行われるみたいですが、処理するのに手間が掛かるとかで領収書や請求書を省くことのないようにしてもらいたいのと、何に使ったのか把握しなくても良い場合は本来ならなら固定資産税がかかるものや減価償却の対象のものなども当然あると思う。

全てを民間と同じようにしないと私は納得できない。

▲33　▼3

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商品券は現金と変わらずに使えるものと考えられるので、現金を渡すのと変わらないと感じます。

現金を渡す事とは違うからと言う『イメージを悪くしない為』に商品券でを渡しているとは、さすが自民党は抜け目がないと感じます。

そして、やはり政治と金問題を続けて行くことを継続して行くのだと言う自民党の信念と捉えられる機会かと感じます。

一般社会で商品券を渡す時は使い道はあなたに任せてる、必要なものを買ってと言う意味で現金ではなく商品券を利用すると言う感覚かと思われます。

やはり現金を渡しているのと同じかと感じます。

違法性がないからではなく、政治と金への取り組みとしては早急に解決を求めます。

▲4　▼0

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なんか、とても不毛な時間を要しているような・・・。自分たちの都合の良いようにザル法にした結果二度手間、三度手間で釈明のために時間を使う・・・。それが政治停滞になってるのでは？それなら細かなところまで明記して白黒のラインをしっかりすべきでは？

曖昧な方が都合が良いと思って作るから後からしっぺ返しがついてくるのであって、この際誰もがわかるような明確な法律にすべきでは？

政治はクリーンであるべきなら一切の献金は禁止。その分給料上げましょう。

政治は金がかかりきれいごとではないというなら献金をオープンにし、どんどん金を集めましょう。ただし私利私欲であってはいけないので１円から全て公開。もう無駄なことに時間を使ってるほど余裕がある国ではないと思うのですが

▲16　▼3

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日本の平均賃金はOECD加盟国中25位、日本の議員報酬は世界2位です。そんな中「カネ、カネ、カネ…」と唱える政策集団が存在しています。抜け道だらけのザル法を作り与党であることをいいことに、あっちこっちからあの手この手でカネを集めています。

有権者の賢い選択が必要な事態だと思います。

▲6　▼0

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自民党のこんな金権政治の歴史は長く、国民から搾取した税金が使われてきた。企業も政治に参加する資格があるとか言って、企業献金を廃止すると言っておきながら30年間もほったらかしで、政治改革を前進しようとしない。

企業は痛くも痒くもないが、政治変革を好まない国民の責任は重大です。

▲21　▼3

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9つの政党に総額315億3600万円が政党交付金は交付されている（総務省WEB）。このうち自民党には160億円が交付され、自民党国会議員総数で除せば、一人当たり5200万円になる。この金額で一年間の政治活動はできないのか？というか、この金額の範囲でできるクリーンな政治活動をすればいいのではないか。ただ、政党支持者、特定政治家支持者に対し、個人献金（年間１０万円迄）をするのは構わないと思う。その代わり、個人献金総額が一定の金額（ex.総額1億円等）に達した段階で献金の受付停止だ。企業献金は一切あってはならない。あまりに政治献金を欲しがる政治家、政党を見ていると、本当は全員議員辞職してくれないかなと思ってしまいます。

▲6　▼0

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法規では政治活動においてはとある。だいたい政治活動の定義もないところで、それぞれが政治活動だと唱えても説得もない、見方を変えれば商品券とわかりやすく書いているところにはじめから疑わしいところはないと自信もあるのだろう。では他の議員は全てクリーンなのかということだ。違う形で何かを迂回させるなどやり方もあるような気もする。不記載はけしからんが、記載しているなら、ある意味正直ともいえるのではないか？表に出さずわからなければいいと不記載にすることが悪いことだ。

