新年度予算が成立し、石破総理にとっての課題は企業・団体献金規制。

公明党と立憲民主党との合意を得る必要があります。

経済対策も必要で、コメ価格や物価高への対策が求められています。

トランプ大統領の追加関税対策も課題として取り組まれており、夏の参院選を意識した政策の策定が重要です。

（要約）

TBS NEWS DIG Powered by JNN 

新年度予算が先ほど成立しました。政権運営の最優先課題となっていた年度内成立にこぎつけた石破総理ですが、後半国会も難題が山積しています。国会から与党キャップ橋口記者の中継です。 

予算成立後、石破総理にまず立ちはだかるのが「企業・団体献金」の扱いです。 

禁止だけは避けたい自民党ですが、連立を組む公明党からも、禁止を掲げる立憲民主党の理解を得るよう求められています。 

商品券配布問題で総理本人にも「政治とカネ」が突きつけられているだけに、幅広い合意を形成し、着地点を見いだす指導力が問われています。 

次に経済対策です。高止まりしたコメの価格をはじめ、物価高対策は待ったなしです。 

少数与党を率いる総理にとっては、引き続きガソリンの暫定税率廃止など、野党の主張に耳を傾けつつ、丁寧な政策合意を積み重ねる必要がでてきます。 

アメリカのトランプ大統領が表明した追加関税への対策も喫緊の課題で、自民党はあす、小野寺政調会長をトップとする戦略本部を立ち上げ、対策を協議します。 

物価高も関税も国民生活に直結するだけに、夏の参院選を意識した難しい舵取りとなりそうです。 

TBSテレビ