[279123]小泉進次郎氏に「反省がない」企業・団体献

( 279127 ) 2025/03/31 04:15:12

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話の根本は裏金と言われている金を帳簿に記載されていなかった事で裏金と言われ、これを規制するのに他党派企業等からの献金を禁止と言っている。禁止にすれば記載する物が無いので監視も要らない、何か問題があれば禁止にすると言うのは幼稚な手段ではないのかな。そもそもの問題は帳簿への記入が無かったこと、これを確実に記載させるかが問題なのではと思う。今までは秘書の性にできたが秘書の不祥事は管理者である議員の不祥事でもあり、共同責任で連座制罰則をルール化すれば良いだけではないのか。こんな事で国会での時間を使う事は経費の無駄使い、税金が垂れ流しにされており非常に大きな問題だ。

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選挙における自民党の強みは族議員の集合体であることです。それは票集めという意味だけでなく、金も集まるということです。

なので企業・団体献金の禁止は死んでも認めるわけにはいきません。

今問題になっている米不足の問題も、そもそもは超農林族議員の森山幹事長がJAの利益を最大化するために、JAの言うことを聞かない米農家を泣かせたり、様々なことをやってきた積み重ねの結果です。

企業・団体献金は自民党にとっても各個人の議員にとっても生命線です。

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小泉議員だけではなく、戦後政権を担ってきた自民党の政治家は、幾度も不正や汚職に手を染め、数えきれない疑惑があったが、有権者はすぐに忘れるだろうと侮り、常にほとぼりが冷めるまで放置してきた。

その後も抜け穴のある制度を定めて取り繕ってきたが、現在ではインターネットで悪行がいつまでも残り、検索も可能なのでこれまでのようなほとぼりが冷めるまで待つ、という手法は取れなくなっている。

今後、政治家は真の意味で民衆の為の政治を行わなければ生き残れないと思いたいが、小泉議員も含め、自民党議員は未だに抜け穴法案を制定しようとしている。

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企業献金禁止は自民党の弱体化を狙っているとの発言は、既に金券政治を認めているので、何を言わんやですよね。

自民党政権の過去30年間のほとんどを経済成長させずに多くの国民に苦労をさせてきた。そしてロスジェネ問題も引き起こし国民を政治離れさせてやりたい放題の状況を我々有権者はしっかりと判断すべきですね。

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献金が必要な目的を明確にしたらどうでしょうか？

国民の声を聞くことが目的であるなら現代版目安箱のような仕組みを作ったらどうでしょうか？

他の人が何に困っているのか、お互いの声が見えるので、予算の付け方も透明性が増します。

そうすればその要望を聞き回る国会議員の数も減らしていけるかもです。

地方の声は地方議員がいるのでそこから声を吸い上げれば良い気がします。

人口減だけど、議員の数も国政、地方議員減らしてほしい。

国政は都道府県知事で選ぶ形にして無駄に国や都道府県、市町村でダブっている議員減らして、その分税金を減らしてほしい。

役所も同じ。

その役所に行かないとできない手続きではなく、近くの役所に行けば、確定申告やハローワークの手続きなど、サービスを受けられるようにしてほしい。

無駄に重複した建物廃止して、手続きも極力ネットでできるようにすれば公務員の数も減らせると思ってます。

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そもそも政党交付金創設の本旨は、政治献金による影響を排除し、公正で民主的な行政を実現することではなかったか。献金が政策に影響を与えないと主張しても、実際にはその影響を完全に排除するのは難しい。支援を受けた側がその支援者に一定の配慮を示すのは人の常。それを危惧して創設された同交付金の本旨に鑑みれば、個人であろうが政治団体であろうが公表しようが、例え少額であろうが献金は一切廃止すべきだと思う。同交付金の額では健全な民主的な行政が行えないというならば、堂々と国会でその根拠を示して増額提案すればよい。与野党問わずその政治の在り様に対する考えが理解できない。

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「企業献金禁止せず」は自民党にとって最重要な課題であり、これに協力して助けてくれる公明と国民民主は本当にありがたい存在だろう。特に国民民主は103万円の壁など国政全体から見れば小さな問題では自民と対決姿勢を見せてアピールするが、最終的には自民に擦り寄り助ける補完政党である姿がはっきり見えた。自民党はこれからも国民民主と維新を天秤に掛けながら上手いことやっていくのだろう。しかし、この小泉さんは偉そうに喋ってるけど、政治のセンスがないし何言ってるかわからないのでテレビなんかで喋らせない方がいい。

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地元選挙区の中村喜四郎の跡の代議士永岡洋治先生。郵政改革に反対。小泉一味に選挙で刺客を立てると脅され、持論や支持層の意思に反し改革法案に賛成したあと、自裁。

首都圏の食を支えるのが、私達の地域の使命、誇り。農畜産関係者と長年情報交換を続けていた中村。中村逮捕のあとも、元農水省課長でウルグアイラウンド交渉を実務で引っ張った先生が、地域を支えて行くと思っていた。先生が自殺するまでは。

大学時代旧食管法の米価審議委員だった方と知り合った。先生の話をしたら、もう歳だからと食糧政策の本を何冊も下さった。

旧制度を壊す。時により必要だ。より良い制度が出来るなら。だが先生を葬ったブッ壊し屋一味は、自画自讃しながら、壊した瓦礫を売り払いカネを懐に入れる真似ばかりしている。日本全体を瓦礫にして回りながら。

自民の真の問題は、政策、裏金ではない。そんな生易しいものではない。

構成員の、劣化、腐敗だ。

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自民党が企業・団体献金について「禁止より公開」を訴えるが禁止にしないと血税からの政党交付金と二重取りになる。自民党は領収書の公開がいらない立法事務費の改正はいまだに後ろ向き、連座制の適用もする気がない。自分達に都合の良い大甘の改正なら不正は永遠になくならない。自分達は企業献金をやめないのに国民からばかり税金や保険料を絞り取るなどあり得ない。自民党が民意を無視して今の姿勢のままなら夏の参院選は厳しいものになる。

▲687　▼16

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グローバル経済の流れがあるのは仕方ないけど、それでも日本は日本のやり方があったと思うけどね。経営者や株主が何千万とか何億を稼ぐなら、もっと社員に還元してもいいと思うけどね。今の日本は非正規が4割を超えて、その人たちの年収は300万円もあればいいくらいだし、このままだと日本の経済が良くなる事は無いと思うけどね。

