[279128]企業・団体献金法案の31日採決「応じる必

( 279132 ) 2025/03/31 04:20:44

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企業団体献金など禁止で当たり前

企業団体によるパー券も禁止に決まっている

そもそも現金の取り扱いを禁止しろ

どこの誰からか分からないお金があってはならない、マイナンバー紐づいた預金口座とクレカからしか入出金出来なくすべき

政治資金収入は非課税のお金なのだから厳しい縛りがあって当たり前だ

そもそも飲み食いは課税後（所得や贈与）のお金で身銭を切って遊興しろ、さすればどのような経済政策社会保障政策をすべきか見えてくるはずだ（やるべきは民力休養減税減負担）

財源がないなら今まで政治資金を貰っていたギョーカイに忖度せず以下の通り既得権益に負担を求めろ

①宗教法人課税

②放送電波オークション

③最終輸出企業への消費税仕入税額控除の段階削減

④海外旅行客への消費税免税即時廃止

⑤政治家自ら襟を正すため政治資金飲み食い遊興の所得認定

⑥世襲政治家の先代からの政治資金寄付を認めず贈与、相続認定して課税

▲706　▼74

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多くの国民は企業献金など自分と関係ないと思っているのではないでしょうか。でも、あると思いますよ。今問題になっているマイナ保険証。企業から沢山献金を貰ってしまったから、国民が嫌がっても押し付けるのではないでしょうか。何も貰っていなければ、不良品として返品出来ます。景品を付けたり、今ある便利なものを廃止してまで推奨するのはこのためではないでしょうか。

▲226　▼38

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野田さんの言われるとおりです。自民党は何が何でも献金継続で、それに手を貸しているのが公明と国民民主です。野党がまとまり企業献金を廃止をするチャンスを国民民主が潰してしまったのです。長年にわたり国の政治を歪めてきたこの企業献金問題を参院選の争点にしても良いと思います。それほど今の日本の政治において重要な問題なのです。

▲101　▼20

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企業献金禁止の見返りに政党交付金を支給することを決めたのではなかったのか

いつのまにか、しれっと企業献金を受け入れて、政党交付金も受け取り続ける

二重取りに良心は痛まないのかと言いたい

企業の献金の目的は、自分たちに有利なように政策を進めてもらいたいだけでしょう

賄賂と本質的には一緒だと俺は思う

企業献金は禁止するのが当たり前です

▲558　▼36

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大体、政治は金がかかるという前提の元、議論しているが、金のかからない政治にするための議論をしているのは見たことが無い。

一般家庭の家計だって収入が無ければそれに合った生活をするわけで、政治の様に金が無ければ国民にすぐ、たかるのは、おかしい。政党交付金と企業団体献金の廃止をしない限り国民は納得できない。

企業献金禁止の見返りに政党交付金を支給することを決めたはずなのに２重どり、完全に国民を騙しています。透明性と言われても信じられません。

曇りガラスはいくら磨いても、透明ガラスにはなりません。

▲154　▼9

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利権でしかない企業献金は廃止でいい。

民意は廃止の方向ですが、民意を無視する政治家には関係ないのですか。

政治家の懐が潤う政党交付金も不要。

元々は企業献金の廃止の為なのに、自民党はやりたい放題だから、両取りで私腹を肥やしている組織。

民間レベルのお金の管理を徹底しない限りは日本の政治家以外は貧困になっていく一方だと思います。

▲121　▼12

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国民の意見の多くは、企業団体献金を禁止するべき一択です。透明性を高めるとか強化するとかではありません。

企業団体が党や政治家に献金する見返りに、都合の良い政策や予算そして天下り先の確保という利権政治の温床になっています。その殆どが自民党に集まっているから、いつまでも与党でいられるのです。そして公明党も与党に加わり同様の恩恵を受けています。真っ当な政治なんて出来る訳がない状況なのです。

だから、自民党は早く採決をして、いずれの法案も可決できないまま、早くこの件をうやむやにして終わらせたいのです。自民党の小泉進次郎氏は、真っ当なことを言っているが、裏では早く終わらせようという思惑があると考えます。

政治を変えるためには、いつも選挙で投票に行かない有権者が、本気で変えたいのなら、与党や与党寄りの野党以外の候補者に、一票を投じるのが全ての始まりです。8～9割以上の投票なら変わる可能性は高いのです。

▲65　▼13

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この問題、難しいです。法人は国家の構成員であって、個人献金を認める一方で法人は認めない、というのも不公平な話。

かと言って、資金力が突出している法人に献金を認めてしまうと、政策が金で買えてしまい、過去を振りかえると、それが堂々と行われ、個人が犠牲となっている。個人が過大に犠牲となる状態は民主主義ではなく、単なる利権政治で奴隷制度に近いものがあり、憲法が目指すものではない。

