[279113]「自民党の弱体化を狙った作戦だ」小泉進次

( 279117 ) 2025/03/31 04:03:42

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企業との癒着が問題になって政党交付金が出来、総額315億円も助成されている。それなのに、企業献金を必要としてザル法案を自民は通そうとしている。裏金問題、商品券問題など、金権政治をしすぎてモラルがない。小泉議員も、お金が無いと自民党が弱体化すると言ってしまった。参院選も自民は議席を減らさないと緊張感のない状態で、ダラダラと増税を続け、献金をしてくれた企業に寄り添った政治をしていく。

▲2012　▼23

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禁止でなく公開はいいですね。

中間に政治団体を入れて不透明化するのはなしで、政党や政治家の単位で末端の企業・団体・個人と金額が明確になれば。

民間企業は１円単位で収支を管理しているのですから、政党や政治家はもちろんできますよね。

法律を作った立法側がやれないことを民間にさせるはずがありません。

▲11　▼13

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最近は日本の大企業が戦後最高益更新を繰り返していますが、日本人の実質賃金は30年前の水準を下回っています。長年政権を担ってきた自民党がどちらを向いて政治してきたのか一目瞭然ではないでしょうか。上場企業の利益は過去34年間で7倍に。実質賃金は上がるどころか減るか横這い。日本のGDPの6割を占める個人消費も盛り上がらず、GDPもずーっと横這い…。

▲198　▼2

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政党活動に資金が必要なのがそもそも間違い。

企業献金なんていらいなくなるような土壌作りをやらないといけない。

金が絡むと必ず利害関係が発生する。

それではとても歪な世の中になっていく。

政治は公正であるべき。

こういった当たり前のことが分からなくなっていることが凄く怖い。

▲1155　▼19

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党員も議員数も減少。

この献金問題も勝手な理屈こねてる。

自民党がやる事全て信用がない。

必要なのは弱体化して消えてもらう事。

当面は支持層が離れないから一定数はキープするだろうがこのまま行けば少なくとも政権に絡めない所まで行くだろう。

そうなればこの人の意味が無く中身の無い話しを聞かなくても済む。

▲551　▼5

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自民党案は透明化ではありません。政治団体のわずか5.6%のみ公開の案です。透明化とは1円から100%公開することです。そして献金した企業や団体にどのような見返りを与えたかをクリック1つで見える化してこそ透明化で見える化です。そこまでして透明化と言え。自民党の弱体化？自民党は企業献金をもらい企業に見返り与えその原資を元に地方の隅々までくまなく沢山の秘書が動き回る事が強さの秘訣。そんなおかしなことが許されるはずがない。政党助成金のみで野党と対等な立場で勝負してこそ正統な政治だよ。

▲626　▼4

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数十年も散々裏金やっておいて今更何を言ってるんだ？

むしろ勝手に墓穴掘って勝手に弱体化していったのは自民党自身でしょ

国民のことを考えない政治を続けるなら潔く政界から消えていただきたい

もう自民の古い政治は通用しなくなってきてるんですよ

国民は今年の参議院選で自民公明を過半数以下にして確実に引導を渡します

▲300　▼2

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彼はいつも問題の本質を理解していない。父親の時代は劇場型パフォーマンスで乗り切れた時代だったが、今はパフォーマンスだけでは乗り切れない。問題の中身を理解する能力が最低限必要な時代。

▲727　▼4

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企業団体献金のどこに問題があるか。それは政治が企業や団体に忖度するから改革が進まないところです。わかりやすいのは医師会や農協です。ここを改革できないのは、ここに自民党の大きな支援票があるからです。ここの献金がなくなれば、医療皆保険の改革や農業の株式会社参入も可能になるでしょう。

▲480　▼4

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リクルート社長が政治家にリクルートの未公開株を配った事件が起き、企業や労働組合、団体献金をもらわないために政党交付金の制度が設けられた。自民党は年に１６０億円給付されています。その後も企業献金をもらい続けている自民党は倫理に反すると思います。その上、企業献金を政治資金収支報告書に記載せず裏金作りに２０年も続けていた。改正した政治資金規正法にも逃げ道が作られている。どうしても企業献金を続けるなら政党交付金の給付額を減らしてもらいたい

▲1　▼0

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企業団体献金は政策決定にとどまらず、選挙結果にも大きく影響するので、禁止すべきです。これまでの自民党の議員数と献金額には深い相関があるはずです。アンフェアだけではなく、国民生活や経済にも悪い影響を与える可能性が高いです。日本の医療費が際立って高いのは、医師会や薬剤師会などの圧力団体が国民生活に負の操作をしている結果と考えられます。日常の医療費を抑えられれば、高額医療費の将来にわたる安定的な運用を可能にします。この国の本当に悪い輩を一掃する絶好の機会です。

▲29　▼0

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企業団体献金はやはり政治を歪める可能性が高い。政党助成金成立の条件とも矛盾するのだから全面禁止するのが筋。政党助成金はもらう、企業団体献金は止めないでは流石に都合良すぎだ。自分は国民民主を支持しているがこの件に関しては玉木さんの説明にも納得致しかねる。少なくとも５年企業献金は無し、収支を１円単位で完全公開して国民の信頼を回復させる事が最重要だと思います。進次郎の言い分はその通りです。野党の狙いは自民党弱体化で間違い有りません。しかし、それは自民党が自らを律する事をしなかったのが悪いにであって誰のせいでも有りません。自民党自身が悪いのです。