▲275　▼8

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小泉議員の議論のポイントは、直近のアンケート結果だけを受けて「世論は企業団体献金は禁止よりも公開」だと主張。１月のアンケートでは５割弱が禁止、公開２５％程度であり、昨年１２月は禁止賛成が８０％というアンケート結果であった。今回のアンケート結果は国民民主が企業団体献金賛成を表明したからであり、その結果を利用していること自体全く説得力を感じない。確かに、この問題よりも早急に解決するべき物価対策や関税含むトランプ対策は重要だが、３月末で、国民民主を与党に引き入れてこの問題を終了させたい思惑が明確であり、ほとんどの野党が主張する通り、公明・国民民主も法案作成の上、数か月くらいは議論を尽くして成案を得る努力が必要。

▲241　▼16

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進次郎坊ちゃんの頭の片隅にも「反省」なんて言葉は全く存在していないんだろうね。

進次郎坊ちゃんのような政治家がそれなりに幅を利かせている自民党には何も期待できません。

夏の参院選で自民党に痛撃を与えることが本格的政治改革への第一歩だと僕は思います。

▲584　▼16

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自民党は大嫌いだけど、難しいのが、企業団体献金は禁止する事が仮に出来たとしても、個人献金までは禁止できないって事です。

政治参加の仕方として法で認められちゃってるんですよね。

穴は完全には塞げない。

だからこそ、国民民主、公明案の様に、なるべく穴は小さく、そして公開もして、受け取る側へも規制をかける。

とする事で、かなり穴は小さくできて金額も抑えられるし、公開することで透明性も保てる。

小泉さんは与党だから、全国、もしくは主要都市に秘書が必要で、国民からの声を聞く必要がある。なんて戯言を言っていますが、それこそが慢心で、詭弁だと思います。

仮にそうだとしたなら、国会議員は各都道府県など全国からは必要なく、議員数ももっと少なくて良いって議論になりますよね。

だって秘書が議員の代わりにあちこちで聞けるんなら、議員は今の半分以下で良い。

ほんと腐ってるよ自民党は。

▲359　▼38

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小泉自民党が言う様な企業団体献金を継続して公開と言うならば上限額を決めるべきである。何処の企業が献金額が多いとか少ないとかするべきではない！それこそ企業癒着が生まれ無い様にすることだ。公明党、国民民主等も公開だけ訴えても抜け穴になり何も変わらないことをする様な政策はするべきでは無い。

▲336　▼9

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企業団体献金は必要と頑に言って｡

無ければダメと言っているが、先ずはなぜ無くして見ないのか

先ずは､ゼロにしてこんな事に必要だから企業団体献金が必要と言えば良い｡

先ずはゼロにせよ。

議員の数も減らすべき、人口減少で今の人数が、そもそも必要なのか？

君たちを税金で食わせていけるほど､国民は裕福ではない。

小泉議員､企業団体献金問題より議員数削減と定年制を唱えてくれる事を望みます。

▲195　▼14

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自民党の活動の原資は企業献金そのものです。それを明らかにしたのが進次郎氏のあＨつ減と言えるでしょう。献金！これが断たれると金で動いていた自民党の死活問題となるのは明らか。つまり企業献金に賄賂性があるのは百も承知であり、自民党の目線は献金企業へのお返しに企業が有利になるような政策を実施することになります。これが法人税の減税、消費税免除や輸出補助金です。その穴埋めに消費税の増税、ありとあらゆる名目での増税が行われます。国民は引きだし用のＡＴＭとなっているのが現状です。残高は減るばかりです。国民生活を破壊する自民党をつぶさない限り、生活苦は続きますよ。

▲237　▼12

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企業団体献金の一番良くない所は、一部の企業や団体の思惑が政治に介入し、利益誘導や政治的に不公平な判断が入る事。

第二に政治、選挙資金の不平等に繋がる事。

政治家なら誰もが政治献金を貰える訳ではなく、現状のお金をかけたほうが有利になる選挙制度において、政治的能力ではなくお金の調達能力が高い人が政治家に選ばれやすくなる懸念がある。

自分の実力で調達したならまだしも、小泉氏を代表する親の代からコネクションを引いでいる議員が多く世襲貴族を多く生み出している事が大きな問題なのです。

因みに自民議員の三割は世襲ですし、企業団体献金の大半は自民党に流れている事から世襲増加と企業団体献金の関係性がわかると思います。

▲27　▼1

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たまたま見ていたけれど、なんとなく高圧的な態度で開き直った様な回答は聞いていて良いイメージは持てなかったこうしていくべきだこうなるべきだなんてそれらしく聞こえよく言うのだけれど具体的に何をやるかはほとんど聞こえてこなかった出演者のフォロー的な意見にもフォローであることが理解できていないのか、否定的な感じで持論を述べる

聞く耳と人の望むものは何かを感じ取る感覚が無いと民意を聞く事も丁寧や説明もできんと思う

▲112　▼5

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日本は産業立国である。企業が元気でないと国も元気が出ない。だから、政治と経済が一体化して経済成長に励むという理論は理解できる。しかし、そこにはルールがある。企業が元気になるためにはそこで働く労働者も元気でなければならない。その調整をするのが法律である。最近の政治は企業に有利になるような法律を作ってきた。一方労働者は過酷な労働条件や低賃銀を強いられるようになった。この原因は何か。企業による献金賄賂である。国民には選挙によって政治を選ぶ権利が保障されている。企業にはそれがない。だから、献金が許されるというのが最近の法解釈のようだ。以前はそうではなかった。労働法制も守られていた。それでも経済は成長したではないか。新自由主義になって経済が成長しただろうか。厳しい労働環境の下、少子化が進んだだけではないか。国力も衰えている。この政治の何処かに間違いがあったということである。

▲85　▼5

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企業・団体献金については個人のマイナンバーの様に登録番号を付与し全ての献金に対して金額に関係なく全てオープンにし、企業・団体の収支報告と共に公開する様な仕組みに出来ないのでしょうか？

AI技術の発展もしているし全てをデジタル化してオープンにすれば誰でも検証できるし、政治団体や政党などとも資金の流れが明確になれば裏金も出来ないし献金する方も納得できるのではないでしょうか？

▲8　▼3

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企業団体献金は、贈収賄とどこがどう違うのか、明確にご説明頂けるとありがたいですね。　　個人でも同様、額がかさめば、その意図やお金の力に借りた、政治を私物化する手法には、疑問を感じるのはごく当たり前だと思います。　個人団体献金を認めるなら、いわゆる政党助成金を廃ししなさい。