▲0　▼1

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呆れて何もいえない、商品券なら渡してもいいという考えでは？、石破総理は米、ガソリン、物価高対策を早急にやらないと自民党離れが加速し野党になりかねない、野党になったら安倍元総理見たいに言いたい放題言って政権奪回した結果、さまざまな問題に立ちふさがり、身動き出来ないのが今の自民党、参議院選挙は戦えないのではないか

▲5　▼0

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商品券配るなら、日本国民に年1回10万円給付金出せるだろ。消費税減税や無駄な税金減税もすぐに出来るだろ。自分達の事と増税はすぐにやるのに、自分達の身を切ることや減税はほぼやらず。何なんだ。企業団体献金も結局は抜け道だらけの自分達の身を切るようで切らない改革になっている。次の国政選挙でわかることさ。

▲15　▼3

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法令に従いとはあるが、自分達で勝手に決めた抜け道だらけの法令なんて信用出来るわけない。

歳費をマネーロンダリング出来る仕組みと言って良いだろう。

▲522　▼8

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もう国民全員が、「私は政治家になります。ですから政治資金団体を作ります。」として節税しまくればいいのでは？

政治資金団体に寄附すれば寄附金控除が受けられるから、節税になる。

そして、これもとても都合がいいのだが、相続においても有効だ。

安倍元首相が亡くなり、その政治資金はすべて昭恵夫人が「引き継いだ」と報道されている。しかし、昭恵夫人が政治家として立候補したなんて聞かない。

つまり、事実上「相続税0円」で巨額のお金を相続できたことになるわけだ。

同様に、資産家は、せっせと自分が作った政治資金団体に寄付して、それを子供に引き継がせれば、相続税0円スキームの誕生だ。

あとは「政治活動の一環」として、好きに使えばいい。

みんな好きに使っているんでしょ？

▲8　▼0

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社会的儀礼の範囲だという言い訳は、無理筋だと思うよ。

市会議員が投票権を持つ人にポケットマネーから香典を渡しても違反になるのだから、総裁が投票権を持つ党員にポケットマネーから渡したり、総理が投票権を持つ代議士にポケットマネーから渡すのも、良くないと考えるのが公平じゃないの？

ポケットマネーから渡すなら、政治資金とするのが無難だろうし、受け取る側も政治資金として報告すべき。

そしてむしろ、最初から官房機密費からだと言って渡した方が波風は立たなかっただろうに、総理の経験不足からの失策でしかないなあ。

▲1　▼0

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こんなのは、氷山の一角。何処の政治家も商品券を購入して何処かに配っているだけ。それに、今は、商品券だけが言われているけど、それ以外の物品やスーツの仕立て券、何かの引換券、クーポン券、優待券だってある。これだけ抜け道だらけの規制法も問題。何処かの番組で複数の政治家の人達が「商品券は、もらってもいないし、配ってもいない、ただ、お土産は、渡している」と言っていたけど揚げ足取りの様な言い方しかしない政治家の人達って本当にモラルってあるの？

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国民を欺いた金券政治、賄賂政治、天下り政治、ばら撒き政治の完全な法の穴政治で有る。

この様な事が自民党筆頭に慣例として行われて来た事が政治腐敗に他ならない。

人口減、税収減による増税を国民にお願いするなど、言語道断だと思います。

ここからの改革が必要。

不正を止血することが国益に繋がると思います。

▲5　▼0

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結局いつもそう。わからない、みえないところで好きなようにやっている。本当は現金配りたいけど商品券の形にしているだけ。今回たまたま明るみになっただけでばれなければ今後永遠にさかのぼれば昭和初期からやってるんじゃないの？？お金の流れはすべてわかるように電子マネーにすればいいだけ。すべての抜け道塞ぐのなんか簡単。美味しいことできなくなるからやらないだけ。

▲55　▼2

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政治家が商品券を贈る行為は、準金券を配るのと変わらない。本当ろくでもない。