▲198　▼3

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現行の法律でも政治家個人に対する企業献金は禁止されている

しかし、自民党は政治家個人と一体化された政党支部をたくさん作って、これを企業献金の受け皿にしており、明らかな抜け道となっているが、

企業団体献金がこれだけクローズアップされてもこの抜け道には手をつけようとしない

それだけ美味しい仕組みなのでしょう

▲331　▼3

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自分たちが不利になるからやめてくださいって論外な言い訳じゃん

企業献金により、特定企業に有利で国力を削り国民の力を削ぐような政治体制になっているからやめろと言っている

アメリカのように超大企業をより大きくする方向性なら企業献金も有りだけど、日本はそうではないから明らかに矛盾している

個人と企業では献金できる額に差がありすぎて、個人と企業を同列に語ることなんてやってはいけないよ

公開って民意が20年以上あるにも関わらず、言い訳をつけて国民が望む公開がされないのだからもう禁止するしかなくなっている

▲395　▼3

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「自民党の弱体化を狙った作戦だ。」良く堂々と言えるなと呆れます。では自民党は企業献金を公にせず企業と癒着し多額の献金を貰うことで強固な政党になったのですね。岸田氏は献金を民主主義のコストだと主張しますがG7のアメリカ、フランス、カナダは企業献金が禁止されています。日本の政治家はお金に強欲過ぎます。お金がないと政治ができない環境を見直そうとしてください。

▲218　▼2

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献金をする企業・団体からすると、何らかの利益に繋がるからするのであって、もらう方もタダで受け取る訳にはいかない。

そんなグレーゾーンを堂々と資金源として、廃止さえ否定している与党も野党も、政治への不信を招いている自覚さえない。

なるほど消費税で庶民を苦しめる一方で、輸出業者が大儲けしている構図も見えてくる。

▲13　▼0

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企業、団体献金は一括窓口で受付て各党の議員数に比例して分配する方式にすれいいと思います。

直接の献金は裏金とみなし処罰対象とします。

窓口は逐次どこからいくらあったかと分配額を公表すれば分かりやすい。そうすれば、真に国に貢献する企業もしくは団体なのかが分かります。下手なコマーシャルより国民への企業団体のイメージアップが図れます。選挙の際の投票判断に役立ちます。でなければ、廃止する他無いと思います。併せて官房機密費の使途公開をお願いします

▲118　▼17

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企業団体献金があるから暫定税率が廃止できないのでは？

トリガー発動していれば補助金配るよりも税金が無駄にならなかったのに今だに発動しないのは、そのせいなのでは？

そもそも企業献金を無くす為の政党助成金だと思うので企業献金を受けるなら政党助成金を返還するべきだと思う。

年金なんか働いたら減額されるのだからね。

▲139　▼2

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企業献金も個人献金も悪なのですよ

そこを勘違いされては困る

企業献金の金額があまりにも大きいのでそちらが論点となっているが、別に個人献金に理解を示しているわけではない！

そもそもなぜ他所から金を貰う必要がある？

そこが分からない！

いちど政治にどれくらいの金がかかって、国からどれくらい税金をまわしてもらって、企業と個人からどれくらい献金をもらっているのか？

そこを洗いざらい出さないと説得力がない！

なのに公開公開って…そもそもその公開が信用ならないのだから、方向性を決めるより先に公開情報を信用してもらうためにどうすればいいかを考えなほれ！

裏金、秘書給与の不正受給、新人議員へのバラ撒き…

明らかにしてケジメをつけないといけないことが沢山あるでしょ？

そこを全部すっ飛ばして公開するから信用しろという主張なんぞ通るわけがないんです！

▲34　▼1

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議論すべきは、禁止した結果、一政党がどのような影響を受けるか、という問題ではなく、企業団体献金を存続させることが公益にかなうか、倫理上問題がないかの二点のみであるように思う。

おたくらの食い扶持が何であろうが、そんなことは我々の知ったことではなく、今のやり方で稼げなくなれば、別の稼ぎ方を探すしかない。それは政党ではなく、一企業でも個人商店でも一個人の生活であっても同じこと。

▲8　▼1

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自民党は票を取るために個人、団体へ利権を与えておりその見返りにお金をもらっていると。そしてそのお金でさらにら票を買っていると。そうしないと選挙に通らないから政党活動にはお金がかかると。

献金は、本来、政党の政策を支持する人がその政党を支援するためのもの。随分、歪んでしまいましたね。

健全化するためには自民党は一度解散した方がいい。

銀行や企業の資材担当が数年単位で担当を変わるのと同じ。ずっと同じとこが力を持ち続けると、それに群がる人と利用する人が固定化されてしまう。

▲12　▼0

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自民党が賄賂政治をやってると認めちゃった・・・みたいね。