▲142　▼9

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企業や団体から多額の献金を受けた場合、その見返りとしての便宜や政治活動が行われるようになると考えられる。お金をもらえばどんな人間も義理や人情を無視できなくなる。国民のためにもなるのならそれでよいのかもしれないが、便宜が増えると不正の温床になっていく可能性が高い。高度成長期はそれでよかったかもしれないが、景気低迷の現状では一般国民とのずれやひずみが大きくなり、国政を正しく導くことに支障が出てくることになるだろう。

先進諸国の多くは企業献金を禁止している。米英は一部企業献金を認可しているようだが、外国籍の企業献金は禁止となっている。

失われた３０年は企業の言いなりになった政府が何ら実効性のない場当たり的な政策を続けた来たからに他ならない。

第一次大戦後のドイツは、企業の言いなりになって低賃金移民を広く受け入れ、ドイツ国民の雇用は失われ、経済はさらに悪化、ヒトラーの台頭を許すことになった。

▲6　▼1

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小泉さんはこういうおカネの問題に厳しいクリーンな姿勢で政界に乗り込んだはずです。

最近のこうした発言を聞いていると、政界浄化という本来の大義よりも政権目的だけで発言しているのがはっきりしてきました。

ゆくゆくは、おカネの問題に後ろ向きな小泉氏のような自民幹部は参院選を境に憂き目に遭うでしょう。

小泉氏は悪魔に魂を売ってまで政権につきたい人なのかと疑わざるを得ないですね。自民党議員は国のため国民のために政治を行っているのであって自分たちのために政治をやっているのではないという姿勢を鮮明にしなければいけない段階にきていると強く思います。とにかく今のようなお金の問題に後ろ向きなままでは自民党の明日はありません。世論を味方にしてきた小泉さん、どこへ行ってしまったのか。

▲145　▼10

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政治と金の問題の根幹は、政治家の金の使い方じゃないの?せっかくマイナンバーがあるのだから、政治家が使う金は全てマイナンバーを紐付けすることを義務付け、疑義が生じたらマイナンバーで追跡出来れば無駄な時間をかけずに済むと思うし、何よりも自分達が使うとなればマイナンバーのセキュリテイも高まるのでは?

▲1　▼0

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さすが小泉進次郎。この三党の法案について無所属の福島のぶゆき氏が質問し小泉進次郎は「政治は表もあれば裏もある」と国会の質疑で答えた。一瞬場はどよめき、福島氏は笑いながら「裏があると認めて良いのですか？（笑いながら）裏がないという前提じゃないと…公明党、国民民主党の皆さんも裏があるということを認めるための法律をやる（作る？）となったらもたないんじゃなかと思いますよ」とアドバイスしていた。新次郎はまじめなのか不真面目なのか？親父には及ばないことはなはだしい。一方、上脇教授によると新次郎はオンラインパーティーを4回開催し、1200万円稼いだ。オンラインカジノに似るが違法ではないらしい。新次郎は大口（企業献金）を止めて小口（オンライン）限定にすれば恥をかかなくてすんだのに。

▲184　▼7

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出入りを偽りなく記載し、商品券を渡した相手も明らかにして、誰でも帳簿を見られるようにすれば、どこからいくらもらってもかまわないよ。

外国からは厳禁だけどね。

それから、政治資金にも所得税か法人税並みの税金を取ったほうがいい。

さらに、相続税も一般並みに取ったほうがいい。

そういうヤツらが増税をしてんだから、あきれるよ。

▲20　▼2

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企業団体献金を禁止する事を自民党を弱体化させると言うのであれば、企業団体からの献金による豊富な資金力が自民党の強みだと自白したようなものだ。政党助成金制度を導入する際、我々国民には企業団体献金の禁止を引き換えに一人あたりコーヒー一杯分の負担をお願いしたいと言っていたはずだ。それとも何か？引き続き企業団体献金も受け取る上に政党助成金を受け取るという二重取りをお願いした議員がいただろうか？自民党がどうしても企業団体献金を禁止にしたくないのなら政党助成金は全額国庫に返納すべきだ。献金も税金の二重取りを我々国民が許容した事実はない

▲34　▼3

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自民、公明、そして国民民主にとり企業・団体献金というのは政治活動を行う為の生命線であり

かつて松岡洋右が唱えた「満蒙は日本の生命線」というスローガンを彷彿とさせます

そしてその満蒙は昭和20年8月8日からのソ連軍侵攻によって喪われた訳です

そしてここで重要なポイントはもう一つ、国民民主は一方で一般サラリーマンの減税を自公に迫るパフォーマンスを展開しながら、もう一方では自公とともに企業・団体献金という生命線を死守する訳です

ここに国民民主という政党の立ち位置とプロレスラーとしての本質を如実に表しています

連合の芳野会長と国民民主の玉木党首はあくまでも自公政権の別動隊であり、プロレスラーであり、小泉Jrと同じグローバリストであるという旗幟を鮮明に掲げており

上級様の現世御利益の為に信者を動員して頑張っているのだと言う事です

これほど分かりやすい話ってなかなか無いと思います。

▲122　▼15

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企業・団体献金を禁止について、国民民主が協議で合意したのは意外で失望した。

大体、政治は金がかかるという考えの元、議論しているが、金のかからない政治にするための議論をしているのは見たことが無い。

一般家庭の家計だって収入が無ければそれに合った生活をするわけで、政治の様に金が無ければ国民にすぐ、たかるのは、おかしい。政党交付金と企業団体献金の廃止をしない限り国民は納得できない。

▲30　▼3

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反省しないのは小泉ジュニアだけではなく自民党議員全員何も反省しないでしょう

企業団体献金を受け取る事でその企業に対して優遇や補助金を出す、当然企業側はそういった人達が政権の立場になっていないと困るので選挙の時には投票する

米問題だって同じ、農水省職員がＪＡの関連団体に天下りして、その代わりに自民党に対して献金やパーティー券購入といった事が行われている

石破が新人議員に対しての１０万円商品券配付の件だって、問題が表沙汰にならなければ返却せずに使っていたのだろう

１９７０年に細川内閣と当時野党だった自民党とで交わされた５年以内に企業団体献金を禁止するという合意はなんだったのだろうか

もう信用出来なくて自民党とは何処の党も合意出来なくなるだろうな

▲110　▼10

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政治は結果責任だと安倍政権も言っていましたよね。

小泉さん日本は世界中からおいていかれた衰退国家になった事実。ＧＤＰは、インドにも抜かれインドネシアにも数年後には抜かれるとか、人口は減少を続け加速度的に進んでいく。

自公政権がやってきた結果です

今の政治をやっていたらダメなんです。大企業、献金企業を優遇する政治は、日本を衰退させてきました。消費税還付金は、トランプに言われたように輸出企業の補助金にすぎず。

