野田代表は企業・団体献金関連の法案に関して、31日の採決提案に応じる必要はないと述べた。

与野党は結論を出す予定だが、現時点で見通しが立っていない。

立憲民主党や日本維新の会は原則禁止する法案を、自民党は透明性を高める法案を提出しており、審議が続いている。

公明党と国民民主党は規制を強化する法案を調整中だが、まだ提出していない。

野田代表は自民党が採決して早く問題を片付けたがっていると指摘し、結論が出ないことを自民党にとって最大のメリットだと強調した。

彼は4月以降も議論を続けるべきだと述べた。

（要約）

FNNプライムオンライン 

立憲民主党の野田代表は30日、新潟県長岡市で記者団に対し、企業・団体献金関連の法案について、31日の衆院政治改革特別委員会での採決を提案されても「応じる必要はない」と述べた。 

企業・団体献金の扱いをめぐって、与野党は、31日までに結論を出すとしているが、現時点で結論が出る見通しは立っていない。 

既に立憲民主党と日本維新の会などが原則禁止する法案、自民党が透明性を高める法案を国会に提出し、委員会で審議が続けられている。 

また、公明党と国民民主党は、禁止ではなく規制を強化する法案を調整しているが、まだ国会には提出してない。 

野田代表は、採決すればいずれの法案も否決されることを念頭に、「自民党は採決して早く葬り去りたい、楽になりたいんじゃないか。（立憲の）禁止法案をなくして」と指摘。 

「自民党にとっては、何の結論も出ないことが最大のメリットだ。冗談じゃない」と強調した。 

そして、31日に法案の採決を提案されても「応じる必要はない」として、3月末の期限にこだわらず、4月以降も議論を続けるべきだとの認識を示した。 

フジテレビ,政治部