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【共産党とは財政政策が違う】山本太郎・れいわ新選組代表が語る「私たちが求めるのは『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を取り戻すこと」

マネーポストWEB 3/31(月) 7:15 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/2cc901038c9db96c218a956da51f1b097f875c47

 

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山本太郎は消費税の廃止を主張するれいわ新選組代表であり、与野党の談合や八百長国会での減税つぶしに対する批判を受けながらも、支持を広げている。

山本太郎は所得税の課税最低限の「103万円の壁」に関して、国会の動きや他党の立場について批判している。

山本太郎は消費税の代替財源として法人税への累進税率導入などを主張し、経済弱者の立場を重視している。

国民民主党や共産党などから支持を受けているが、財政政策の違いや企業に対する課税規制の考え方で異なる立場を取っている。

(要約)

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山本太郎・れいわ新選組代表が目指すものとは 

 

 批判を受けながら石破政権が延命する“与野党談合”“八百長国会”で減税つぶしが進むなか、支持を広げる野党が「れいわ新選組」だ。現時点で政策決定に影響を及ぼす議席数はないが、消費税廃止を叫ぶ山本太郎・代表の存在感が高まっている。国会での大きなテーマとなった「103万円の壁」論争について、山本氏は何を思うのか。本人に質問をぶつけた──。【第2回。全文を読む】 

 

──所得税の課税最低限の「103万円の壁」をめぐっては、日本維新の会が賛成に回ることで一部160万円まで引き上げる政府・与党案が衆議院を通過。178万円にこだわった国民民主党は折り合えなかった。 

 

「完全に自民党、公明党、日本維新の会の勝ち。国民民主党は参院選へのプロモーションに徹していますね。キャスティングボートを握ったのだから、本気で政策を進めるなら、いっそ玉木(雄一郎)さんは首相になっちゃえばよかったのにね(笑)」 

 

──というと? 

 

「首相の座を条件に突きつけることで、政治のダイナミズムによって一気に178万円を実現させる展開もありえたし、誰が政策を邪魔しているのかはっきりしたでしょう。そうしなかったのは、与党に近づき過ぎるのを嫌ったのかもしれません。 

逆に野党でまとまって勝つ道もあったでしょう。その場合、私たちの主張である消費税の廃止までは難しくとも、段階的な減税を探る道もあったはずです」 

 

──「178万円」の主張には賛成なのか? 

 

「一定の引き上げは緊急的に必要です。一方で、他の先進国では所得控除は止めてゼロ税率や税額控除というやり方に転換しているのに、政府案では給与所得控除も上げていて、周回遅れの議論を盛り上げたって話ですよね。 

給与所得控除が増えて恩恵を受けるのは所得がある人の一部で、所得がない人は関係ない。その訴えでは経済を立て直す起爆剤にはならない」 

 

──他方、消費減税に消極的だった立憲の党内でも、再び消費減税を公約に盛り込むことを目指す「研究会」が立ち上がった。 

 

「いつまで“研究”しとんねん(笑)。もちろん、減税の議論が盛り上がることは良いことですが、立憲や維新は、財務省のポチみたいな存在じゃないですか。衆議院予算委員会で、“いかに赤字国債を発行しないか”というルールをはめた審議の先頭に立ったことは実に罪深い。財務省の一番大きなフロント団体と言ってもいい」 

 

──米国のトランプ現象を含め、世界的に「国民から税を徴収して配るエスタブリッシュメント(支配層)の既得権益化」への批判が高まっており、日本では財務省の姿勢に反対して減税を唱えた国民民主党が支持を集めているかたちではないか。 

 

「玉木さんこそ、財務官僚出身のスーパーエリート。エスタブリッシュメントそのものじゃないですか。あの人は資本側(大企業)が損をしないような立ち回りをずっとしているなと私は思います」 

 

──どういうことか。 

 

「そもそも選挙では消費税を5%に減税すると約束していたけど、議席を取った後はほとんど言及していません。消費減税すると税収の穴埋めのために法人税が高止まりして、資本家の利益を減らすことになる。自動車や原発産業の支援を受ける党として、実行しづらいのでしょう。 

 

 給与所得控除の引き上げだって、本質は“みんな喜べ、もっと働けるようになったぞ”ということ。誰でも働けるならまだしも、そうできない人もいる。働きを増やさずとも実入りが増える消費減税のほうが国民全体の購買力や幸福度は上がるはずです」 

 

 

──そうした経済弱者の立場を重視する政策もあって、れいわには共産党支持者が移ってきているのではないか? 