であれば、法人も個人も一切献金は認めず、が妥当。

自民党の言う「透明性」は誰が献金額と政策決定の関連をチェックするのか？実質できないことを平然と国民に押し付けようとしており、これまでの国民への重税押し付けと同じスタンスに立っている。要は国民には無理を押し付けて逃げればいいという考え。目標は利権政治、奴隷制度の踏襲。国民の敵です。

▲43　▼13

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企業団体献金法案については、これだけ反対意見があるのです。国民民主党が野党法案に賛成すれば即座に決まるのに、ここまできて国民民主はキャスティングを握りたいのか(実際には大きな労働組合からの寄付があるか)規制強化など今まで出来なかったなのまだ言うのは何故。

▲64　▼12

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立憲民主党が企業団体献金の禁止にする改正案を提出しているのは立憲民主党の献金の主体が政治資金団体を経由した迂回献金であり、企業団体献金が禁止になっても影響が小さいからだ。

そもそも政党交付金が作られたのは、国民みんなで少額を負担して、政治が歪められない様にするためだった筈だ。

国民民主と公明が協議していたのは、献金の種別を問わず5万円以上は全て公表して、政治資金の透明性を向上しようとしている。

少なくとも迂回献金が可能で、お金の流れが不明のままの野党案を採決するべきとは思えないね。

▲19　▼40

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企業献金は禁止一択だよ。金の力で政治が歪むような行為はやめるべきだし、そのための政党交付金でしょ！だいたい、いつの間にか企業献金と政党交付金の二重取りになっているが、これがそもそもおかしいのだ。

企業献金をやめるからと政党交付金を始めたのだから、すぐにでも企業献金、パーティーは禁止すべきです。

▲126　▼9

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一度禁止にして、どんな抜け道ができるかを検証しそのうえで、どんな法律が望ましいのかということを検討する。

どうしてこんな事が出来ないのか。

自公国はなぜ必要かを説明せず、透明化すれば良いという意見。

言葉だけを丁寧にした説明はいらんから、

とにかくなんで政治献金が必要なのかを、わかりやすく説明しろ。

政治には金かかるっていうのは説明ちゃうで。

▲10　▼1

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企業団体献金を継続できれば、献金した企業や個人は自動的にその政党に票を投じます。

票を投じた結果、便宜を図って貰え、更に高額の献金を要求される無限ループ。

これが自公の狙いです。

票の取り纏めついでに懐まで潤うこのシステム、そう簡単に手放したくないか・・

しかし、そこまでゴリ押ししたいのであれば、国民投票で国民に問うて下さい。

日本国民の答えは廃止一択です。

昨年の自民党への献金額は17億円です。

例年20億前後で推移しています。

利益寄与、贈賄癒着、天下り、選挙利用が濃厚なこのシステム、国政正常化に向けどう考えても廃止一択です。

それに先日の犯罪に対する寄付、8憶もここから捻出でしょ。

要は犯罪のお株を企業に肩代わりさせたわけだ。ほんと恐ろしい。

▲98　▼14

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無意味な罵り合いはもういい…。

政治改革特別委員会は3/31までに結論を出すとの方針で議論を重ねてきたが結論出せないようだ。

政治改革特別委員会は、この失策つまり「結論に至らなかった」ことについての論点整理を行い参院選前に委員会としての反省（この委員会が費やした経費を含む）を国民に示さねばならない。国民はそれらをみて投票行動をおこすだろう。結論が出せなかったことが必ずしも自民党にとって良い結果をもたらすとは思わない。結論を出せなかったことは現在の与党政治に強い疑問符を残すことになるからだ。

▲0　▼0

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もともと政治献金は止めるはずだった。不正の温床になり得るからと決めた。

その穴埋めに政党助成金を作ったのに政治献金は止めていないでずるずると来た。

リクルート事件を逆手に取って自分達の好き放題…

しれっと公開すれば良いとか言っているが、駄目って政治家が決めたこと。昔の人が決めたから関係ないと言うなら政党助成金を止めて。

▲16　▼2

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企業との癒着で金を集め

金で数を確保し、

国民が反対しても

まともに論戦をすることもなく法案を通し

税金を好き放題に使って企業と山分け

その金を配ってまた数を確保

自民党がずっと権力を保持するためにやってきたこと

つまりは自民党の生命線

一番のうまみでり

権力の土台となっているものなので

やめるわけにはいかないしやめたくないでしょうけど

もういいかげんにしてほしい

国民のために政治ををするためには

やめるという選択肢しかない

ここでやめられないと

どんな言い訳をしても自民と国民民主党には未来がないでしょう

立憲と維新の法案が通ることを心から願っている

▲189　▼22

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政治なんで、もし与野党の話し合いの結果、全然折り合いがつかない時、その解決策の1つとして、憲法上、総理大臣に与えられている手段の1つが解散総選挙です。