輸出企業の内部留保を増やし続けました。

ここで大きく変えないと、日本経済は、地獄の底へ急降下、内需を掘り起こし各家庭がおカネを使っても楽しく生活できるようにしないと。国会議員ひとりひとりが変わらないと、いつまでも政治にかねがかかるとか。

献金がないと政治ができないとか、秘書が雇えないとか、子どもの言っていることでしょう。

▲3　▼3

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なんとしても、企業献金だけは残したい。必死だな。政策を売って、金と票を得るという、自民党の根本ビジネスモデルだからだ。政策が金によってねじ曲げられることはないというが、そんなもの誰が信用するものか。これまでの数々の不祥事が物語っている。政治家＋業界＋役人の癒着構造が今の日本の体たらくを生んだのだ。それを許してきた国民にも大いに責任がある。選挙に行きましょう。

▲37　▼3

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政党交付金の総額毎年の政党交付金の総額は、人口（基準日（通常1月1日）の直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数）に250円を乗じて得た額を基準として予算で定めることとされており、令和2年国勢調査人口により算出すると、約315億円となります。 250円 × 126,146,099人（令和2年国勢調査人口）＝31,536,525千円総務大臣は、政党の届出のあった各政党に対して交付すべき政党交付金の額について、その所属国会議員数、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙の得票総数に応じて算出します。日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。

▲51　▼2

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自民党以外は企業献金ほぼ貰って無いのに自民党だけ貰ってる時点でズルだと思います、他の党より秘書を多く使って組織票貰って公平な選挙では無かった事がはっきりした、企業献金無くして公平な選挙にするべきだと思います

▲20　▼3

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金づるを手放したくないので、何だかんだ言い訳をしているようにしか見えない。パーティーや企業などから大金を集め、そんな金で何がしたいのか。

政治に金がかかるというが、その割に国会議員は諸外国に比べて過剰で報酬も多く、居眠りしていても国会が成り立っているではないか。

献金や寄付は、当然給与や商品価格に影響するはずだ。決まった給与や年金でその日ぐらしをしている人も多いのが今の国状。そのギャップが反感をかっているというのが分からないのでは、国の政治を司る資格はない。

▲60　▼4

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まだその程度の議論。

なぜ政治の世界だけが特別なのか。

一般論を普通に考えればいい。

金品の授受は癒着等の不正の可能性を疑われるので一般企業ではあり得ない。もし寄付を受けた場合は明確に会計に計上し、支出も全て明確に記載するので問題無く、第三者である監査や税務署によりもし問題が有れば指摘され、罪を受ける。

政治に関わる機密って何だろうか？

官房機密費も全て公開するというのなら小泉の言うことも受け入れればいいが、おそらく公開しないので受け入れられない。

マスコミに圧力を掛けるための費用か、人を落とし入れるための調査費用か、財務官僚が車で人を引き殺すための費用か？

企業献金は原則禁止！1円でも寄付を受ける場合は全て公開。上限は10万円程度。

▲18　▼2

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進次郎氏。そうはいっても、自民党は個人献金のみのルールになったうえで、さらに政権を取れる政党にならないと…。

別にきれいごとばかりを並べるつもりはない。しかし、自民党に寄せられる企業団体献金の額が、政権担当能力を持つ野党が出てこない政治状況の原因であることは明らか。

不公平な選挙で予定通り自民党の勝利が繰り返されれば、有権者も、政治に対する不信感を持つのは当然。まともな候補者が政治家になろうとせず、結局いまの通りの「まともな人材のいない」の自民党となる。

自民党のためにも、やはり、企業団体献金は全面禁止では。

▲135　▼2

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企業団体献金の見直しと云えば、廃止にせよ継続にせよ大事な問題の筈。その多額献金に支えられた資金力のみで権勢を保ってきた自民党にとっては「死活問題」と呼んでもよいだろう。

そんな大事な議論の先鋒に、言っちゃ何だが小泉進次郎のような薄っぺらな政治家しか用意出来ないところに、現在の人在枯渇に喘ぐ自民党の姿が映し出されている気がする。

進次郎の能力不足は、昨夏の自民党総裁選で全ての国民の知るところとなった筈だ。本命や対抗と目されたものの、お粗末な議論から支持離れを招き、結局決戦投票に残ることすら出来なかったのは記憶に新しい。

企業団体献金廃止が自民の力を削ぐのは、政党間の議席争いなのだから当たり前。それをまんま口にして訴えたところで、裏金まみれで今尚批判を浴びる自民党に勝ち目があろう筈もない。

もっと理論武装すべきところでこのザマ。こんな御仁が中心を担う政党に、未来を託して大丈夫だろうか。

▲47　▼3

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過去お金で政治を売る事件を自民党が犯していて、そういう悪しき事をさせないため、企業献金を禁止する代わりに助成金が出されるようになった。なのに今の自民党は昔のように金で政策を売り、助成金も貰う二重取り状態。全く反省していない自民党は解散するべきだと思う。

▲28　▼1

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自民党の弱体化などと言われますが、国民を代表している奉仕者だという観点が欠落していると思います。国政は金儲けの稼業ではないのです。国民の代わりに、一定期間ご政道をあずかっているだけです。換金を目指して許認可権をぶら下げて企業に取り入るのは、背広を着た政商のようになりさがってしまっていると思います。西欧の政治制度を取り入れたのはいいですけど、不都合な部分は自分達の有利になるように改変しておられるので、不祥事ばかりが起こると思います。徴税を原資とする政権が長ければ、腐敗は必ず起こります。駄目になった政権は、他の政党が政権を握るといったように政権交代できるようなシステムを作りをしないと、日本は立ち行かなくなると思います。自分たちの利権保身が命で、何が起きようとコップの嵐で、時が過ぎれば皆忘れて自民回帰となり、今まで通りといった甘い考えは禁物だと思います。

▲29　▼1

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企業献金で政策が歪められたのは、先の大統領選挙でのマスクのトランプへの献金とその後のマスクの政権内での地位を見れば、よく分かる。金が動けば、受け取った側にそれ相応の負担が生じる。近年の自民党は金のために働く政治家に堕しており、金のためならポリシーにも目をつむる。そういう連中に我々の生活は任せられない。

▲32　▼1

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＞公開をしっかりすべきという方向で一致点をみられるよう、努力を重ねたい

努力ではなく、さっさと公開すべき。総裁選でも、政治改革、政治資金改革を宣言しているのだから速やかに実施すればよい。

企業献金の是非は、公開された内容に基づき、政策決定が一部企業の利益誘導などで歪められていないか、という点を国民が確認すれば良い。

財源が無いので国民の手取りは増やせないというのが自民党の主張のようであるが、身内の議員には税金を使って10万円をばらまいています、ということが本当に無いのか、国民はチェックしたいのです。