 

「どうかな。財政政策が違いますからね。私たちは積極財政のために積極的に国債を発行すべきと考えますが、共産党は禁じ手という考え方です。 

 

 逆に共産党は大企業の内部留保に手を突っ込んで課税すると主張していますが、それでは設備投資のブレーキともなり得る。私たちが求めるのは『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を取り戻すこと。景気を上向かせることで企業ともウィンウィンに持って行くべきで、ルールに則って貯めた内部留保を吐き出させようとは思わない」 

 

──しかし、れいわは消費税の代替財源として法人税への累進税率導入なども主張している。「稼いだ企業から多く取り上げる」では、経済成長を阻害するのでは。 

 

「逆ですよ。消費は誰かの所得に変わるのだから、消費税を廃止すれば、消費が喚起され、企業収益にプラスに働きます」 

 

──課税を嫌う企業が海外へ逃げないか。 

 

「逃げないです。日本貿易振興機構が海外に出た企業を対象に2023年度に行なったアンケートで、『税制』を理由に挙げたのはわずか4%。逆に、約82%という圧倒的1位の答えは『市場規模・成長性』でした。つまり需要がある国でないと物が売れないからで、日本はそうでないと見られている」 

 

──需要減は人口減少が最大の理由では。 

 

「人口が減っていても経済成長している国はあります。もちろんイノベーション(技術革新)は必要でしょうが、そのもとも消費ですよ」 

 

──減税のために国債をどんどん発行すれば、インフレのリスクも高まる。 

 

「市中のお金の量はバランスを見なければいけません。景気が過熱しすぎないよう、事前に法人税の累進税化や将来的な超富裕層への金融資産課税の議論に踏み出さなければいけない。いずれにせよ、訴えている政策は一気にやるのではなく、状況を見ながら投下していくのは当然のことです」 

 

聞き手/広野真嗣(ひろの・しんじ) 

ノンフィクション作家。神戸新聞記者、猪瀬直樹事務所スタッフを経て、フリーに。2017年、『消された信仰』(小学館文庫)で小学館ノンフィクション大賞受賞。近著に『奔流 コロナ「専門家」はなぜ消されたのか』(講談社)。 

 

 * * * 

 関連記事《【独占インタビュー全文公開】山本太郎・れいわ新選組代表「立憲民主党と日本維新の会は財務省の“フロント団体”だ」 消費税廃止を掲げる政治家にすべての疑問にぶつけた》では、「石破政権」や「消費税廃止」などについて、山本氏があますところなく語ってくれている。 

 

※週刊ポスト2025年4月11日号 

 

 

( 279475 )  2025/04/01 06:19:37  
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(まとめ) 日本の政治や経済に関する意見はさまざまで、特に消費税や財政政策に関する議論が多かった。

れいわ新選組に対しては、支持者からは新しい政治勢力としての期待や、他党との連携を期待する声もありました。

一方で、批判的な意見も多く、れいわの経済政策への疑問や、他党や政府に対する比較的好意的な意見もあるようです。

さまざまな立場からの意見が寄せられており、今後の政治の展望についても様々な考え方があることが読み取れます。

( 279477 )  2025/04/01 06:19:37  
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=+=+=+=+= 

 

主張自体は「れいわ」の個性・特徴を表し、国民はそれを聞き賛否を判断しますが、政党の協議・連携に関しては「政策がほぼ一致しなければ全て御破算」というのは止めた方が良い。政党が違う以上政策が完全に一致するということはあり得ないし、少しでも共通する部分があるのならなるべく協力して自公と対峙するという事で無ければ与党の壁は崩せない。ゼロ百の思想では無く、60点でも70点でも現状からの改善を目指すべきだ。 