「困った時は国民に聞け」と言うことです。

　でもこの解散総選挙、政党にとっても、議員にとっても大変な金銭的負担です。

　ちなみに衆議院の平均任期は２．５年で、選挙資金は議員１人当たり平均４０００万円です。

　つまり２．５年で４０００万円を準備しないといけないのです。

　自民党の場合は、２５０人くらいが当選目標なんでしょう。ということは、少なくとも総額１００億円以上必要です。

　１００億円どうやって用意してきたのか？大きな比重を占めているのが企業献金で、総額90％が自民党への献金だそうです。

　立憲が企業・団体献金廃止に固執するのは、自民党の解散総選挙封じが目的。

　つまり野党を苦しめている最大の問題が、解散総選挙の出費なのです。

▲2　▼5

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いつも思うんですが、企業団体献金無しで皆さんやっていけるのでしょうか？どの政党からもそのあたりのお金事情の話をオープンにしてはくれません。また献金ではなく党のグッズを企業団体が大量に購入してもいいのかな？とにかく政党運営にしても絶対にお金が必要なので、単純に入り口を狭くするとは思えないのですが…

▲8　▼14

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企業団体献金って単にわいろではなく、政治を自分のためにゆがめるための出費ですから。企業の規模によってはそれが数千億円でも安いものになる。

もらう側は個人に近いのでその額は天文学的。

こんなことが今の世の中でまかり通るなんてどうかしている。

　見返りもなく巨額の寄付をすれば、株主総会で非難され賠償請求されるだろう。政治献金はわいろということは大人なら誰でも知ってます

　もう着物着て刀を差して歩いている人もいない時代に、政治だけがこれほど遅れていていいわけがない。

▲65　▼10

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政党交付金を貰い続けるのであれば、企業団体献金は廃止。献金を貰うのであれば政党交付金制度は廃止。この2択しかないでしょう、どちらにしてもその透明性・使途については公開するのは当然の事ですね。

▲1　▼1

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自民党の本音としては、

「議論がまとまらなければ、現状維持になり自民党にとって望むところになる。」

というのがあるだろうからね。

協議してるふりしながらも、「まとまりませんでした」で十分なんだよね。これは国民民主にしても同じだ。

現状の数を見れば、自民党は初めからやる気はなく、「あーじゃない」「コーじゃない」いって時間切れを待てばいいのだよね。

だから、自民党の立場としては、小泉さんが、「結論を出すべきだ」というのは当然だよね。

しかし、小泉さんの主張をするならば、なぜ３月１０日まで議論始めなかったのだろうね？

年末の議論ではおさまらず、「3月中に結論を得る」と決まったのだから、年明けからどんどん始めればよかっただろうけどね。

あきらかに「時間切れ狙い」「献金禁止案は廃案狙い」が読めるよね。

▲8　▼2

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ここは歴史の重要なターニングポイント。変な妥協はすべきではないと思います。

与党を過半数割れと追い込んだ選択をしっかり踏まえて国民民主党は野党案に結集して欲しいと切に願う。

▲43　▼9

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企業・団体献金のどこが悪いのか？企業との癒着や利権により政策が歪められるなど過去のロッキードやリクルートの話であり、今は企業のガバナンスがちがいます。まるで飛行機は過去に落ちとことがあるから廃止しろと言っているようなものですよ。また、政党交付金は30年前の妥協の産物であり絶対に正しいという前提も捨てるべきです。

従って政党交付金をなしにして企業団体献金を認めればよいですよ。政党交付金は既存政党の既得権益であるのでどの政党も廃止を訴えないと気づくべきです。

▲25　▼120

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あの〜禁止って案を出しながら政治資金団体を除いてる理由はなんですかね？

政治資金団体を経由して政党(政党本部･都道府県連･国会議員単位の支部･行政区支部)に献金出来るし、今より更に金の流れが不透明になりますがそれは何とも思わないんでしょうか？

野党5会派案は実質的に企業･団体献金存続案どころか更に見えなくして裏金作りやすくする結果なのが確定なんですが大丈夫ですか？

そもそもこの裏金問題は財布が多すぎて統率ができないことに漬け込み、支部単位で合法な金を不記載や懐に入れたことですよね。

アピールだけで有効性がない提案でイキっても法案の中身見れば有効性を感じないのが秒で分かるんですが一体何をやっているんですかね。

▲3　▼4

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自民党は、野党の禁止法案は「禁止ではない」と言う。事実完全ゼロではないです。だから、自民党も賛成すればいいのにと思う。禁止より公開と小泉氐は言うが、金額で52%程、政党支部団体では、わずか5%程の公開でしかない。国民をなめてますよね。自民党を応援している方、これでいいのですか？参院選で痛い目にあわせましょうよ！そろそろ立ち上がる時ですよ！