自民党による献金等による賄賂政治の問題点が出てきているので、そこを改善しようというのが経緯でしょうから、献金禁止を考えるのは妥当なところだろうけどね。

小泉さん「企業団体献金禁止すれば問題なくなるわけではない」というおかしな主張も展開している。

防犯対策でもそうだが、一つの方法だけでなく防犯対策となりそうなことを複数重ね合わせているのが普通だよね。

だから、企業団体献金も禁止し、パーティーも禁止し、収支報告書のチェック機関もつくり、大雑把な報告も認めないようにする・・・・

等々の対策を考えることが大事なはずなのに、「自民党の弱体化を狙っている」という主張のすり替えている。

要は、「金による政策のゆがみの防止」が重要なはずなのだが・・

小泉さんの頭の中では「自民党の弱体化論争」になっちゃうんだな・・

これが総理候補だとさ。

▲125　▼2

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自民党の政策は多くの労働者から賃金を奪った

通訳を一時的に必要としている企業があるとする。通訳を探すのは大変。派通訳専門の派遣会社があればそこに電話一本入れれば解決する。通訳は希少性があるから単価が高い。その一部を派遣会社が手数料としてもらう。これは健全

しかしいくらでも代わりがいる仕事を派遣会社に集めさせると、もともと単価が安いのに手数料が抜かれる。代わりが幾らでもいるから「賃金を上げてほしい」といわれたら、「契約期間満了です」の一言でクビにできる。だから不満があっても我慢してやるしかない

あと中国からのデフレ圧力が深刻。農業などは米中が有利。補助金は大企業の雇用維持ではなく農業など国家の安全保障にもかかわるところにいれて支えるべき。それなりの収入が得られて安定していれば農業をやりたいという若者も自然と出てくる。需給を整えるのが政府の仕事のはずだが、この40年は需給を壊してきた

▲186　▼2

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医師会、建設など様々な業界団体の政治連盟が選挙を支え、与党は彼らの意見を踏まえた政策を展開している。これ自体、認められた行為であるから違法でもなんでもない訳だけど、そういう力学で動いている事は知っておくべきだと思う。

▲9　▼2

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とりあえず全ての税金の使い道を証明しなくていいとゆうルールがまずおかしい。人口がこんなに減ってるのに政治家の数が減らないのはおかしい。国民の生活が苦しくなっているのに政治家の給料があがっていってるのはおかしい。企業ならまず会社の経営が悪いと上から下がって行くものです。政治家はその逆のことばかりしてる。そんな政党に反対出来る立場にないはずです。

▲158　▼1

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企業であれ個人であれ献金は国家にしてもらい、政党への献金は無くせばよいと思う。そうすれば、よこしまな献金は無くなるだろうし、議員もよけいな考慮(特定へのひいき)をせずに純粋に国のことを考えた政策を打ち出し実行できると思う。政党への献金は、事業主対労働者の対立を生み出すしくみ。対立をしている場合ではない。

▲22　▼1

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企業のお金は非正規を含む雇用者の働きによって得たもの。ある企業に雇われているからといって政治信条までその企業に売り渡しているわけじゃないし、自民党に献金して政治的な便益を得れば会社が儲かって給料も上がりますよ、と言われたとしても、人は給料のためだけに生きているわけじゃなし勤め先が献金することを無条件に良しとする理由もないだろう。

むしろ自民党の政策には反対という人だって多くいて、自分の働きによって会社が得た金を自民党（あるいは他の特定政党に）献金するなど許せないと思う人だっているはずで、個人の思想信条を蔑ろにして企業が勝手にその金を特定政党に流すのは民主主義の根本の問題として「やったらだめなこと」になるのではないか。

▲3　▼0

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企業や団体や個人からの献金いや賄賂をこれからも貰い続けたいと言う事ですよね。政党助成金も貰い、相続税は無税、議員特権で新幹線は無料、議員宿舎は都内超一等地にあり3LDKで１１万円で同地区の相場は１２０万円から１６０万円、地方へ行けば地元の有力者からの接待漬け、東京では高級料亭や高級クラブで一流企業の接待、やはり金は必要ですよね。

▲33　▼0

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裏金づくりや虚偽記載を平気でやる組織集団に対策法案を検討させることがそもそもおかしい。これではまとまるわけがない。自民党は協議に加えるべきではない。自民党を除く組織で対策案を検討するのが筋です。

本来は国会議員を除く独立した第三者委員会での検討が望ましいと思います。

▲5　▼1

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政治団に企業や団体からの献金が必要なのは理解できます。禁止すると政治団体は税金の丸抱えになりますが、禁止派の皆さんは増税になっても許容するのか。

企業や団体からの献金が利益誘導につながるという意見がありますが、利益を誘導する圧力団体はいくらでもあります。労働組合の連合体や宗教団体がよくて企業が何故ダメなのか。

▲5　▼52

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企業団体献金をやめられない理由があるのは明白です。もう、なんやかんや言い訳はやめましょう。お金だけの問題なら、本予算を調整して賄えばいいだけでしょう。それが出来ないのだから、企業団体献金じゃないといけない理由があるという事です。

▲52　▼0

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透明化すれば良いとかは有り得ない、無理筋な話

何の見返りも求めずただ単にお金あげるだけなら単純に贈与だし、それを単に貰っただけで使途は好き勝手にしていいなら贈与として申告するべき

こういうのは法人個人関係無く一律禁止が当然、議員も公僕なんだし、その権限によって様々な便宜図れるんだし、これに背いた場合は厳罰定めた法が在って然るべきだろ法治国家ならば