 

▲385 ▼86 

 

=+=+=+=+= 

 

共産党よりむしろ、立民支持者が移ってきているのではないかと思います。 

反自民の受け皿だったはずが、連合を含めて自民寄りになり、国民民主という第三自民党と政策協定を画策している。それでは反自民になり得ない。しかし共産党には…という人たちに受け入れられていると思います。 

国民民主は第三自民党なので、自民も維新もダメだなぁとなっている保守系支持者が移っているだけです。自民や維新とさして違いはないので、いずれ立民と一緒に減っていくでしょう。 

 

▲72 ▼111 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税廃止は大いに賛成ですが、原発反対という点で文字通り「お里が知れる」政党だという評価です。 

ジャパンアズナンバーワンを標榜するなら原発反対は完全に矛盾しています。 

原発はウラン燃料を除き、ほぼ国産100%で賄える貴重なエネルギーです。また政治家は口が裂けても言えない(のは問題)ですが、発電後はプルトニウムが発生するために隠れた核抑止力となり得ます。日本ほど技術力があれば戦術核を生産するのは簡単ですからね。 

また、技術力が維持できないのも大変な問題となります。このままでは最前線の原子力に関する研究がまた海外勢にまけてしまいます。それをどこかの中国が大喜びするのは目に見えて明らかでしょう。 

原発反対は電気料金も高くなり、日本円も技術者も海外に流出するトンデモ政策です。なぜ中国が喜ぶ政策を進めようとするのか?れいわ支持者にはその裏に隠されたれいわの意図と背後関係を考えてもらいたいと思います。 

 

▲85 ▼103 

 

=+=+=+=+= 

 

社会主義者ですが、令和は保守政党にしか見えない。天皇に直訴🟰倭王の権威を認める 

 

ジャパンアズナンバーワン🟰国際協調を無視した時代錯誤のナショナリズム。 

 

自衛隊と日米同盟の破棄についても曖昧。 

 

山本太郎のカリスマは認めるが、やはり活動家政党の枠を出ない。私は大衆の前衛である労働者階級の党、共産党をやはり信頼する。 

 

▲17 ▼68 

 

=+=+=+=+= 

 

>給与所得控除が増えて恩恵を受けるのは所得がある人の一部で、所得がない人は関係ない。 

 

すでに所得がない人に給付とかバラマキをやったでしょうし、いろんな減免措置があるでしょう。あと一部って、就学中の子どもをのぞけば、共働きのご時世、所得の無い人の方が一部だと思います。 

 

頑張って努力すると罰ゲームのように負担が増えるんです。だから給与所得者の多くに恩恵のある政策、基礎控除の拡大による減税が必要だと思います。 

 

経済的弱者へ再配分するために、頑張って仕事をしているんじゃないんです。自分や家庭の身になると思うから頑張れるんですよ。 

 

▲419 ▼133 

 

=+=+=+=+= 

 

このタレントは政治を遊び道具にしてる。 

国債発行を国家予算規模で毎年やるつもりか?それで円安にしてジャパンアズナンバーワンとか言ってるのか?それはアベノミクスと何が違うんだよ。国民の生活を良くするなら、共産党の内部留保課税の方がよっぽど理に適ってる。 

 

▲1 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

少しずつでも変わらざるを得ない気はする。あまり急速だと仲間が去りかねないから仕方がない。共産党がお金が減りつつある中での政治的考え方が凝り固まらざるを得ない中で少し少し模索はしているように感じる。 

 

この人が「本当の中道」を手に入れた時が躍進時にはなるだろうが、時間はかかるとも思う。結成当時の仲間はやはり大事にするべきだろうし、その人たちの政治的思いをすぐすぐひっくり返すわけにもいくまい。 

 