政治資金として、金を非金に換えて贈答するする行為は、戒めるべき事だよね。

ただね、この行為を拡大解釈されると、株主優待も金を物に換えて渡す行為なので、課税する事が求められるかもね。

そうなると、株主優待と言う制度は衰退して、配当主体の利益配分に、変わるかも知れません。個人株主には、楽しみが減りますがね。

結局、政治家のモラルの低さが、世の中を悪くしているので、政治家の悪事については、確り処罰をして、品行方正な活動をするように、主権者たる我々が躾けないと駄目ですね。

▲4　▼0

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商品券はチケットショップで換金できるから現金と同等です。

実際に商品を購入するのは稀かと。

その昔、新橋のチケットショップには霞が関から束で大量に持ち込まれたビール券が並んでました。

それを、地方からの陳情団等が買って霞が関へ持って行く。

ビール券が瓶ビールになる事はなく・・・さて、現金は誰の手に？？（官僚にも！）

商品券だからと看過してはいけません！

▲6　▼1

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換金も可能な商品券。

もう、お金でしょう。

只々、お金を配るだけ、そんな人は政治やには居ない。

と言うか政治やは見返り無しに動かないと思うのが

庶民感情では、無いでしょうか。

政治献金も含め廃止にすべき案件。

頑張った人へのお返し＝選挙で票を取り纏めてくれた人

是しか無いでしょう。

▲5　▼0

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金権政治を辞めさせたいが

裏金にしろ統一教会にしろ

自民党は反省も説明もないままなし崩し的に

国民の反感も何のそのと言った体質

それに輪をかけ、政治資金改正法の中身は結局団体献金は貰うとしたもの

もはや今の現職自民党議員を当選させることは

金権政治を存続せよと言ってるようなもの

自民党は全員落選させ新しい議員で構成されるなら認めようも有るが

現職自民党議員は一切排除しない事には

裏金も、統一教会も、金権政治も全く直せないと思う

▲23　▼2

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何が「法令に従い適正に処理」しただ！

国民は商品券買うにも貰うにも、税制処理や所得の申請する必要があるはず（細かい規定では）

なら民間企業や個人にもその法令を適用しろよ。

それができないなら自分らも例外があってはおかしい話しだろ？

毎回この疑問・質問だか、なんで国会議員だけ自由に貰う金と、自由に使う金があるんだ？

議員もそれを全部やめるか、国民や企業にも適用するかどっちかにしなさいよ。

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「法令に従って処理」

その抜け道法令を作っているのは自分たちだと言う自覚はあるのか？

また、言ってて恥ずかしくないのか？

暴力は決して許されることではないが、政治家の金権堕落（統一教会・増税・商品券）がこれだけ表面化すると首相襲撃をした人の気持ちもわかる。

首相を襲撃しないまでも、自分より弱い人を襲う凶悪犯罪が増えるのも今の政治による不況が要因の一つだと思える。

▲54　▼2

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お金のかからない政治活動にシフトしてください。

お金がかかる場合、会社でも家庭でも収入を増やすのは簡単ではなく、、また献金なんぞくれる人もいません。

光熱水費やご飯を減らすか、移動で車を使わないか、エコカーに変えるかバイクや徒歩自転車も考えます。辞める、やり方を変えることでのカットもあります。そうやって切り詰めるのが社会通念、一般的というのをご理解ください。

▲12　▼2

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政治家、特定の企業と団体は日本を私物化している。特に政治家は金銭的なことだけに限らず脳が麻痺していて全てにおいて正しい考えができないようだ。政治家の刷新ができるか否かがは国民の運命を決めることになる。

▲6　▼0

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この商品券の券、庶民からみれば税金が使われている気がします。今回は党員1人10万の商品券と言われてますが、この10万で明日が生きられる人もオーバーに言えばいるはずです。

昔の戦後は地方からの出身の総理が、その地方を活性化させる為に努力した事を聞いています。高速道路がその例えと聞きました。ウィンウィンで活性したと高齢者から伺いました。今は、公人の自分達だけが潤う政策しかみえません。何故、こんなに下落したのでしょうね

