政治資金収支報告書によると、少なくとも17人の国会議員（元職を含む）が政治団体経由で商品券を購入しており、全員が自民党所属だった。

この商品券は政治活動費の一環として使用されているが、首相は「政治活動ではない」と説明している。

商品券の使用先は記載されておらず、自民党の現職7人と元職10人の政治団体がデパートなどに対して計48回、約421万円分の商品券を交際費や渉外費として支出していた。

報告書によれば、商品券は法令に適正に処理されていると回答した6人の議員の場合は、政治資金規正法や公職選挙法に抵触しない。

（要約）

国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書。政治活動費「交際費」の項目の中に、贈答品や果物代と並んで「商品券」の記載がある 

　石破茂首相が自民党新人議員との懇談に際し配り、注目が集まった商品券は、政界でどのくらい使われているのか。政治資金収支報告書を調べたところ、2023年までの3年間に少なくとも17人の国会議員（元職含む）の政治団体が購入していた。全員が自民党だった。 

　首相は「政治活動ではない」と説明しているが、政治活動費を記す報告書から、自民党の政治の現場で商品券が使われていることが浮かんだ。 

　朝日新聞はデータサイエンスの専門会社と協力し、21～23年の国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書を検索。組織活動費の支出の目的の欄に「商品券」「商品券代」「商品券購入代」などと記載されていることが確認できた事例を調べた。 

　その結果、いずれも自民党の現職7人、元職10人の政治団体が、デパートなどに対し、1万1千～50万円を計48回、あわせて約421万円分を、交際費や渉外費などとして支出していた。 

■「法令に従い適正に処理」　例外を除き、法律には抵触せず 

　収支報告書には商品券の渡し先は記載されていない。現職7議員のうち6議員の事務所は取材に「法令に従い適正に処理している」などと答えた。1議員からは回答がなかった。商品券を渡した先が政治家個人や選挙区内の人でなければ、政治資金規正法や公職選挙法には抵触しない。 

朝日新聞社