自分はそういう意味では日本語で言うところのリベラル勢力の良識になれるかどうか静観して見てみたい。まだ随分先にはなりそうだが。 

 

▲67 ▼35 

 

=+=+=+=+= 

 

政治に何の興味もなかったウチの息子と娘が去年の衆議院選挙に初めて行った。それだけ今の若者達も危機感が芽生えた結果だと思う。夏の参議院選挙も家族みんなで行く積もりだ。今の日本が少しでも良くなるように行動したいと思います。 

 

▲70 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を導入して法人税を何度も減税して、輸出補助金を出して大企業を優遇しても何一つ良くなっていないどころか悪化していますからね。 

かつては世界時価総額ランキングで50位以内に日本が席巻していたが、今やトヨタが入る程度で見る影もない。 

未だに国債発行を無限にしたらハイパーインフレが起こって大変なことになるーっている人も後を絶たないですが、誰が無限に国債発行すると言ったのか個人名を出して教えて欲しいですね。 

いつまで失敗した方法にしがみついているのか知りませんが、だったら対案を出してさっさと実行すればいい。 

最近のアンチは外国人参政権を推進しているかられいわはダメだというのが流行のようですが、議論の余地があると言っただけで、反対が多いならやらないでしょう。 

何で普通に考えれば分かることが分からないのか不思議ですが、どの道れいわ新撰組は躍進するでしょうね。 

 

▲49 ▼30 

 

=+=+=+=+= 

 

派遣法も相当八百長だよ。 

山本さん,質問してくれないかなー。 

同一労働同一賃金を掲げて派遣範囲を拡大しているが、同一賃金の部分が努力目標になってるからどの業界,企業もやってなく、働く側の平均給与は下がるばかりだ。 

それを改善してもらうと、働く貧困層の暮らしが楽になるし、働く側の地位も向上する。 

安い派遣で会社が回るなら社員減らせる、新卒採用減らせる。 

それと退職後,再雇用で同じ職場で同じ作業で給与4割カットもどうかと思う。 

 

▲158 ▼44 

 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税と法人税のバランスを昭和に戻すのが最も手っ取り早い経済対策である事は間違いない。消費税廃止は中小零細の所得の原資になるし、法人税強化は利益出し過ぎると税金高いから人材投資や設備投資に回る。昭和を知ってる人は年度末ボーナスややたら社員旅行が豪華だったのを知ってるはず。だから大企業の社員さんは柵で自民党入れるのをやめて、本当に良いと思った候補者や党にこっそり入れて自民党倒した方が将来不安は緩和されるで。 

 

▲243 ▼78 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は景気安定化政策として残すべき。れいわがいつも言うように景気が悪いときに減税しようにも廃止すれば減税できない。 

減税は恒久減税でないと効果が低いというのが一般的だとしても例外がある。それが消費税だ。実際に消費しないと減税の恩恵を得ることができないからだ。軽減税率ではなく消費税そのものであれば少ない額の減税であっても一定の効果があるだろう。もちろん経済状況によっては大幅な減税もすべきだ。 

つまり消費税は景気の平準化にもってこいなので廃止ではなく、社会保障の財源と位置づけるのをやめて一般財源と名実ともに認め、柔軟に扱える税にすべきだということだ。 

 

▲13 ▼43 

 

=+=+=+=+= 

 

経済政策は本当によく勉強してるし良いと思う 

実現してほしいと思う 

自分とては外交や原発に関しては逆なんだけど今は国内の経済優先として比例の投票先の候補に十分な存在として認識してます 

今の日本には必要な政党だと思う 

 

▲12 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

>「玉木さんこそ、財務官僚出身のスーパーエリート。エスタブリッシュメントそのものじゃないですか。あの人は資本側(大企業)が損をしないような立ち回りをずっとしているなと私は思います」 

>「そもそも選挙では消費税を5%に減税すると約束していたけど、議席を取った後はほとんど言及していません。消費減税すると税収の穴埋めのために法人税が高止まりして、資本家の利益を減らすことになる。自動車や原発産業の支援を受ける党として、実行しづらいのでしょう。 