▲17　▼2

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大企業や地方の有力企業は政治家に金貢いで首を垂れて税制優遇や補助金せしめたり、時には大規模事業を随意発注って形で受け取ったりと、税金使ってマネロンしてるようなもんだな。

戦後復興期は護送船団方式よろしく、一枚岩になって国が潤ったかもしれねぇが、時代が変わっても同じことを続けるもんだから新しい芽が息吹く土壌すらねぇ状態なんじゃねぇの？

国民が政治家なんざどんどん入れ替えるくらいの心持ちでいねぇと日本の未来がマジでなくなると思うんだがなぁ。

▲2　▼0

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自民党の弱体化を意図している️

当たり前の話でこのチャンスに弱体化を狙うだろう。それだけのチャンスを野党に与えたのだから仕方のない事です。財務省に見切られない様に頑張って下さい。

政治家は就職先で自己的に仕事をしているだけで，国民生活なんか何も考えていない事はこの頃はっきりと露呈して収拾がつかなくなってきてますね。

▲13　▼0

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国民の税金を当てにして好きなだけ取り込む今の制度にそろそろ見切りをつけて政治を執り行うのなら、自分達を支援してくれる企業や個人からの献金は行けとるべきだよ！今の立民、国民は組合系から。共産党は赤旗・機関紙。他の政党は何処からも無いのかな？それで反対をしているのでしょ！アメリカ式にして何か不都合が有りますか？例えばマスクさんは役職に就いたでしょ、ただ法は歴然として有りますよ！合衆国は権利の国ですが、それと同じ重さの義務も存在します。我が国の国会議員が作る法とは重さが違うと思います。我が国は自分自身が罪を逃れる、一日でも税金から収入を得る事が出来る様に一般人にはあり得ない程出鱈目的に甘い法で雁字搦めに守られています。献金にしても自分で働きかけなければ集まらないのでより簡単な税金からなら何の苦労も無い安定して懐に入るからでしょ。取る事ばかりに必死にならないで自分のしたい事なら自分で稼げよ！

▲1　▼15

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断言できる。立民、維新の企業・団体献金禁止しても政治団体からはOKとなっている時点で必ず裏金はなくならない。政治団体作ってそちらからいれればよいから。政治団体なんて企業より何してるからわからんところからお金入ってきてたらより透明性は低くなるだろ。お金が必要って言うなら献金先を絞ってデーデベースを公開したほうがよい。

▲4　▼4

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そもそも企業団体献金はお互いが持たれ合う温床に繋がってくるものである。

そうなれば有権者の国民生活に寄り添う政策からどんどん掛け離れていくものとなる。

このような歪んだ政治構造を根本的に見直す必要がある。

▲21　▼2

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「反省がない」以前に「事実の認識ができていない」甘さでしょうね。

献金の事実を、過ぎ去った過去の事例みたいな言い方をしている。まるで「すでに是正されている」みたいなセリフの発端は、完全に金銭感覚の甘さなのでしょう。

発端の発言「政党交付金の支給は、企業献金の廃止が条件ではない」というのなら、両方を並行して受け取って良い根拠を説明するべきでしょう。それとも、政党交付金の支給を始めた際には「企業献金を継続して受け取って良い」との文言が入っていたのですか？

進次郎氏には、前もってレクチャーを受けた他人の文章を上手に (まるで自分の頭で考えた如く) 表現するのは上手ですが、内容を全く理解していないから直ぐにボロが出る。偉そうな発言をしたいのなら、堂々と討論番組に参席して御覧なさい。

●●の乏しい田舎の世襲三代目議員が、反論を受けないで済む街宣車での応援演説みたいな発言をしてはいけません。

▲9　▼0

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人は生まれ育った環境に疑いを持つことは難しいし、ましてそれが何ら不自由のないものなら尚更。全員とは思わないけど、自民党がこれまでやってきたことを考えればこの人はじめ二世議員は子供の頃から親の金にまみれた政治を当たり前の環境として見てきているのだから、反省どころか疑いの心すら持てないと思う。だから内部から正すのは正直不可能だと思うし、となれば選挙で一人でも多くの悪徳議員を退場させるしか道は残されていないと思いますよ。

▲11　▼0

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企業、団体献金はどんどんもらうべきです。どの政党、どの国会議員にも必ずバックボーンがあります、仮に共産党がM重工から献金を莫大にもらっても政治は歪めないでしょう。要は献金が有ろうが無かろうが政治は歪められるのです。昔、ある自民党の参議院議員が国会議員は自分の支援団体の利益を考えれば良いが、大臣になると国全体の事を考えないといけないので私は大臣にはなりませんとして議員を引退しましたが国会議員の全員が必ず支援団体があるわけですから貰った、貰わないはくだらない話です。

▲1　▼16

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いつ、誰が、誰に、どのくらいの金額を献金したのかをきちんと公表するというのであれば、とりあえず、企業献金を禁止する必要性まではないかもしれないとは思う。

公表が中途半端になる、あるいは抜け道が予想されるから、禁止しなければならないと話に繋がってしまうのでは？

▲8　▼43

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野党関連の反対運動や抗議活動のチラシやHPには、募金を募る金融機関の口座番号が載ってる事が多い。純然たる活動資金とするならば問題無かろうが、そこから政治家個人や別の反日団体へ寄付されてたら、それは裏金ですよね？。

だって寄付する者は活動に共感して寄付しただけで、別の団体や政治家に寄付した訳では無いんだから。

それと党職員を秘書にして、党から給与が出ているからと国から出てる公設秘書給与を、党や政治家、または政党支部・管理団体に寄付させてたら、二重取りは裏金ですよね？。

▲37　▼32

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国からもお金もらってるのに、さらに企業とか個人からもお金集めて、どんだけいるんよって思うんですが、これ国から(税金)もらわんければ国民は文句言わんと思うんで、いっそのこと政党助成金とか国から貰うのを全部無しにして、企業とか個人からもらうのだけでやりくりするようにすれば解決すると思うんですが。

▲2　▼0

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色々な献金があるだろうけど

この企業献金は宜しくないよ。

その企業業界の規制緩和や

政府の仕事の発注とか、

献金して有利にしようと思えば何でも出来ちゃう。

明らかに不正に近いグレーな方法といえちゃうよ。

そして何より

そう捉えられるような事はすべきではないし

自民ならなおさら

潔癖さを前面に出すべき。

▲5　▼2

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要は今の世は公平盛大では無いと言っているのだと思います。