議員や政治団体はあれこれ無税で済んでるなんてのも併せてデタラメな話、個人や一般の法人と同じく扱うのが当然でしょう、法の下の平等ってもんがあるんだし、議員や政治団体や政党が好き放題何ら罰無く済むってのが無茶苦茶だ

▲2　▼0

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企業、団体献金がなくなったら自民党は弱体化するなら弱体化すればいい。献金するのは、何かしら利益があるから献金をしている。金権まみれの政党は、この時代にそぐわない。そんなに企業献金が欲しいなら、政党交付金をなくして欲しい。

▲49　▼0

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団体献金の禁止について「自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものだ」と、持論を展開した。

何を開き直っている

大企業優遇はずっと前から国民は感じていた

それに比べ国民は蔑ろで増税ばかりの低賃金

いい加減国民の為の政治をしてほしいと言う事から

企業団体献金禁止に国民は賛同している

▲2　▼0

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自民党だけが弱体化する作戦ということは、自民党だけが企業から献金を受けているということ。選挙で常勝しているのも、企業から受けている献金が大きな理由だと考えられる。自民党のあり方は民主主義の否定であり、特定の企業団体が国政を支配しているということに他ならない。まさに、小泉の、この発言こそが企業団体献金こそが政治を歪めて国民を貧しくしている元凶であることを証明している。日本の政治を正すために企業団体献金の廃止は必須だ。

▲5　▼1

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政治献金を無くすために出来たのが「政党助成金」なので、それを無くすという話であれば政治献金はアリかもしれませんが・・・

本音なのでしょうけれど、今まで通りに「両方欲しい」はダメでしょ

知名度も人気もあって献金が山ほど来る方は、献金を無くしたくはないのでしょうけどね

▲2　▼0

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逆に言えば、自民党は金のために政治をしているから元気があると告白したようなものではありませんか。確かにそれは本当のことだと思います。しかし、世の中には言って良いことと悪いことがあります。正直に言えばよいといものでもありません。自民党の幹部も本当のことを言われて困ったのではないでしょうか。少しは知恵を働かせるものです。

▲31　▼0

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自由民主主義は支持するが、自公一強政治は弊害が多かったと思う。現在の少数与党の方が広く国民の意見を反映できるとも思う。企業団体献金は一度廃止して選挙を実施し金権政治家を一掃したい。

▲8　▼1

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自民党が嫌いだから驚かないが、若い政治家の感覚がこれでは、

やはり自民党という感じだ。

世襲議員だから当然だが、すっかり金まみれ政治に浸りすぎ、政治は

金がかかる、という感覚でいる。

国民が若手政治家に望むところは、古い政治からの脱却だ。

それは金権、利権政治との決別でもある。

金で全てを動かしてきた政治だったから、世界の変化についていけず、

経済の失速が続いているのではないか。

小泉には期待していないが、ある意味、ダメっぷりも期待を裏切らない。

自民党がどこまでも時代遅れの政党で、変われないことがよくわかる。

▲4　▼0

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政党交付金が国民の税金で賄われるようになったのを知らんのか？企業献金で企業側の思惑通りの政策を通すような事をし金と票を得るのがアカンとなったからやで。それをいとも簡単に忘れ企業献金を終わらす事なくやり、挙句には裏金を作り納税すらせんのやから悪質やろ。弱体化を狙ったって言うが、国民の為の政治をせんのやから弱体化するよ。

▲5　▼0

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政党助成金受け取ってない政党にも政党助成金受け取って貰って政党助成金以外の全ての資金源断てばいいと思いますけどね。

これまでの自民党政治をみれば企業･業界団体に利する政策がたくさん行われてきたけど、これは献金があるからですよね。

もう献金、カネ集めのパーティーは禁止にした方がいいと思いますけどね。

▲0　▼0

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自民党の弱体化を狙ってどこが悪いのか。

多くの国民は、自民党が政権から退くことを望んでいる。

外国人を増やし、国民の主食や領土すら満足に守れないような政党は必要ない。

なぜ弱体化を狙われるのかよく考えて反省すべきである。

▲7　▼0

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なら各企業や団体から献金できる最大の金額を低く抑えて決めてしまうことを、公開とともにやれば良くないですか？

あとは個人献金の最大額も決めてしまったらいい。

広く浅くでそれこそ自民党の大好きな消費税の理屈で多くの企業や団体、そして個人から少しずつしか集められなくしてやれば良いと思いますよ。

そうなれば「金の力」で政治が動くこともなく、普段からいかにして多数の支持を「選挙みたいに」得なくてはいけなくなりますからね。

▲2　▼1

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自ら癒着や忖度を認める発言とは、絶対受かる地盤を引き継いだ二世は怖いもの無しだね。そもそも金かかる理由はまるで賄賂のような商品券ばら撒きとかでしょ。

神奈川の人には無理なんだろうけど、一度落とした方がいいよ、こういう議員たちは。

じゃないと何にも変わらないよ。

▲53　▼1

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次は野党の資金源って何ですか？陰謀論ですか？企業団体献金を禁止すれば業界団体、企業、労組と与野党問わず圧力団体からの献金が規制されるので関係ない。国民全体を考える政治をすれば良いだけの話。禁止を自民党の弱体化というなら、自民党のあり方がおかしい。