>給与所得控除の引き上げだって、本質は“みんな喜べ、もっと働けるようになったぞ”ということ。誰でも働けるならまだしも、そうできない人もいる。働きを増やさずとも実入りが増える消費減税のほうが国民全体の購買力や幸福度は上がるはずです」 

 

まさにこれ。 

この部分が、国民民主党を積極的に評価できない部分。 

結局、第3自民党になるんじゃないかという危惧。 

 

▲164 ▼63 

 

=+=+=+=+= 

 

れいわ新選組の言ってることは一定の理解をしますが、もっとブレーンとなる人選を考えて、複数の識者の多様な政策論を取り入れていけば、もっと響く政策になるかもしれない。 

この党の良くない所は、○か×しか無く△が無い所だと思う。 

党が違えば政策も違うのは当たり前で、自党の政策が最良と言う判断しか出来ない了見が狭い所だと思う。完璧なものはこの世にはないです。 

一致できる点は協力すれば良いと思うが。 

 

▲16 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

結局財源は国債発行積極派か消極派に分かれる。国債発行残高はこれからも膨らむが、指標となるモノを何にするかで変わるのだろう。積極派のリスクは破綻し出したら歯止めが効かない事だ。消極派は国民に重い税を課し続ける事だ。日本もロシアの様に無尽蔵に資源があれば債権を発行しなくても豊かに出来るが、債権と言う信用だけでは心許ない。 

 

▲25 ▼38 

 

=+=+=+=+= 

 

この党に限ったことではないが、新興の政党をあまり支持できない理由は「自分達のどこが支持されないのか?」を理解できてないところ。耳障りの良い公約や刺激的な批判で熱心な信者だけ満足させればOKならそれでもよいが、これから支持を広げたいと言う割にはぜんぜんこちらに歩み寄る姿勢が見えない。国民民主はダメなところもあえて見せることでその辺のニーズを上手く拾ってるように見える。 

 

▲7 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

まず第一に問題なのは日本中に非課税世帯が激増している事、生活保護世帯が増えてしまっている事です。 

山本氏の政策全般にはそれへの視点、そしてそれらの世帯の経済活動が考慮されていません。 

103万円の壁がなくなり178万円まで上がって法人税を上げたとします。 

しかし、それで非課税世帯が本当に所得が上がるでしょうか?生活保護世帯はそもそも働けない為に生活保護を受けているのです。 

非課税世帯の人達は税の壁がなくなってもすぐにめいいっぱい働ける環境にはならないでしょう。出来ないから非課税世帯に甘んじる他になかった人達なのです。 

その為、壁がなくなり、法人税を上げた税収はそういった人々に使われる事になり、実際に壁の撤去により所得の上がった人々には使われる事はない。 

今後、少子化が進み、高齢化が進めば将来的に単身でその境遇になる人達は増え更に増税しなければならない。 

大事なのは皆が等しく働く事です。 

 

▲6 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

令和の政策や政治姿勢には共感する部分も多いが、こと財政政策については新自由主義的な考え方をしている点に危うさを感じる。 

消費税減税については賛同するが。 

例えば、共産党は基本的にマルクス主義財政学に立脚しているし、一方で近代経済学の政策に反対するという点に政策の基軸がある。 

ところが、れいわにはそのような、依って立つ経済学が無い。どこかの経済学者や財政学者に相談はしているかも知れないが、基本的には議員やスタッフが議論して政策を決めていると思われる。これは維新や公明党などにも共通している。 

そうなると、どうしてもその時の流行りの経済思想に乗っかる感じになる。 

今、一部の経済学者に流行っているのが、国債をどれだけ発行しても、発行者と支払者がどちらも政府なので借金とは言えないという論法だ。そんなうまい話があるのか。そこをキチンとできれば良いが、そう言う政党でもないので、難しいだろう。 

 

▲15 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

ほぼすべての国民に恩恵のある消費税廃止が 

やはり経済回復のための最善手だと思う。 

 