▲1　▼0

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法令が違法だろ。国会議員の特典は主権者の生活を脅かす不法行為を容認する法律にほかならない。最高法規の憲法１４条、２５条に抵触する。即時改正しなければ法治国家を壊しかねない。

▲214　▼6

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堂々とお咎めなく金権政治を行うためには、抜け穴だらけの法律、規制がどうしても必要なわけだ。政治家としての理念や倫理感なんてどこにもなく、国民の税金をどう合法的にわが身の利益のためにとろうと考える政治家と官僚、それに群がる利権屋さんの構造の国だから、それじゃどれだけ増税しても、国はよくならないよな。闇に消えていく金が多くなるだけだもの。今更嘆いてもどうしようもないよ。それを長年選んできたのが国民なんだから。

▲1　▼0

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金金金！そうやって収支報告書無記載で金の受け渡しを長年行ってきた自民党、それで政権を固持して国政を担ってた訳だが、今後自由に使える金も制限されると当然当選者も減り議席過半数すら選ることが無くなるだろう！そうなれば党員の離脱も増え更に微力の政党となるべくしてなるのは時間の問題ですね。

▲10　▼3

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国会議員ら政治家はまず最優先として国民が安定した暮らしができる様に活動するのが基本でしょ。物価高、災害復旧の対策を徹底せず自分達だけ潤っているから批判が殺到するんですよ。

企業団体献金の事もそうだけど、国民が満足する生活が送れていたら、ここまで批判されないのでは。

▲4　▼4

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「法令に従って」という回答が政治家としての未熟さを表している。

最初に考えるべきなのは、「政治家として正しい行いをしているか」であり、その上で法令が来る。

なので、この行為は、政治家としての倫理観や国民の一員としての常識、行動原理に沿っていると回答しているのだから、相当に根が深い社会からの乖離がある。

▲17　▼3

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新人議員に配った石破はポケットマネーだから問題ないと抜け穴だらけ。選挙区でなくても自民党をよろしくお願いします的な感じで渡したら選挙区でなくても同じでは？

お土産も同じ。高額なワインや各国由来のお土産で幾ら政治資金収支書に乗せてるのか？高級料亭で20万や30万奢り合うのは政治活動なのか疑問。そんな議員に献金問題を決めて貰いたくない。何故有識者入れて議論しないのか不思議。

▲14　▼1

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他の方のコメにもありますが、日本の国会議員の多さは異常です。

人口減少も進んでますが、国会議員の定数は変わらずで、ますます人口あたりの議員数は増えていると思います。

いてもいなくても何も体制に影響ない議員や、記事の様な金権政治を続け、それだけの要因で当選し続けてる議員とか、今の日本の状況考えたら全く不要だと思います。

地元の後援会なども、一部の主催者は完全に自民と癒着し、旨い汁吸おうとしている輩もいるので、後援会の在り方も考えるべきだと思う。

最も必要ない議員は、長く居座り続け、既得権益に拘り続ける為、議員数は維持し、当選する事だけに全力投球。また、数の多さで馬群に埋もれ、仕事してもしなくても国民からは分かりにくくなり、不正もやり易くなる、と言うメリットを手放したくないのだと思います。

今の半数になっても、国民は全く困らないし、税金も大幅に節約できるのは間違いない。

▲6　▼1

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政治家や政治団体が商品券を購入し、その換金可能な金券を何に使っているのか？

『法令に従って処理』等と言うなら、購入時の明細に購入時の金種が記載され、受け取り側の明細な受領書も示せば良い。

▲10　▼1

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「法令に従い適正に処理」などと言っているようだが、何のために商品券を配っているのか？目的があるのだろうから、使途理由を明確にする必要がある。これだから無駄な金がかかり、企業献金もやめられない。国民の税金から315億円もの政党交付金が出ているのだからそれで十分ではないのか？投稿している人の中には、企業献金をやめると個人献金に変わって、さらに闇になるなどと書いている人がいるが、全くの詭弁。だったら、企業献金も個人献金もやめるべき。本当に自民党ならびに自民党支持者は政治を良くする考えが無い。