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小泉が言いたいのは「より多くの自由に動かせる金を集めてばら撒き人気を得たものが国会議員として活躍できる」その為にお金をくれるトコには優先や優遇を行うって言う癒着の話ですよね？

国を良くするための献金であれば裏で手を回す必要もなく個の議員に渡す必要もない

国庫に入れ国の運営のために使えば良い

政治に金がかかると言うなら同じ額でより国や国民の為になる政治を選ばせて欲しいと思う

▲13　▼1

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自民は「公開すればいいだろ！」と嘯いてるんだが、

公開に長年継続して徹底的に抵抗してきたのが自民党

僅かな修正でお茶を濁す魂胆が見え見え

現状、いくらでも嘘を書ける状態で、実際の厳密な捕捉率はゼロに近い

「公開」というなら、企業団体献金は法人番号や事業者番号との紐付けに絶対に嘘をつけない仕組みにするべきだし、窓口を1議員に一つに厳密に限定すべきだし、個人献金を装えないように、個人献金も1万円以上はマイナンバーとの紐付けし公開を義務付け、嘘もつけないようにすべきだし、政党の窓口も一つにしないといけない

もちろん報告書は国民誰でも無制限に検索可能でないといけない

今は構造化されていないどころか手書き文書の画像pdfが許容されていて、事実上検索を拒否できる仕組みになっている

まず一旦、企業・団体献金を全面禁止しないと、捕捉率100％で公開する仕組みは100年経っても作られないだろう

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選挙には金がかかると言えば免罪符のようになってるけど、商品券買ったり、多額の献金してる企業に結果有利となる減税してたり、論理が破綻するんだよね

すべての議員が、与えられた金だけで政治して、それ以上に使ったら、議席取り消すようにしたらいいんでないの？

▲139　▼0

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自民党はお金に支配されていると認めたのと同じだな。

総裁選で勝つため、自分の仲間にするため、他人の足を引っ張るため、ありとあらゆる事をお金で解決してきた自民党だから、金が無くなると困るわけですよ。

本来はそんな事に金を使う必要は全くない、くだらない権力争いをやめればいいだけの話だ。

政党として健全になればいいだけのに、弱体化と言ってしまう所が致命的に終わっているね。

▲7　▼0

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国民、公明は、更に献金額制限案を出しているはず。団体、個人も関係なく、癒着しにくい仕組みにするのは当たり前で、公開もやっとかと感じる。

今回は公開と金額制限をし様子見が適度かなと自分は思う。

▲0　▼0

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企業団体献金に贈与税をかけて、政党助成金を十分の一位にして、全て電子決済にすれば良い。

献金を受けた企業は１円から公開して、献金をした企業には、官僚や政治家が就業出来なくすれば良い。

▲1　▼0

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まあそれはその通りなんですが＜自民党の弱体化狙い

ただ、そもそもそれで強化が出来ていた事が間違いなのであって。

政策を歪めなければという話にはなりますが、利害関係があった上で

政策が歪まない可能性を考えるのは逆に難しいとまで言えます。

企業献金を出す側的には「お守り程度」らしいのですが、

そのお守りも常態化したら話は違うよなとは思います。

個人で迂回がという話もありますが、

企業という看板を背負えないだけで違うものはあると思いますよ。

▲1　▼1

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｢公開のほうがいいよ｣

と言うなら、まずはパイロットプランとして、過去10年分の献金を、個人、地方に至るまで全件公開して下さい。

我々国民が主権者、国民が社長なんです。

いま、プランAとプランBとどちらにしようか、というんですよね？

社長が決裁する時に、その資料を見ながら決裁するの当たり前じゃないですか。

▲0　▼1

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悪法のレジ袋しか実績無い人間が良く言うわと思いながら

政治資金規正法は、政党交付金か企業献金かどちらかにすべきだ。

両方貰うなんて虫が良すぎる。

そもそも、やるべき事をやっていれば政治資金問題は問題になっていない可能性もあり、国民の生活も守れないのに政治家だけ保身に走っている姿勢が先の選挙の結果である事を忘れてるのでは？

▲4　▼1

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そのとおり、党が弱体するこを望んでいます。ただ企業献金がなくなるとどうして党が弱体化するのでしょう。今の自民党は献金やパー券裏金で弱くなったのでは。

今人気の国民民主党も説明不足は同様で、どうして政治献金が必要なのかを説明してない。

▲29　▼0

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＞「自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものだ」

小泉議員、企業団体献金について、自民党は本当に「禁止より公開、透明性の確保」が出来るのでしょうか。自民党の弱体化って仰いますけど、そもそも企業団体献金を無くす代わりに「政党交付金」の制度が出来たんですよね？

弱体化ではなく「正常化」を多くの国民は望んでいると思うし、論理のすり替えは止めた方が良い。裏金脱税問題で収支報告書への不記載然り、領収書の添付の拒否然り、とても自民党に公開や透明性の確保なんて出来ないと多くの国民は思っている。国民世論の感情とは真逆の事ばかり画策する自民党は最早信用もなければ信頼もない。裏金脱税問題の反省もナシ、10万円の商品券問題の反省もナシ。全ての面において「ナシナシ」だらけ…。

