小泉進次郎氏は、企業・団体献金の禁止が自民党を弱体化させる作戦だと述べ、他党との支持に違いがあることを指摘した。

会談で与野党は合意できず、結論は見えず。

進次郎氏は公開強化が重要で、禁止より公開をすべきと訴えた。

禁止は自民党を弱体化させる作戦であり、今後は公開の方向で努力すると述べた。

（要約）

小泉進次郎氏（2025年3月撮影） 

　自民党政治改革本部の事務局長を務める小泉進次郎元環境相は30日、企業・団体献金のあり方をテーマにしたNHK「日曜討論」に中継で生出演し、野党側が求める企業・団体献金の禁止について「自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものだ」と、持論を展開した。 

　自民党は、企業・団体献金について「禁止より公開」を訴えるが、自民党案への他党の支持は広がっていない。立憲民主党などの野党は禁止法案を国会に提出。一方、自民、公明、国民民主の3党は28日の協議で、企業・団体献金を禁止しないことで一致した。与野党は当初3月31日までに企業・団体献金に関する結論を出すとしてきたが、各党の主張がまとまる流れには至っておらず、31日までに結論を得るのは困難で、4月以降も協議が続く見通しだが、結論が出る見通しは立っていない。 

　与野党7党の代表者が出演する中、最初に意見を求められた進次郎氏は「企業・団体献金が悪で、個人献金が善ということはない。野党幹部で企業献金をもらっている方もおり、こうした二元論は成り立たない。個人献金の世界だけになればまったく問題が起きないわけではまったくない」と主張。「NHKの世論調査でも禁止より公開をすべきだというところに約6割の支持が集まっていて、禁止論は3割集まっていない。国会の中でも多数派は、公開をしっかり強化すべきだということで今、自民、公明、国民で協議を始めている。しっかり公開をしないといけないという認識は一致している」と訴えた。 

　その上で「企業・団体献金を禁止することは、自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものです。こういったことをやっていくと、次は野党の資金源を断とうと。こういったことをやっていくと本当に、政治の世界は泥仕合になっていく」と訴えたが、自民の主張が続く展開に、司会者から「小泉さん、小泉さん、そろそろまとめてください」と、注意される場面もあった。 

　進次郎氏は「はい」と応じ、「公開をしっかりすべきという方向で一致点をみられるように、努力を重ねたい」と、今後の対応について口にした。