で、どうするのかと？。

公平性を訴えている行政が統治出来ていないのだから社会の実相もまた然りなのだろう、良くなら無いで偏るのが公平のお手本みたいですね。

やはり皆さん選挙に行きましょう、

政治家が一番恐れているのは浮遊票と呼ばれている一票です土砂降りの雨でも投票を願います。　自分で決めて。

▲47　▼0

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作戦も何も自民党全体が税金で私腹を肥やす裏金という不正を行った結果です。

ぶっちゃけ金返せと言いたい。

最終的に献金全てを無くさないと抜け穴探しで自民党の裏金はなくならないです。

自民党は税金の意味を理解して政策を行って欲しい。

▲73　▼4

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企業団体献金を廃止して、裏金納税せず議員の多く庶民からは1円たりとも税金をまけない反社会的組織自民党が壊滅状態になっても何の支障もない。

社会福祉のためと言いながら、財界から消費税増税法人税減税社会福祉切り捨ての指示に従う自民の悪政に庶民は苦しんでいる。

政党助成金を貰っているのでその範囲で党活動の運営をすべきだ。

▲5　▼0

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企業・団体献金は受け取る政党助成金も受け取るどんだけ金に貪欲な政党なんだろう。政党助成金は企業・団体献金を廃止する代わりに国民が負担してるお金ですよ。企業・団体献金を辞めないのならこれまで受け取った政党助成金を国民に返還して下さい。いや今まで両取りしてた分だけでも返還して下さい。国民はこの30年手取りが増えずに相当の苦労をしています。

▲53　▼1

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自民党という党は裏金や献金を懐に入れる為だけに存在してい党であり、自民党議員が血眼になって議員にしがみつき、与党であることに執着するのもそれが理由だ。だから、彼らにとって献金が禁止されることは、議員でいる理由が無くなるに等しい死活問題であり、最後の最後まで見苦しい抵抗を続ける。

▲6　▼0

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長年自民党の政治家を見てきたが、「カネはチカラ」と思わせる場面を幾度となく見せつけられた

合法非合法を問わず、カネをばら撒けば人が集まり波を起こせる。逆にカネがない候補者には、仮に自民党公認であっても人が集まらない。無理をして借金を重ね、それが続かずに政界を去った人もいる。支える側の党員からも、「カネのない人を、誰が手弁当で応援するものか」という話を聞いた。保守系同士の選挙だと、両方の陣営に顔を出し、うまい思いをしている人も少なからず見た

そんなチカラの源泉、生命線でもあるカネを用立ててくれる人に、自民党の政治家は足を向けて寝ることはできない。政策面で優遇し、時に政策すらねじ曲げて新制度の創設まですることは、モリカケサクラの例を挙げるまでもなく、茶飯に行われている

なので、企業団体献金の禁止に自民党の抵抗が強いのは、逆に理解できなくもない。むしろ公明、国民民主の同調は理解に苦しむ

▲9　▼2

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この人，言葉を選んでるけどキレてるよね、政治追求されている事、選挙にも勝てそうもない事への不安に対する不平不満を言ってだけ。

全面禁止でいいよね。今回の自民案は，相手都合で伏せれるとしてる、今までなかった文言を追加して透明化する気ない、相手都合は自民都合。

企業団体献金は国のお金の自民への還流でしょ。政府与党が企業が法人税を払わなくていい仕組を作り、払ってなかったり、満額でない、だけど自民には献金させてるよね。実際法人税納めてない企業が自民に献金してたらスキャンダルだよね。

税金から捻出した政党助成金が党を運営するのに必要な100％の費用だよね，そういう建て付けでしょ、献金あるならその分減らそう。年金や生活保護もそういう考えだよね。

▲20　▼0

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政治にかかるおカネを全て国民の税金で賄うのがいいとは思えない。公明党は言わずもがな。共産党みたいに小規模であれば、機関誌や党費だけでなんとかなるだろう。立憲民主党も組合からの献金はやめるのかね？やはり全て公開して変な献金をチェックする仕組みを作ったほうがいい。

▲1　▼3

=+=+=+=+=

もっの海外の事例を参考にすべきだと思う。議会制民主主義という点で共通する点は多々あるはず。何でもかんでも海外を真似すれば良いわけでは無いが、見習うべき点は見習うべきだと思う。献金の方法から、公開のは方法だとか真似できるところは真似して良い。その方が議論は早いし、海外で分かった欠点を直せばよりよい制度になる。政治家も官僚もマスコミもいろいろ都合悪くなるから、あんまりそういう事しない。

▲12　▼2

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小泉進次郎氏に反省を求める事自体無理だと感じる。国会答弁の企業献金に関する発言をみても、何でもかんでも兎にも角にも何しろ企業献金は無くしたくない！！といった発言しか無かった。旧態歴然の金権利権政治屋でしかない。

神奈川11区に、是非野党は有力候補を立てて欲しい。

この思い上がりは、落とさなければいけない。

▲97　▼3

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そりゃ企業団体献金が企業団体が禁止されたら国会議員から地方議員まで干上がるからな。すなわち禁止に賛成か反対かが自民党政権を維持するか政権交代かのスタンスの違いということ。

公明と国民は自民党側に立って自公国政権の布石となる。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

自民党が与党でいる為には『選挙で勝つ』が最大の目標。

どうしても『選挙で勝つ』には『大量の資金』が必要。

『大量の資金』を集めるには『献金』が必要。

『献金』を大量かつ簡単に集めるには個人ではなく『企業・団体献金』が必要。

『企業・団体献金』を集めるには『企業・団体』に見返りが必要。

『見返り』をする為には国民の民意にそぐわない『企業・団体』の意向に沿う。

そういうシステムを維持するために『小泉進次郎』どうしても自民党の金脈である『企業・団体献金』はどうしても廃止する訳にはいかないって言ってるんだよ。

この自民党に有利なこの『システム』が禁止されれば自民党は与党には居られなくなるからね。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

民主主義国家は国と国民の契約で企業や団体が政治に入り込む余地を与えてはいけないと思う。

企業団体献金を許したら資力のある企業や団体だけを向いた政治が行われるのは当たり前で、現状の日本の状況がそう。

▲30　▼1

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言いたいこともわかるし、反省がないようにも見えるけど、立憲をはじめとした野党が出した案も正確には禁止してないよなぁとは思う