夏の参院選では必ず自民党を惨敗に追い込まねばならないし、身をもってどれだけ自民党が支持されていないかを感じてもらう外ないようである。

▲22　▼0

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党利党略の考え方にどっぷり使っていますね。主権者でない企業団体献金は政治を歪めるものとこの間の歴史は明らかにしている。だから政党助成金とセットで廃止にする合意ができていた。それを反故にし、二重取りをし続けてきた自民は国政を担う資格がないと思います。

▲1　▼1

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企業献金もらっている企業に寄り添い、企業献金より多い税金を貰っているのに国民に寄り添わない政策ばかりやっている、中国に擦り寄る政策をやっている、ぐだぐた理念だけが先行して何やりたいかさっぱり、党結成目的の憲法改正はどこえやら、国民に見透かされたらお終いですね。支持率最低の石破政権を引き下ろさない意気地なさ、岸破さんの責任でしょうね。立憲はこれまた外国人と左翼だらけ、さあどこに投票するか悩ましい。

▲18　▼1

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驚きました。小泉さんは自分が話ていることの本質が理解できていません。

彼は自民党は献金がなければ弱体化する政党であると言ったのです。

お金だよりの政治がクリーンな訳が無い。

次から次へと政治と金の問題が出てきて政治不信に陥っているのに、問題発言がまた一つ増えました。

▲8　▼0

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小泉氏は何もわかってない。長期の自公政権により日本のDGPは29位に下落し国民生活も

かなり困窮してる原因は、社会保険、物価は上がるが賃金、年金は上がらず消費税上げて法人税下げて大企業、富裕層優遇し政治献金目的だし裏金、不記載、脱税が組織的に蔓延した

自民党に国民は怒り野党政権交代が民意。

結局、国家権力を私物化する自公が許せないし

日本が破滅するのを国民は懸念してる。

▲5　▼1

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散々これまで政治資金規正法に関して悪事が繰り返されている。これは改正されても抜け穴は残しておいたり、解釈の違いなどという言い訳をしてきた結果が現在に至る。だとするならば『徹底的な有無を言わさない政治資金規正法』にするべき。むしろそれ以外に『政治を浄化』する術は無いと思う。これに対して透明化だけに拘りそこをラインとする自民党は言語道断です。透明化なんて当たり前にしなくてはならない事…何を言ってるんだ？そして更には『罰則の徹底的な強化』をするべき。自分達だけ甘い罰則の中で生きているのは平等じゃない。

また自民党の弱体化なんて言ってる時点でずれている。問題はこれから政治に携わる者がしがらみや利権に侵食されず是々非々の仕事を出来るステージを作る事、これこそが今の政治資金規正法改正にもっとも必要な事ではないでしょうか？

発言からしても自民党は信用出来ない。

▲1　▼1

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そもそも票を企業が集めることおかしい。投票は個人の意思ですべきであり企業がどこどこに投票してとするのもおかしな話。その見返りに企業を優遇するとか、お金で票集めるのと同じことでしょ

▲125　▼2

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>その上で「企業・団体献金を禁止することは、自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものです。

企業・団体献金の禁止が自民党の弱体化になるなら、それはその他の政党でも同じことではないのでしょうか?

何故、自民党の弱体化を狙った作戦となるのでしょうか?

それは自民党が企業・団体献金に依存しているからではないですか？

岸田前首相が企業献金の多寡が政策立案に影響を与えることはないと言っていたが、企業の定款に記載される目的には営利性が必要とされています。

故に、企業活動は純粋な政治活動はなく、企業の収益を増やすことや業界の規模を拡大させる等の営利性が伴います。

企業が営利目的で献金をする以上、政策立案に影響を及ぼさないことはない（そうで無ければ経営判断に誤りがある）。

その影響を排除する為にも、企業献金は禁止しても良いのではないでしょうか。

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地方の街でも議員にお礼をすれば公営住宅が抽選無しで入居できたり摩訶不思議な事が起きたりするのに個人献金や団体献金に政治献金に見返りが無いなんてどのクチが言うのでしょうね

政治献金で営む自営だと言うなら政党交付金は廃止する

それを同時に言えよ！

と思う国民も少なくはない...。

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国会議員、特に自民党の国会議員は、議員としての報酬や手当以上にお金欲しいからでしょ？

禁止法案じゃなくて公開なら公開でも良いですよ。

賢い国民による投票が行われる次の参院選以降が楽しみです。

好きにしてくださいね！

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企業献金というか業界団体が献金するのが問題なんだろ。

医師会もそうだし大手メーカーや農協が自分たちの今ある利権を守るため業界となって自民党に献金して彼らを守る政策ばかり続けてきたから

新規参入も新たなイノベーションも生まれにくい土壌になってしまったのが日本が低迷した最大の原因だろ。

自民党の弱体化ではなく、それを続けてきたことが日本の弱体化の原因だと、いい加減に気づけよ。

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献金は全て禁止が良い。あれは出す方も受け取る方も問題だらけ。代わりに政治資金パーティーは好きにしたら良い。とは思うけど全ての党に年間のお金の出納帳を公開して欲しいんだよね。