記事では触れられていないが、 

国債発行に伴う紙幣発行を財源とすれば問題はない。 

これで財政破綻はしないと財務省も認めているらしい。 

 

あと山本氏は、内部留保や設備投資、紙幣発行のインフレへの影響などにも 

抜かりなく気を配っており、 

多角的に物事を分析されている点もわれわれ国民にとって大変心強い。 

 

テレビの討論番組を見ていると、 

高井崇志議員ほか、れいわ新選組の議員も優秀で、 

ぜひとも国の舵取りを託したいみなさんだと強く思っている。 

 

なんとかして仲間を増やしてがんばってほしい。 

 

▲200 ▼130 

 

 

=+=+=+=+= 

 

「ジャパン アズ No. 1」と言われた45年ほど前の日本が豊かだったのか? 

兎小屋と揶揄されたような今は廃墟となりつつあるような団地が夢のマイホームで満員電車に揺られて長時間通勤。その前が食うや食わずが普通にあったから豊かになったと感じていたが実際は労働者が低賃金だったから輸出産業が儲かっていただけで今の円安によってドル換算では低賃金になり輸出産業は儲かるが一般消費者は物価高に苦しんでいるのと基本的な構造は同じである。 

この構造を是正することなしに良くなることは考えにくい。 

 

▲5 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

財政政策でも立命館の教員に山本氏から連絡して教えを請うたそうだが、れいわは、オーナーやフレンズ、一般人に対する学習会でも学者を講師に迎えて、学問・学者に教えを請う姿勢があると感じます。支持者にはおかしな人も紛れ込んでいること、まず大衆向けのアピールの仕方が、政党の実態以上にあやしげな新興政党に見させているところはあると思われますかね。。。自民党だけでなく、どう野田のままでは立憲民主党も次は議席数を減らすと、今後は自民党・右翼新興政党・れいわの三極構造になっていくのですかね。。。 

 

▲6 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税の減税・凍結については必ずしも間違ってはいない。ただ、れいわ新撰組も国民民主党も、財源を言えない野党体質。国内の事ですらこれだから、外交や安全保障や貿易は全く対応不可能。 

日本の野党は、よほどその辺の経験者を連れて来るか、自分達が政務三役くらいその分野で経験積むかしないと、政権与党を任せられない。 

 

>財務官僚出身のスーパーエリート。エスタブリッシュメントそのものじゃないですか。あの人は資本側(大企業)が損をしないような立ち回り 

選挙では消費税を5%に減税すると約束していたけど、議席を取った後はほとんど言及していません。消費減税すると税収の穴埋めのために法人税が高止まりして、資本家の利益を減らす 自動車や原発産業の支援を受ける党として、実行しづらい 

給与所得控除の引き上げだって、本質は“みんな喜べ、もっと働けるようになったぞ 実入りが増える消費減税のほうが国民全体の購買力や幸福度は上 

 

▲12 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

「課税を嫌う企業が海外へ逃げないか」 

という質問に対して、 

「過去のアンケートで税制を理由に海外に出た企業は4%だから逃げない」 

というのは現状の制度だからそうなのであって、れいわが主張する累進課税制度を導入すれば話が変わるのではないでしょうか? 

このインタビューでは質問に対する回答が微妙に繋がっていないような印象を受けてしまいます。 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ジャパン・アズ・ナンバーワンね・・・ 

当時やたらもてはやされた言葉ですが 

日本企業の大躍進の源泉になったのは 

終身雇用 

年功序列 

企業別組合 

という日本的経営 

そこに低コストの労働力 

官による強力な支援がありました 

 

日本は基本的に海外の既存のシステムや製品を 

独自に昇華して更によい全く違ったものに変えて行く 

リノベーション力だったと思うけど 

それが通用しなくなっている 

 

満たされた世の中社会システムの中で 

イマジネーションの低下が 

顕著になっているから 

なかなか新たなものが生まれにくいし 

満たされ過ぎているから 

新たな便利な仕組みの代替性が低い 

だからなくても良いような機能満載の家電がふえ 

高付加価値と称して製造販売するしかなくなっている 

 