抜け道あるし、その抜け道も元々禁止されてることだしもっと厳しくしてますって言ってるけど、禁止されててもやってる人がいるから問題なんじゃないのかな？

▲6　▼18

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自民党は政策買収に何の反省もないどころか、罪悪感のかけらも無い。今後もその姿勢を継続していくことを表明しているようなものだ。ここまで腐敗した政党は世界的にも珍しいのではないか。

しかも、そのせいで一般国民がどれほど格差や物価高に苦しんでいる事か。

こんな政党に追随して、何だかんだ言いながらも、現状の変更を結果的に阻止しているのが国民民主党だ。

「103万円の壁」とか言っているうちは良かったが、実は金権腐敗政治には完全に目を瞑り、自らも企業団体献金のあまい蜜を吸い続けようという姿勢は到底許せない。不完全とは言え、野党案に乗っかれば企業団体献金に網をかける可能性が出てくるのに、「政党法」とか全く別の話を持ち出して、自民党を擁護する方針を変えない。

こんな国民民主党の本質を支持者は直視する必要がある。もはや政治改革の最大の敵になった国民民主党は自民党と並ぶ金権政党だ。

▲9　▼0

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国民民主が企業献金に反対さえすれば、企業献金廃止になるのに。103万の壁も大切だが、企業献金廃止の方がその100倍重要。

企業献金廃止になれば、自民党は二度と政権与党にはなれなくなる。

自民党を下野させたら、103万の壁を173万引き上げ法案なんか簡単に通せる。

103万の壁引き上げにこだわり、中途半端な妥協してほとんど減税効果のない引き上げ法案を通し、自民を生き長らえさせる様なことは国民民主にはやって欲しくない。

ここで完全に自民党の息のねを止めることだけが、日本が生き長らえる唯一の道だと気付かなければならない。

▲12　▼2

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企業・団体献金を今後も認めるなら「政党交付金」を廃止してもらいた。理由は、①政党交付金はリクルート事件が発端で、企業献金を止めるかわりに税金から政党交付金として政治活動を支援するという趣旨だった。②政党交付金は赤ん坊も含む国民全員、一人当たり250円の拠出で組まれた約250億円が毎年の財源。にもかかわらず、企業・団体献金は貰うは、国民の血税からも徴収するは、いい加減にしてもらいたい。

選択肢はふたつ！企業・団体献金を認めるなら政党交付金の廃止、政党交付金を存続させるなら企業・団体献金は廃止。以上！

▲2　▼2

=+=+=+=+=

企業団体献金が悪いとは思わない。

ただし、全ての出入りを公開という条件付き。非公開の出入りは、その理由を示せということ。

しかし、自民党は企業団体献金は止めない、出入りの多くは非公開では、話にならない。

野党に『反省がない』と言われてもしょうがないし、反省する政党とは思えない。

反省するなら、何度も政治と金の問題を起こす理由がない

▲3　▼4

=+=+=+=+=

何故献金が必要なのかわからない。他国に比べても多額の報酬を貰っているし様々な面で優遇されている。何故その範囲で収められないのか。もし不満があるなら議員にならなければいい。美味しい面だけ期待して議員になっているのか。

いっそ国会議員半分にして歳費その他を倍にしたらいい。そもそも狭い日本に国会議員多すぎる。

▲16　▼4

=+=+=+=+=

米国では，テスラ店舗前で抗議活動が起きているという。

これはマスク氏批判であることは明らかです。

自民党は，企業団体献金に拘っているようですが，献金する側の企業側が困るような事態は想定しているのでしょうか？

石破政権は民意を尊重しない，公約は破るなどと発言しており，既に国民の怒りが沸騰しています。この怒りが，献金する企業側に向かったら，企業イメージ悪化は必至です。

自民党が唯一無二の素晴らしい政党なら良いでしょうが，実態は真逆です。

献金する側にも配慮した方が良いと思います。

自民党には危機感がありません。

▲4　▼0

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自民党の政策に思うところはあるけれど、前提でして国民は「政治家の裏金と賄賂」に嫌悪を抱いている。それを一番やりまくっているのが自民党だから、自民党が一番悪化するように見えてるだけ。自分たちの悪事を責められたら、なぜ自分たちだけ責めるのかって…そりゃ自分たちが悪さをしてたからでしょうよ。被害者ヅラする立場でないのは国民がみんな気づいてますよ？

▲70　▼7

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企業、団体からの献金何に使うの？

毎年？税金から党費をいくらか知らないが貰ってるのにまだ？居るの？

足らなければ選挙の時に議員に1000万以上とかあげるのはなんなのでしょうか?

自分の為に！選挙に出馬するのに何で選挙費用を出して上げないといけないのか分かりません？

政治家は自分達の為に使うお金は惜しまないが国民の為に出すことは必ず渋ります！

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＞、、、小泉進次郎元環境相は「自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものだ」と持論を展開し、

国民は自民党に限らず日本の金権政治の根絶をしたいのです。

派閥の長が金を握ってしまう政党助成金を廃止し、例えば、税金で十分な政治活動費を議員個人にクレジットカード枠だけで与えれば良いのです。それ以外の金は全て不正と見なし警察と国税の調査対象とか。

政党施設の維持費は議員がそのクレジットカードで毎月定額を払えば良いのでは？。一番コストがかからない公開方法です。

小泉氏の持論は詭弁だと思います。

「禁止より公開」にすれば与党自民党に多くの献金が集まり、野党は政治資金で選挙活動で負けます。

それに、公開記載漏れの確信犯で、見つかれば後から修正すれば良いとし、政治資金と言えば内訳を出す必要が無く裏金にできる。という事をしてきた自民党議員の小泉氏が良く言えたものだと驚きます。

▲5　▼0

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自民党政治改革本部事務局長の小泉進次郎元環境相は「自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものだ」と持論を展開

この人も底が知れたな。

やっぱ自民党だな。

自民党が30年以上の統治で築き上げた集金システムを手放したくはないよね。

もらってる金額桁違いだし。

企業献金って企業がこうして欲しいって政治屋に上納してる金なんだし、一旦集金して各政治屋に均等に振り分けたら？

この方からこう言うご要望を頂いてます。

みたいに明らかにして。

そしたら止めなくても平等じゃん。

▲5　▼0

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自民党案なんて、法律にしなくても自ら開示して、国民の反応を見ればいい。