▲4　▼0

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調べれば何でも出ますね。企業献金だと目立つので個人経由での献金。金のやり取り。二階堂氏の50億円と言われる政治資金。もう何でも有りです。

まず、一度全国にある政治団体の総額を出してもらいたい。無税なのでどれだけ合法的に税金を払ってないか国民に知らしめる。

政治団体から政治家、個人、政治団体への物、金の受渡しは全て禁止。

議員辞職後は速やかに残りのお金を国に渡す。

個人、団体、企業全て献金、寄附は禁止。

政治家の所得や政治に必要な経費は全て税金で補う。

国民の方を見て政治をさせる為には、政治家にお金を渡す事が出来るのは国民のみにすべき。（税金）

金持ちしか立候補出来ないと言うけれど、供託金を払って立候補しているので必要な物を選挙管理委員会から物で支給すれば良い。それぐらいの全体から考えたら大した金額では有りません。それよりも企業や団体への優遇し中抜される金額の方が遥かに大きい。

▲3　▼1

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自民党はいろんな言い訳を散々繰り出していますが企業団体献金も商品券も政治資金のマネーロンダリングです（●｀ε´●）

長年利権政治を継続してきただけあって相当なマネーロンダリング技術で国民を騙してきましたがそろそろ国民も政治家の詐欺行為に黙って騙され続けるばかりでなく政権交代して抜け穴の無い法律改正して自民党の金権政党に罰を与えるべきだと思います！

政界の詐欺に終止符を打つには全ての有権者が選挙で投票しなければ実現できないのでやはり投票が一番重要です！

▲24　▼1

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多数の自民党議員のみが商品券を購入して居た事実を考えると、自民党内に商品券を購入すれば金を資金洗浄可能であると謂う、謂わば脱法的な思考力が働いて居る可能性を感ずる。

何かマフィア集団の如き行動を行うグループの如き感じを国民に持たれ、特に商品券は国民から見れば明らかに金券で有り、容易に換金可能である事から自分自身が使用するには問題は無いが、商品券を直接他人に渡せば現金同様な力を及ぼす事に成る。

特に政治家は、瓜田に履を納れず李下に冠を正さずの教えを確りと認識すべきで有り、収賄罪逃れの手法を思考すべきではない。

▲1　▼0

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政治資金規正法や公職選挙法の意義や目的を

全く理解していないんだろうね

その意義や目的を無視して

文脈通りの規制だけ守ればいいんだって考えだから

こういう事が絶えない。

そもそも政治に金が掛かるばかり言っているけど

機密費だって例として

「こういう使い方だから公表できない」とか

国民が納得できる例を挙げて説明しなきゃだろうに。

▲5　▼0

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企業団体からの献金など、国民全体の政治や政策を歪めることは明らかです。

カネで議席やポストを得て、カネや商品券で互いの挨拶をする自民党議員にとっては日常のことなんですね。

清廉な自民議員など、ほぼ皆無なのでは。

支援者もそういう歪んだ文化に引き込まれがちだし、自社の仕事を得ようとすればカネで動く自民への支援者となる。

そして「告訴されないから自分はシロ」との不思議な理屈を強弁。

石破氏こそ自民議員の半数を失っても、カネ頼りの政治にぶら下がる堕落した自民大企業政治を切って、地方や国民全体にも貢献する清廉保守を結集すればよい。今が好機と思います。