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「企業・団体献金を禁止することは、自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものです。こういったことをやっていくと、次は野党の資金源を断とうと。こういったことをやっていくと本当に、政治の世界は泥仕合になっていく」

いや、何でそんなに金が必要なのよ…

自分らの既得権益を守ることばかりで、根本的なところから見直そうなんて考えは微塵もないのね

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これまで多額の金かけて政治を行なってきて結果、日本は大幅に人口も減り衰退の道を辿り続けている。要は政治に金かけても意味ないと言うこと。政治家は今の半分にして低コストな小さな政府を目指すべき。

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そんな事あたりまえです。だから野党は石破維持なんです。こんな単純明快な結論わかってるはずです。石破を早く外さないと立憲とその取り巻き野党の策にはまります。まずは今の自民党の森山と公明(森山は国対レベルはあれどちさな策しかない。公明は常に漁夫の利を得よと虎視眈々です)をはずし、その後は本来の保守正論一直線で国民の支持を得て勝負に出るべきです！

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自民党の弱体化を狙った作戦だは正解だよ。

金で選挙買収や私腹を肥やすのに企業献金が必要だからよな。

選挙活動にしても資金があるが無能な政治家と有能だがカネのない政治を志す人では格差がそのに既にあるよな。

それに企業からの多額な献金で政治が歪められてきたことも重要だろうよ。

企業減税はすれど消費税増税をしてきたしな。派遣法改悪で非正規社員を増やし賃金低下をまねき、労働者の賃金上昇を抑えてきたのだろうよ。

企業優遇労働者冷遇の裏には企業団体献金や企業裏金パー券の存在があるよな。

進次郎氏とかの世襲議員は世襲利権維持に躍起だろうしな。

進次郎氏は過少申告で政治資金規正法違反容疑で告発されているしな。

世襲議員は既得権益も世襲するから辞められないだけだろうよ。

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ちゃんと国民のための政治を行う政治家だったらお金はいくらあっても足りない。

法律の一本も作ったことがなく、メディアのコメンテーターだけの議員は多額のお金は必要なのか。

相変わらず、オールドメディアは決まった議員にコメントを求めて、毒にも薬にもならないコメントを聞いて国民は辟易している。

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「自民党の弱体化を狙った作戦」と言うけど、まず、ちゃんとした収支報告モラルしないで「秘書に任せている」「相違の問題で修正する」とか明るみに出れば、言い訳三昧しかしない人達（党）を誰が信じれるか？なんだかんだと言ってもあるだけの献金があるのが自民党。それを無くしても別の形（寄付とか）で金を集めるだけの話。

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そうかもしれないね。所謂、自民党に対する兵糧攻めという側面もあるだろう。

しかし、昔のように金で解決する時代でもないでしょ。国会議員の皆さんは国民から選ばれし知恵や教養の持ち主なんですから、献金がなくなっても運営出来る党作りをすれば良いだけ。

貴方がた以外の世の中の人は、身入りが少ないときは知恵を使い、無駄を省き、手元にあるものだけで生活をしています。

逆に大の自民党は、献金が禁止になっても党運営や政治活動には全く支障ないという巨きさもないんだな…

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利害関係で結び付いた政治家と種々団体の悪縁を断ち切り、本当に日本全体のことを真面目に考える政治家が出てこれるようにしたいものです。昔、癒着がひどくて献金は禁止し、その代わりに政党に助成金が入ったと記憶しているが、また、献金でおかしなことになるとは。自民党は解体して出直した方が良い。金がないとだめなどとろくなことをしてない政治家が言っているがこんな奴はさっさと退陣して欲しい。

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公開する基準額が1000万円超で弱体化ですか。

それは、献金全体の何％だろう？

献金が無いと政治が出来ないと自白したのだし、収支は１円から公開しないと信頼回復は無理。

どこで公開しようとしているのか知らないけれど、株価や円相場のように毎日テレビで公開するのは出来ないものなのですか？

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企業団体献金が欲しいなら、政党助成金は廃止しろよ。二重取りしておいて、さらに、政治資金パーティーでの裏金に個人献金とどれだけお金を集めても足りないというのは異常。

自民党の弱体化を狙った作戦？

ということは、自民党はお金が無いと何もできない党であると言っているようなもの。結局、金満体質が変わらない・変えれない自民党という事が分かった。

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これだけ政治不信の原因が何なのか、まだこの小泉には理解出来ない。この方はやはり物事を表面的でしか読み取れない人なのだ。

　２月に経団連が大挙して中国共産党に媚びを売りに訪問した。経団連はまだ中国との貿易依存が止められない。中国で商売をする為には共産党政府の意向を聞かないと、貿易は出来ない。

　その経団連と中国企業が献金しているのが自民党だ。結局、金の力で経団連や中国企業の意向を聞き、太陽光などを国政に反映している。

　その結果、首都圏の不動産は中国人に投資目的で買われ、日本人のサラリーマンでは手に届く範囲を超えた。これはタワマンだけではなく、中小マンショまで及び日本人が家賃高騰で追い出されている。斎場まで中国人に買われた。大学への留学生は中国人であふれている