▲54　▼9

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企業側のトップはこの議論をどう見ているのだろうか。政治家は本当に金金金だなぁと内心呆れてるののではないでしょうか。こんな金離れの悪い人達が日本国を運営している事実に不安を感じていながらも、法人税減税など優遇措置があるから目を瞑っているのか。日本自体が衰退したら企業も元の木阿弥。もうそろそろ金の亡者の政治家にNOを突きつけても良いではないでしょうか。

▲4　▼1

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原則企業献金禁止が当たり前だと思うけどね

企業献金を継続するなら、政党助成金を廃止するべき

企業献金の代替として国民から250円詐取して配るのが政党助成金

自民党は企業献金を廃止する前提で国民から250円詐取始めたのに、結局両方とも継続

ほんと自民党の腐り具合が良くわかる案件

▲19　▼3

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昨年までは野田さんも企業団体献金と政党交付金をダブルでもらってたのでは無いか？岡田さんも政治資金パーティを企画していた？

つまりは、政党交付金を廃止すれば済むこと。自分の払った税金が、どこの政党に配分されているのかわからないなら、僅かではあるが意中の政党に寄付する方が良い。

▲71　▼118

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有権者からするといずれかの法案が可決されないと意味ないし

野党からしても長引かせても自民の支持が更に減るだけだから参院選考えても問題ないですよね

自民党が立憲・維新案か国民・公明案から選ぶしかない

ほんと今の石破政権も自民党幹部も駄目だな

国民感覚やセンスが無い

政権担うのに不適格

良い政治家も自民党にも沢山いるのに、選挙落ちてただの人になってもらうしか仕方ないと思う

▲30　▼3

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企業団体献金がダメで政党交付金はいいという意見ばかりが目立つがその根拠は乏しい。当記事のコメントをみても 1.献金禁止は当たり前だとか 2. 献金禁止の前提で政党交付金が支給されたとか 3.献金はタカリだとか全く意味不明。

1.は理由になっていない。2.は過去の経緯であり政党交付金を肯定する理由にならない。3.は真逆。献金は支援者の意思であり、政党交付金は払いたくもない政党に税金から勝手に支払われるものでありこれこそタカり。

人は論理ではなく感情や慣習によって判断する面が大きいから、後は人の心に刺さる言葉で伝えられる人が論理的にうまく伝えてほしいと思う。

▲4　▼4

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これは野田佳彦さんに全く異論がないです。自民党と国民民主党は絶対に企業団体献金を存続したいという。献金を受けて党が潤い、献金した企業団体に大きな忖度をする政治を存続したいのだ。国家国民の為に国家国民の方向を向いて真っ当な政治を行うことは自民党と国民民主党には出来ない。

▲114　▼43

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自民党の作戦は、公明党と国民民主を取り込んで野党案を潰して、現状を継続すること。公明党・国民民主は法案をまで提出をしていないし、公明党は法案を出す気さえない。

　金曜日の三党協議では党本部と都道府県の政党支部に限定している受取先を、自民党の要求を通りに拡大する方向になっている。自民党に骨抜きをされ、ざる法を通り越してほぼ規制強化がされない法律になることは確実。方向性が決まった協議会に野党は参加する必要はない。

　国民民主は大企業の組合から多額の献金を受けて、それが無いと党運営が出来なくなるため企業団体献金の禁止に反対をせざる得ないが、自民党はそれを見越した上で国民民主の取り込みに成功している。

　纏まらない場合、立憲は内閣不信任案を提出すれば良い。維新と国民民主に対する踏み絵になるし、可決され衆議院の解散になれば、物価高対策と企業献金対応を争点にして国民に信を問えば良い。

▲14　▼4

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＞企業・団体献金法案の31日採決「応じる必要ない」と立憲・野田代表「自民は何の結論も出ないことが最大のメリット。冗談じゃない」

その通りで、自公政権は金権利権の腐敗政治を止める意志がない為、野党を分断して国民民主を引き入れて企業団体献金禁止を妨害した。

問題は国民民主の裏切りで、自民の金権利権が続くことになる。

従って、この問題は引き続き国民の前に課題として続け、企業団体献金禁止を勝ち取り政治の浄化を成し遂げなければならない。このままでは、国民民主は自民の金権利権の腐敗政治の延命に手を貸した事になる。

何故なら、国民民主が野党案に賛成したなら、企業団体献金を禁止する事ができる。即ち、国民民主は長年続いた日本の金権利権の腐敗に対決せず、自民党の腐敗政治の解決を邪魔した。その結果、同じ腐敗政治の過ちを繰り返す事になる。