更に悪い事に新たなものが海外から格安で入ってくるため 

国内自社開発、内製化する事のコストが採算取れなくなっている 

 

▲42 ▼79 

 

=+=+=+=+= 

 

>>2023年度に行なったアンケートで、『税制』を理由に挙げたのはわずか4%。逆に、約82%という圧倒的1位の答えは『市場規模・成長性』でした 

 

それはその時点の税制での答えであってそれ以上に消費税廃止分の莫大な財源を法人税に課税すれば回答も大きく変わってくるのでは? 

人口減著しい日本で消費税廃止なんてしてもデメリットのほうがはるかに大きいと思う 

 

▲3 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党が組織票と企業団体献金を得るために、経団連の要望で法人税が引き下げられ、さらに輸出還付金付与という特別待遇を与えてきた。その穴埋めとして一般市民から薄く広く搾取し始めたのが消費税。自民党と一部のお仲間の幸せのために国民が苦しめられている事実をれいわが先頭に立って広めてくれていますね。 

 

▲25 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

国民のための財政政策は「正しい財政観」に沿って、現実のオペレーションに即したものでないと効果は出ないでしょう。 

 

れいわ新選組はじめ積極派の人は管理通貨制を念頭にしていて、税の役割は財源ではない(先に国債発行で支出して後で税で回収し貨幣を消去する仕組みであり、そういうオペであることを財務省も認めている)、国債は借換えているだけで将来世代へのツケではない、財政均衡させる必要性は必ずしもない、日本の財政状況は悪くない、需要過多にならない範囲で財政出動が可能といったスタンスです。 

 

従来の考えは税財源論(税金集めてそれを元手に支出する)、財政均衡(税収額の範囲で予算を組む)主義、国債は将来世代へのツケである、国の財政は厳しい、財政出動はハイパーインフレにつながるから避けるべきといったことが念頭にあります。共産党はむしろこちらのスタンスでしょう。 

 

次の選挙では正しい財政観が問われるでしょう。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

いまやジャパンアズナンバーワンを感じたことのある世代も引退で、過去の栄光を指す言葉でしかない。もはや学校でも教えられない言葉でしょうね。 

 

政治も経済も教育も、未来を考えなくなった気がする。子供は先が読めず将棋とかオセロも弱くなってるだろうね。経営者や政治家も自分の任期満了まで何も問題なく、自分の給料が最大化できればよいという思考。面倒なことしてもどうせ寿命は来るんだからそこまでうまいもの食えればいいみたいな。人生暇つぶしみたいなこという経済学者の人がその典型。 

 

道路を作って人を幸せにするとかそんな単純なことはすでにできちゃってるし、基本的に指一本スライドさせればある程度の刺激を受けられるシステムができてるから、これ以上の幸福が見込めないのかもね。 

 

だからAIとかゲームとか遊びみたいな物しかイノベーションがでてこないし、新たなパラダイムシフトを起こすには一回破壊するしかないよね。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

低所得者の人って「減税」に騙されてませんか??特に物価高で生活苦な人。配偶者の有無にもよりますが概ね年収350万円以下の人です。 

最近野党が「減税」「増税反対」「消費税廃止」を訴えてますよね?低所得の人って単純に「え?消費税払わなくても良い政党って最高じゃん、支持~」って安易に支持しそうですが・・・ 

実際低所得者には減税はデメリットが大半です。 

メリットはこれだけです。 

・確かに減税や消費税が廃止されると支出は減ります。減税額は月2万円程度でしょうか? 