　自公政権＋立憲では中国人の不動産購入は阻止できない。憲法改正やスパイ防止法も制定出来ない。国の形態が変わりつつある。もういいよ

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政治資金が無いと、政治ができない民主主義政党、恥ずかしくないのか。国会議員は給料も貰ってるし、自民党は、巨額な政党交付金も貰ってます。まだ、必要なんですか。小泉進次郎は、民主主義国家の国会議員として、資質が欠けていると思う。

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散々、企業団体献金で癒着し腐敗政治をしてきた立場で、堂々と企業団体献金の存続を訴え、批判を受けたら、この様な発言をする

なにが問題なのかまったく分かってない

選挙も常に圧勝で落選の心配もない

国民の気持ちなど考える必要もないから、この様な態度でいられるのだろう

政治家として不適合な人物だと思う

横須賀の方たちに今一度考えて頂きたい

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確かに自民党は弱体化するでしょうが、それは自業自得でしょう。

企業団体献金を受けていても、国民を貧困化させずにしっかり政治をしていたらこんな事は言われなかったはず。

自民党自らの政治のお粗末さを棚に上げて、被害者ぶるのはお門違いとしか言えません。

それよりも議員立法提出しなさい。

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世襲で永田町以外の社会を知らない、知ろうともしない人間の代表だな。

頓珍漢な貴族的浮世離れ発言もタレントだったら笑いになるけど、政治家と思うと寒気がする。

国民に害を及ぼさないようお兄さんのように芸能人になり、DAIGOの路線をおすすめします。

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議員人数に応じた政党助成金が出ているので、本来は政党助成金の範囲でやり繰りすべきで、企業団体献金がなくなれば政党が弱体化するというのは一般市民感覚からするとおかしい。

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長年にわたり自民党の一党独裁が続いたから天狗になってるのでは？小泉政権時代に規制緩和を勧め国民の収入が減りはじめ衰退の一途を辿り今になってる。小泉氏の貢献は拉致問題を一歩前進させた事だけ。

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>企業・団体献金が悪で、個人献金が善ということはない

猛烈な違和感がある。

献金について善悪を言ってるわけではない。

企業・団体献金はその組織のために政治をしているのではないかと国民は言っている。

個人献金だけにすれば、その人個人のための政治なんて流石に難しいし、事実上不可能。

だから企業・団体献金はダメで個人献金は良いとしようと言っている。

話を混ぜこぜにして、あたかも「献金自体が悪い」と言う話をしているわけではない。

政治家や政党にサポーター（個人）がいてもなんら問題がない。

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小泉純一郎元首相が引退して進次郎氏を後継にする際に、「進次郎は若い時の自分よりもずっとしっかりしている」と親バカ振りを見せたのを記憶している。

世襲議員は苦労せずに地盤看板鞄の三バンを手に入れているので、綺麗ごとを言っても企業・団体の纏まったカネが、欲しいだけなのだろうと考える。

その自民党の代表格が、小泉進次郎氏と言えるのではないだろうか？

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「自民党の弱体化を狙った作戦だ」

企業団体献金の金脈で自民党が政権与党を維持してきたことを暴露する自爆発現ですね。本人はわかっているのでしょうか？

政府は、国民から徴収した税金を原資に公共事業や中抜き自在の補助金で特定の（企業団体献金を行ってくれる）企業や事業団体が利するように予算を充てる。受益側の企業や事業団体は、それで得た利益の一部を謝礼または報酬として自民党の受け入れ口の国民政治協会に献金する。つまり血税が過去最高の累積となった経済に寄与しない企業の内部留保になり、その一部が自民党の金庫にキックバックされ、そのお金（血税）を原資に選挙活動費として議員や候補者に分配されるというるというお金の流れだ。自民党のHPでは「寄付・あなたのサポートが日本の未来をつくります」と恥ずかしげもなく謳われている。実際は国民の暮らしは貧窮し、コストのかかる子育てが抑制されて人口が激減している。

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自公維新立憲この４党には絶対投票してはいけません、期待したいのは積極財政派の衆院自民党議員が30人ほど離党する事立憲も分裂すれば５０人程の新党を立ち上げれる参院選挙をきっかけに日本を取り戻すには政界再編以外の選択肢はない

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すべての献金は一括で総務省献金課みたいなところで集めて、人数に応じて自動的に割り振られるのであれば、構わないだろう。

しかし、今はちがう。

企業・団体が自社の利益となる政策を設定させるために献金をしている。つまり、金のある企業・団体の好きなように国の方向性が決められるということだ。これは、富めるものはますます富み、貧乏人はさらに厳しい状況に置かれるのと同義である。

企業献金に頼るような、そんな企業の御用聞きしか脳のない政治家は必要ない。

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金を絡めた政治から脱却する気はないということか？

別に野党も自民党だけにやめろと言ってるわけじゃない、自分たちの首をしめる側面があってもそれでもやろうという提案だろう。

自分たちの弱さや怠慢のせいで「浄化させる勇気や覚悟を持てない」ことに対して、まるで八つ当たりでもされてるみたいに被害者ぶって見せるんじゃない。

一強長期政権時代の感覚が抜けず思い上がったまま変化を拒み続けるダメさ加減を、まずは自覚するところからだな。

次の選挙で目にもの見せて差し上げる。

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「自民党の弱体化を狙った作戦だ」小泉進次郎氏、NHK生出演で企業・団体献金禁止の動きに持論