国民民主の裏切りは許し難く、これで自公国政権の体質が明確になった。

▲5　▼1

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「採決すればいずれの法案も否決される」ということは、

立憲民主党の意見も国民に十分に支持されていない証拠ではないでしょうか。

むしろ、とりあえず自民党が対案を出しているのですからそれに賛成して様子をみて、選挙で支持を十分得てから立憲の意見を実現すべきではないでしょうか。

なぜ野田さんはそんなにあせっているのでしょうか。

▲5　▼50

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4月への延長戦は別にいいんだけど、立憲は禁止法案を通すためにどうしようと思ってるの？衆院は野党5党では数が足りず、参院なんてそもそもが自公過半数で最初から通る見込みすらない。じゃあどうする。そこを具体的に聞きたい。今採決しなきゃ何が変わるんだ？急に禁止派が増えるのか？

▲39　▼69

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企業献金は禁止しなくても、自民党がこのまま衰退していけば、献金しても見返りが期待できないので献金する人も企業もいなくなります　自民党にはやりたいようにやらせても同じ結果になりますから、それでいいのでは

▲3　▼5

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これは野田代表の言ってる事が正論だよな。

小泉進次郎は自民が過半数を持っていた時のつもりでいるとしか思えないし、何でも自分の思いどうりになると勘違いしてる上級国民のおぼっちゃまだな。

期限でけじめではなくて、合意することがけじめなんだから、自民党がいつまでも主張し続けてるのが良くないと理解できないんだろうな。

小泉は自民党が問題起こしたんだから、自らが禁止を言い出すくらい出ないと、いつまでも金は欲しいんだ、抜け道は作っておくんだではすまないとわからないかね。

▲20　▼4

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国民民主には企業団体献金禁止に賛成してほしい。このままでは公明党と与党入りして、トヨタ1億献金や労組からの献金目当てと思われてしまいそうです。ガッカリです。既に維持は企業団体献金禁止、企業団体へのパーティ券も禁止してます。頑張ってください。

▲7　▼2

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野田さんが辻立ちで実感した高額医療費の改定問題が一番関心が強いと発言

関心が強い人が野田さんの辻立ちに参じたからだと思っていたが

一番修正しないといけない問題だったようですね

▲4　▼3

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そもそも30年ほど前に政党交付金が導入されたら企業献金は廃止すると政府自民党自身で決めた事じゃなかったっけ？先送り先送りと相変わらず国民に嘘をつき、のらりくらりと騙し続け、なし崩しにし現在に至ってる訳だよね。って事は廃止当然。国民民主が反対する意味が分からん。結局野党がそれぞれバラバラな事やってる限りは少数与党とは言え自民党政権が続き国民は翻弄され続けるだけ。

▲17　▼2

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企業団体献金はダメとして他にも

・政治団体からの献金も当然OUT

・個人現金だって資本家に歪められる可能性が　

　高いのでもちろん禁止

・新聞含む物品の販売も迂回路になるので禁止

他にも逃げ道は沢山あるのでやるなら全て潰すべきだろうな。

▲6　▼4

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立憲の野田さんは、企業団体献金廃止を言っているが、まやかしのようですね。

なぜなら、立憲案は政治団体からの献金はOKにしている。政治団体は誰でも総務省に届け出れば作れる。

つまり、企業や労働団体が自分で政治団体を作りそこから献金すればいくらでも献金できるということです。

自民党を批判していながら自分では裏で大きな抜け道を用意しておいて、規制強化や上限も設けない、自民党案よりももっとゆるゆるな案を掲げながら、こんな二枚舌を平気でする野田さんを見損ないました。嘘のないフェアな議論を望みます。

▲0　▼2

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もしも参院選で野党側が勝利したら、必ず「企業・団体献金禁止」を即実行してくれますよね！？。

でもね、ただ禁止案を出すのでは無く、具体的な内容がはっきり分かりやすいもので無いと駄目です。

そうしないと自民党側が知らなうちに「企業・団体献金実行」をされているかもしれませんよ。

▲3　▼2

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前回は維新、今度は国民民主と、どうやら自民党は二つのユ党を上手くを利用する方法を学んだようだ。