企業団体献金の多くは自民党に流れているから、他の党はこの案が法律になろうと生るまいとほとんど影響がない。

野党の言い分はともかく、活動に必要ならいくらでも透明性を高めればいいだけ。

▲2　▼4

=+=+=+=+=

企業との癒着で金を集め

金で数を確保し、

国民が反対しても

まともに論戦をすることもなく法案を通し

税金を好き放題に使って企業と山分け

また商品券も金も配って数を確保

自民党がずっと権力を保持するためにやってきたこと

やめたくないでしょうけど

もうやめてください

国民のために政治をしてください

ここでやめられないと自民と国民には未来がないでしょう

▲6　▼0

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自公政権与党＋国民民主党は「禁止より公開」と言うが、法令を遵守していれば、裏金問題は発生しなかった。これまでの体質が変わるとはにわかに信じがたい。自公国の案だと、法令違反が指摘されれば、「事務的なミス。速やかに修正する」との従来どおりの対応が目に見える。

国民民主党には失望した。

▲6　▼0

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れいわ新撰組の高井たかしの動画は見て欲しい。例えば自民党が医療改革をします。と言って最初に反応するのは医師会ですよね。医師会に不都合な政策なら医療が崩壊するぞと言うわけです。ガソリンの暫定税率を無くすと言ったら石油連盟がそんな事をしたら高速道路の維持が出来なくなるぞと言ってその代わりに走行税が必要だと言って来るんですよ。それは自分達に不都合で今までの取り分が減るから国に(与党)圧力をかけるんですよね。国会議員は選挙で票が欲しいから企業の言う事を聞くんですよ。アメリカのトランプ政権はテスラのイーロン・マスクが112億円ものお金を寄付して政治家に携わった事で今アメリカはどうなってますか？テスラ不買い運動が起きて暴動が起きてますよね。トランプは元々EVには反対だったのにいつの間にかテスラ車を国民に買えと言い出した訳です。それはお金を貰ってるから思っていた政策がゆがめられる訳ですよね企業献金は反対

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結局、与野党ともに政権交代イコール利権が手に入るから、という目的にすぎないのが今の政治屋じゃないのか？

企業団体献金しかり、他国からの援助しかり、IRも太陽光も、万博もしかり。

国体護持、日本と日本国民をどこへ導くのか、日本国民であることの誇りとプライドを守るために汗をかこうとする政治家は何人いるのか。

献金をやめるか公開するかはもはや問題ではなく、献金を受けながら日本のために真摯に働くならどうでも良いよ、もう。

それより国民生活の安定と向上のために議論して、汗をかいてくれよ。

▲0　▼2

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「企業・団体献金を禁止することは、自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものです。

企業減税や数々の補助金で企業優遇し、実質的賄賂として企業献金を受ける。それを原資に裏金や買収など選挙対策をして来たのが自民党の強さだってことになるな。企業団体献金を廃止しないと主張するなら政党助成金を過去に遡って全て返納してからにするべきだな。

▲1　▼0

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企業は株主に利益を還元が使命、なら企業献金は株主への裏切りになる、しかし株主は利益を政党へ横流しされても訴訟を起さない、つまり政権与党自民への献金が、利権となって企業への莫大な利益を膿み株主を潤すから、、詰り企業献金とは姿を変えた権力者への賄賂、既得権益の塊自民党や信者の献金を無税化できる公明党が縋りつく訳だ。

▲2　▼0

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古い世代のことを蒸し返しても、国民の利益になりません。

なぜなら、今を生きている国民にとっては、今どうすべきかが重要だからです。

日本共産党も暴力革命容認していた時代を蒸し返すと、

顔を真っ赤にして怒るじゃないですか。

いきなり、あれもこれも変えろと言うことは、できません。

なぜなら、あなただって、英語も、国語も、算数もいきなり満点をとれと言われたら、無理だというだろう。

自分ができないことを、他者に要求するべからず。

まずは、自民党の主張する方法を受け入れて、それでまた問題がおきたら、そのときこそ企業献金を禁止すればよいと思います。

正しい、正しくない、という二択のような幼稚な考え方を取るべきではないと思います。

▲1　▼4

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自身の過少記載を忘れているのかな？先ず説明しなよ。メディアも進次郎に過少記載の質問をしなよ。いつまでも忖度報道ばかりして、メディアの信頼が失われているのを分かっているのか？企業.団体献金をやめさせ、自民党政治屋政治を終わらせることが日本のため。親中自民党によって、これからも税金社会保険料がどんどん上がっていく。自民党に国民のためという気持ちは全くない。日本の将来は、このままでは、かつての半島のように属国或いは植民地になるだろう。今も既に火が燃えつつある。今消火しなければ悲惨の未来になる。

▲4　▼0

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世の中は単純にできていて、政治家の良し悪しは中国に嫌われている政治家が良い政治家で一目瞭然だ。

また国会においてスパイ防止法に反対する議員がスパイだろう。

小泉氏が野党側が求める企業・団体献金の禁止について、「自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものだ」と大反対することは、自分自身が相当な金額の企業・団体献金をもらっていることの証だ。

自民党議員は企業・団体献金が無くなると、困る連中がいっぱいいると言うことだ。

そして一番注意しなければいけないのは、国内企業ならまだしも海外資本が入っている企業は問題だ。

その中でもとくに中国企業や団体はその実態を把握し、献金を禁止しなければならない。

中国はさまざまな法律で「全ての人民は企業も国家の情報工作に協力しないといけない」と明確になっている。

政府は受け取ってはいけない中国の息のかかった企業、団体をリスト化すべきだ。

▲16　▼3

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反省なき、ただの言い張りだからね。

自民党による献金等による賄賂政治の問題点が出てきているので、そこを改善しようというのが経緯でしょうから、献金禁止を考えるのは妥当なところだろうけどね。

小泉さん「企業団体献金禁止すれば問題なくなるわけではない」というおかしな主張も展開している。

防犯対策でもそうだが、一つの方法だけでなく防犯対策となりそうなことを複数重ね合わせているのが普通だよね。

だから、企業団体献金も禁止し、パーティーも禁止し、収支報告書のチェック機関もつくり、大雑把な報告も認めないようにする・・・・

等々の対策を考えることが大事なはずなのに、「自民党の弱体化を狙っている」という主張のすり替えている。

要は、「金による政策のゆがみの防止」が重要なはずなのだが・・

小泉さんの頭の中では「自民党の弱体化論争」になっちゃうんだな・・

これが総理候補だとさ。

▲58　▼2

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野党5党案は企業団体献金禁止ではなく、政治団体を隠れ蓑にした献金を許す「企業団体献金匿名化法案」と呼ぶべきではないでしょうか？

憲法違反の疑いがあるから、企業団体献金の全面禁止はできないと言いつつ、「抜け道有りの全面禁止」と強弁する姿勢は全く評価できません

▲1　▼1

小泉進次郎氏に「反省がない」企業・団体献金めぐるNHK番組での発言に共産、れいわ議員が反論