できなければそれまでの人。

野田佳彦など多少口がうまいだけ。結局は野党のフリした古い自民の補完勢力。

玉木国民民主も大企業のナアナア組合のカネは切れないので、結局は議論のフリだけで意識的に長引かせています。

こちらも「ゆ党」ならず隠れ与党。

▲5　▼0

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20年以上昔のこと、各地の金券ショップには大量の商品券が持ち込まれ、換金されていた。持ち込む人は、会社員、政治家の秘書など。会社では商品券を贈答用として交際費で購入し、それを自由に使える現金に変換。政治家も、政治活動と称して購入した商品券を、自由に使える裏金化してたんだよ。この17人は、まだそんなことを続けてるんだ。体質が旧態依然だね。

▲8　▼1

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国民民主党が企業団体献金の禁止に反対するなんて最悪な国民民主党になってしまった。隠れ自民党でしかありません。企業団体献金は企業が自民党への見返り金なのです。団体献金が多いほど税金を少額にしています。米騒動での入札ではJAが９割方落札です。米の収穫は前年度を上回り輸出米に回し国民は疲弊しています。全くこの話が問題になってないのが大不思議です。企業団体献金は必ず禁止にすべきです。

▲13　▼4

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商品券を購入して家族や彼女との食事やプレゼントに使用しても良いと言うことなんですね。

商品券は購入先よりも交付先を記載しないと意味がないと思います。

▲3　▼1

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自民党の資金の使用状況を見れば

政治に金が掛かる理由が分かる。

後は飲食代、ここぞとばかり高級料亭で

会食をする、浅ましさを止めれば

経費削減は可能、言え企業献金などは不要になる。

自民党だが政党と言えど、多額の金が

動いている。

矢張り悪をたつためには、悪の温床で有る

企業献金は、全く不要になる。

企業との癒着も改正され

ダミー会社、中抜きなども防止できる。

▲4　▼0

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商品券を買うのは百歩譲ってよしにしよう

でも金で議員を買うイメージがある

これはね正直

マナー違反なのですよ

問題外

そういうことでしか関係を築けないのは

もはや終わりの団体なのです。

政治家も一般庶民もよく考えてほしい

法律が先にくるのではなくて

まずは人としてどう秩序を守るのか

そこなんよ

すぐ裁判するとかじゃなく

お互いに協議して解決することをするのが

コミュニケーションでそれを抜きにした世の中は

落ちぶれていくに決まっている

▲1　▼0

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法令に従って処理したのであれば、商品券だろうが、金品だろうが、何をどうしようが問題ないのではないか。何も疚しいことをしている訳ではないのだから、自民17議員の政治団体もどうどうと胸を張って公表すべきだと思う。

社会通念上、多少問題があっても咎めだてされない、すばらしい法律で守られていることを、むしろ、大袈裟過ぎるくらいアピールして国民の理解を得ることが、より大事なことだと思う。

苦労して折角作り上げた、少々のことでは逮捕できないようになっている大事な政治資金規正法なのだから、多くの議員は全精力を使って見直しを阻止すべきではないか。その方が国民は、置かれている状況を理解し易い。

▲44　▼134

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証拠の残らない商品券を配布するという抜け道を考え出すなど、自民金権政治の本領発揮ですね。これだと金銭授受の記録が残らないから追及のしようがないわけです。

自民党が企業献金をやめたがらない理由が暴露されました。これをやめさせる手立てはただ一つ、自民党と企業献金に賛成する党に投票をしないことです。

これまで自分の一票など国政を動かす原動力にはならないと選挙のたびに棄権をしてきたあなたへ！あなたの一票が国政を動かす時です。

▲4　▼0

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政治家個人と選挙区以外の人に商品券を渡しても、法律違反に成らない、法律事態が金権政治を助長する法令なので、違法である！直ちに、法令違反に成る様に改正すべきである。金券を買って、配った17名全員が自民党国会議員である事から、源資が税金であるにも関わらず、民意を無視し続けて来た、自民党国会議員達の悪どい体質が明るみに出た恰好である。打倒、自民党政治！

▲3　▼0

「法令に従って処理」 自民17議員の政治団体、報告書に「商品券」

「法令に従って処理」　自民17議員の政治団体、報告書に「商品券」