それにしても、この野党の裏切り者のような存在が交互に自民党とくっ付くようなら、結局少数与党の効果も半減してしまう。

▲22　▼1

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自公の過半数割れに乗って

企業献金を禁止したいのはわかりますが

余りにも自分達に都合良く自民に都合悪い

提案しては見てるこちらも不思議に映る

立憲民主党は企業献金を悪とするならば

全ての企業献金を受け取ってはならない

今直ぐに、法案成立前に

それが出来ないから支持しない

▲6　▼17

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何故、公明国民は法案を出さないのか？

　今月末までに結論を出すと全党で決めただろ。

　法案も出さずに高みの見物で、他党の法案に難癖つけるだけ。

　公明国民民主は無責任極まりない。

　タタキ台と称する両党の素案を見ると、規制はするもののあくまで企業団体献金存続を前提としている。

　3/28の自公国三党の協議後、自民党進次郎は「三党で企業団体献金存続を決めた」と嬉しそうに語っていた。

　国民民主は、つい先日まで「野党が企業団体献金廃止でまとまれば同調する」と言っていたのにフタを開けたら、企業団体献金存続だ。

　二重三重に我々、国民を裏切った国民民主の罪は重い。

　大企業労組からの多額献金は手放せない、という事だ。

　企業団体献金は金権政治の温床である事は明らかであり、自公国三党は、今度も金権政治を続けると宣言したという事だ。

　立憲維新は、絶対に金権政治を許してはダメだ！

▲6　▼1

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政治家は支給されるお金だけで活動して下さい。

一切の金銭物品受け取れない、受け取ったら即禁錮刑な厳しい法律を作ってくれたら支持しますよ。

▲19　▼9

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いや、立民と維新の法案は禁止してないよ。

実質やり放題。

禁止が嫌なら資金団体の設立を禁止し

個人か政党本部名義のみに献金するようにしたらいい。

個人は当然相続禁止。

献金は電子決済のみでExcel方式で公開、怠れば罰則。

▲2　▼5

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企業団体献金を廃止で個人献金はＯＫなん？

維新は、村上ファンドの村上世彰氏から個人名で2000万円の献金があるけど

個人献金やから良いの？

維新のごまかしには気をつけようね

▲3　▼2

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立憲の言っている、政治団体を経由した企業団体献金と何が違うのでしょうか？

結局、立憲も何がしろの献金が必要と言っている。

であれば、どういう風に透明化するのかという論理が公明国民案だと思います。

立憲は、ただただ、決められないのは自民のせいにして、自分たちもきめないことで、参院選で自民が・・・で臨みたいのでしょう。

▲4　▼3

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そりゃ、立憲維新案も今の自民案も通らず、現状のまま過ぎていくのが自民党には最善ですよね

立憲・維新は、まずは第１歩として

一定期間後に企業団体献金の在り方を再検証する附則をつけて、公明国民の原案に賛成したらどうですか

献金の受け皿を党本部と県連本部に限定した今の案は、自民党も痛いと思いますよ

このままでは、自民党の思いのまま、公明国民案がさらに骨抜きになります

▲17　▼44

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消費税も元をたどれば、経団連の希望で採用され、輸出を多くやっている大企業ほど、消費税の還付があって、結果的にほとんど消費税を支払っていない状況。

また、法人税は下がりまくって、消費税はその分増えてる。法人税が少ないから、社員の給与などの人件費を上げずに内部留保が溜まっていくいっぽう。

企業団体献金献金を認めると、そういう企業有利な政策ばかりになる。ふざけんなって感じ。

▲5　▼1

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アメリカやカナダ、フランスではバンされているし、欧州の他の国でもその額は大きく制限されている。

多額の政治活動費が税金で払われているのに更に多額の資金を企業や団体が献金する必要はないし、国民の投票行動以外に宗教団体や外国勢力が政治家を操作する抜け穴になってしまう。

完全にバンで問題無いでしょう。政治家は国会で議論してればいいわけだし、仲裁や地方の問題に口を出すのは辞めればよいと思うが。ヤク◯の口利きじゃないのだから

▲4　▼1

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昨年まで自分が何をしていたのか、胸に手を当てて聞いてみたら？

こんなことと言ってはいけないが、トランプ関税や物価高などについて真剣に討論して欲しい。

国民の生活より選挙の方が大事ですか？

▲1　▼8

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でたでた！立憲さん貰ってましたよね

各議員さん！全部反対反対って言って裏は

立憲さんは貰ってる！そう言う政党とか古いと

議員さんがお給料貰ったのを積み立てて

政党資金にすれば？国民は誰も文句は

言わないよ！でも、増税するなら

議員さん達の給料はは減らし

積み立てたら？毎回、同じ事を繰り返しは

止めなよ！想定外とか？議員要らない説あるよ

▲1　▼14

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’応じる必要ない’→’応じない’で3文字節約できて、伝送されていくことを

考えたら、節電できて、グリーンな環境のためになるな。

’立’の最高責任者の方のはずですが？

年度末の国会で、多くの人が大忙しなので、的確にお願いします。

▲0　▼0

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拙速に不完全な法案で決着するのではなく、身のある法案になる様、議論を尽くして下さい。そう自民党は何も変わらない方が良いんです。良いんじゃないですか、次の選挙で壊滅するだけですから。

▲1　▼2

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立憲案が禁止案と言われているが、政治団体はokとする抜け穴法案だということをきちんと報じなければいけない。政治団体を作ってそこを通じて献金すればokらしい。こんなザル法あるかよ。全面禁止とすべきです。抜け穴など許さない。

▲5　▼9

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金金金、今更どこに政治でお金を使うんですか。

一般人よりたくさんのお金をもらっているのに、まだ欲しいんですか？

毎日、肉はA5ランク、魚は大トロを食べてるのでしょうか。

移動はグリーン車、無料。何に使うでしょう。商品券か？

賄賂の元なる献金は禁止一択。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

企業団体献金で宗教団体の献金も含まれている点だ。多くの特定団体の元信者さんは苦労した。だから企業団体献金は廃止してほしい。小泉の言うまやかしパフォーマンスはもう騙されないようにしないとまた酷いことになる。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

トヨタが1年間で自民党に5000万円献金して法人税が4145億円減税されたらしいけど、これがまさに献金の見返りですよね。

これでも献金によって政策が歪められることはないと言ってる自民党はなんなの。

▲16　▼4

=+=+=+=+=

だったら不信任案出せばいいのに。

でも、立憲にとってもこのままの方が都合いいから出さないわけでしょ？

まぁ、やっていることは自民も立憲も同じようなもの。

説得力に欠ける。　立憲がウケない理由はそういうところ。

▲20　▼28

=+=+=+=+=

普通の人々は、

所得が減れば、

生活の質を落として対応する。

政治にはお金がかかると、

どのセンセもおっしゃるが、

お金が無いのなら、

お金のかからん政治を模索したらええんじゃないのかね。

見栄を張る政治の影響なのか、

行政だって、バンバンつかいたくなる。

なのでこの国のサイフはいつも空っけつ。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

玉木はフーリン族だから企業団体献金と政党交付金のいいとこ取りが好きなんだろうな。

企業団体献金を容認するなら政党交付金を廃止して国民の手取りを少しでも増やせと玉木なら云わないよね。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

立憲民主党は本気で自民党という理由で反対してそう。

反対のための反対という体質は民主党の時から変わってないね。

だから辟易されて国民民主党という分派が誕生した事に気付くべき。

▲16　▼39

=+=+=+=+=

本当にやるつもりがあるのなら、なぜ自分が総理の時にきっちりケリを付けなかった。それをぶん投げたまんま今さらになって、自民叩きの道具のように声高らかと献金禁止と叫ぶ野田にかなりの不信感。

▲3　▼11

=+=+=+=+=

プライムニュースで立憲民主党は31日までに結論を出す。公明国民案は議論しない。

原則論や議会の形式ばかりでほんとに政治を動かそうって意思を感じない。

▲9　▼31

=+=+=+=+=

以前に政権をとり総理大臣にまでなって日本の何処を良くして何処が悪く失策だったのかキチンと精査できているのか

またまた同じことの繰り返しでは困る

国民の為と言うのなら手弁当でもって気合いはないのか？

給料は公務員なみ。

必要経費は専用カード払いで明瞭にする

国会は揚げ足を取る場所ではない

野党だろうが与党だろうが関係なく良いことは敵でも助けてやれ

そんな器のデカい国会議員は、いないものかね〜

▲2　▼2

=+=+=+=+=

政治献金とは名前を変えただけの　賄賂であることは間違いありません

企業は何の見返りもないのに　お金は出しません　もし本当に見返りを考えずに金を出したら　その責任者は　会社に対する背任行為です

▲5　▼1

=+=+=+=+=

自民党に日本を任せたら滅びるよ。

小泉のとんちんかんな論点ずらしの企業団体献金をこのまま進めて、また裏金作るんだろう。

国民など見ていない、私利私欲で稼げるところから稼ぐ。稼いだ金はせっせと選挙のためにばらまく。

これには国民民主も乗っかってる。何が103万円の壁だ！

自民党は参議院選挙で徹底的に叩き潰す必要がある。

▲13　▼2

=+=+=+=+=

コレで公・国案自民が妥協しないと、国民民主が辞退する可能性はかなり高いよ、どうするんだ自民党。

野田氏は自公国を態と揺さぶり掛けたはずだ。

自民次第だよ、野田氏の思惑に嵌るか、逆にどんでん返しで自民が歩み寄り、野田氏におったまけ゚させるか(笑)

▲0　▼4

=+=+=+=+=

不記載時に議員本人の禁固刑をつけるなら、公開する意味はあるが、抜け道だらけの案に意味はない。大体、今のままでは景気回復は見込めない。

これまでを、継続する事に何の意味もない。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

野田氏は、自分の立場を理解しているのか？

他の野党との連携も成し遂げる能力も寛容力もない。

支持率は下がるばかり。

挙句は自民党の自滅を待つような発言が目立つ。

若い方に変わった方が良いんじゃないの？

▲2　▼11

=+=+=+=+=

期待の国民民主党が企業献金賛成でホントがっかり。

仮に政権取るようになっても、数年後にはきっと自民と変わらなくなる。

今からでも禁止に回りなさい。

もしかして、減税とか口だけいいこと言って、国民を騙そうとしている政党なのかね？

▲7　▼1

=+=+=+=+=

何度も言う。自民党が与党でなくなれば、献金する企業はなくなる。ここは、野党ではなく、国民の力。今は、国民が学ばないから、企業献金が成り立つのです。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

国民民主は自民案が野党案のどちらかに加わるべきである。自民の手先である公明と一緒になって野党案を潰す事になるがそれでも良いのか？国民は見ているよ！国民民主は結局自民の手先である。

▲33　▼10

=+=+=+=+=

企業団体献金は全面的に禁止して個人献金を非課税で集めれば良い　ただし県に政党支部は一つで良いので自民党の数千の政党支部は整理廃止する必要がある

▲4　▼2

=+=+=+=+=

給料から天引きされる組合費が連合等から巡ってたっぷり入るシステムを残し、何が献金禁止だ。ふざけるな。パーティやらずに余裕で贅沢できるのか納得いかない。

▲2　▼3

=+=+=+=+=

もう、金権政治家を目指している議員は。辞めてくれ！　政治家でもなんでもない、唯の守銭奴に過ぎない！　

　給料以外にも、金、金、金、どんなに貪欲なんだよ！

　貴様らは、国民からかぎられたきゅうりょうと、議員特権で生活し、国政を決める国民の代議員なんだよ！

　偉いとか、先生とかではないんだよ。サラリーマン議員なんだよ！

　身の程を知れよ！　仕事が違うだけなんだよ！

▲0　▼1

=+=+=+=+=

立憲民主党にも紙袋に4億円を隠していた議員はいましたね。小沢一郎選挙対策部長代行が。

この議員を立憲民主党から追放しない限り、立憲民主党は支持はできないし、立憲民主党にブーメランみたい返ってくる。

▲1　▼5

=+=+=+=+=

余計な目眩しなこと言ってないで、自分が加算した3%の消費税率をゼロにすると共に、民主党の国民からの乖離の主犯である事を国民に詫びて下さい。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

全面禁止なら国民民主も乗ると言ってるので、全面禁止で出せばいいこと。自分たちの収入源は守ろうとするからまとまらないんですよね。

▲1　▼7

=+=+=+=+=

どんな形であれ献金を残すのであれば、透明性確保は必須

今のままでは不透明さが増すだけ

▲1　▼0

=+=+=+=+=

自民党は否決されて有耶無耶にして、現状維新を狙っている

全額公開もしない、禁止もしない、政党交付金は今まで通り欲しい

舐めてますよね？

詐欺政党自民党は廃党された方がいい

▲1　▼0

=+=+=+=+=

企業団体献金は絶対禁止にしなければまた自民党の忖度政治利用が続くだろう

それは国民にとって不利益でしかない

▲19　▼3

=+=+=+=+=

時間かけて抜け道のない最も厳しい法案にするべき

政党交付金がある限り、禁止でいい

禁止にしないのなら政党交付金を廃止するべき

▲2　▼0

=+=+=+=+=

立憲に騙されるな

禁止法案と言うが、政治団体からの献金は除外する法案

企業団体が政治団体経由の企業団体からの迂回献金になるだけ

本当に禁止したいなら迂回できる政治団体からの献金も禁止しろ

▲0　▼0

=+=+=+=+=

野田代表ともあろう方が、企業や団体の人格を否定すると云う事は、

単に何でも反対して権利欲にのみ向かっているとしか感じない。

▲3　▼8

=+=+=+=+=

批判ばっかりだし立憲も変わらないやん　不起訴だけど酒問題説明しないしスーツ仕立て券については何も言わないの？

▲2　▼9

=+=+=+=+=

このままでは立憲は勝てないから、

色々と言っておいてポイントを稼ぐ、

足を引っ張って爪跡を残す、

なんか時間を無駄に延ばしているだけで税金を使われていることに腹が立つ。

▲1　▼9

企業・団体献金法案の31日採決「応じる必要ない」と立憲・野田代表 「自民は何の結論も出ないことが最大のメリット。冗談じゃない」

企業・団体献金法案の31日採決「応じる必要ない」と立憲・野田代表　「自民は何の結論も出ないことが最大のメリット。冗談じゃない」