あとはすべてデメリット 

・税金は富の再分配なので減税額は高額所得が圧倒的に上。月50~60万の減税になる人もいます。 

・減税するということは税収が減るということ。税収が減ると低所得者向けの新たなサービスが展開できない、高齢者や若い層への手当が減るなど今までの当たり前がなくなります 

・結果として月2万の減税で失うものはもっと大きい・・・ 

 

▲1 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

山本太郎氏の経済、財政論は中々に説得力がある。 

確かに政界進出初期はかなり危なっかしい左翼急進的な印象があったが、一時期小沢一郎氏と組んだ後からガラッと、特に財政論や行動が変わって来た印象がある。 

国会質問や街頭演説には頷ける事が多い。 

 

おそらくその頃に色々と学びがあったのだろう。 

今は「色モノ」的な印象は随分と薄くなった気がする。 

あとは各党の主張を巧く大同団結させられればかなり面白い存在になる。 

 

れいわ「新撰組」というより坂本龍馬的な存在になって欲しいね。 

 

▲148 ▼192 

 

=+=+=+=+= 

 

本当にこの人はすごい。他党の批判にはしっかりとした数字で批判するのに、自分たちの支持層に訴えかけるところに関しては「はずです」「思います」といった根拠薄弱な主張をします。しかしながら、全体で見れば「あたかも説得力がありそうな」感じに見えるように主張します。本当にすごい。 

自分たちの支持層はどういう層で、そういう層がどういう主張を欲しているのかを的確に感じ取り、それっぽい理屈をつけて「そういう層優遇」の主張を繰り返す。本人は否定しているけど、これは明確に共産党支持層と社民党支持層に響いていてそこから票を奪えている。 

主義主張も手段も全く受け入れられないが、政治家としての上手さは素晴らしいと思う。 

 

▲5 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

でも他の党と強力しようにも何故か自分の主張通りじゃないと不満で不満を相手にぶつけますよね。 

しかも割とひどい言葉でね。 

 

178万円と消費税の減税を比較してるけど必要なのは両方です。 

明らかに国民負担率と行政サービスの質のバランスが取れてませんから見直しする項目は幾つもあります。 

 

一番は少子化対策や何やらジェンダー絡みで結果の出ないムダな費用が嵩んでて止めたならその分減税可能だって事です。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

れいわ新選組は共産党勢力(極左)を吸収するような勢力に見えてしまうのは、極右勢力のプロパガンダなのかわからないが、共産党と国政選挙では共闘しなように願いたい。 

共産党は時代遅れというか、目新しさがまったくなく、国会議員も高齢者しかいない感じがする。まだれいわがましにみえ、共産党にはない若さや勢いがある。まずは、地方(都道府県・市など)から確実に議席を獲得して地に根を付けた政治活動を行ってもらいたい。 

なんだかふわっとした民意に流され、れいわ支持をしてる人が多いように見えるが、これだけじゃ先がまったく見えない。じっかり政治目標を明確に上げてやってほしいかな。 

 

▲1 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

過去の貯蓄の取り崩しや資金調達しての支出など、経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合(消費性向)を公比とした等比数列の和が経済規模です。投資乗数と言われ資金循環の式です。そして税制は消費や経済学における投資と残りの貯蓄に対してどうするかで税金を変えて誘導することができます。 

消費にかかる消費税は消費性向を押し下げるために害悪です。1990年代財政出動や2012年以降金融緩和で経済が回復し始めた時に、1997年2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・金融所得課税でダメにしました。 

ただ、基礎控除・扶養控除は消費に紐づく範囲なら増加が正しいです。累進所得税の強化とセットとすべきでしょう。 

また、企業については設備投資・技術開発投資に繋がる場合か、現預金のままかを峻別しないとなりません。償却の安易化や留保金課税の導入セットで法人税本体増税をすべきです。 

 

▲10 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

私は財務省の手先でも何でもないがあえて言う。もし消費税を廃止したら、インフレが加速し、2、3年で廃止した分を穴埋めするだろう。それのみか、3年前にイギリスの政権が倒れたように国債の暴落が起きる。借金が目減りするとか言っても、それは資産をいっぱい持っている人だけが受けるメリットだ。特殊詐欺や闇バイトに手を染めた輩に共通しているのは、身の丈に合わない消費をして借金を重ねたところ。金利が上昇してますます返済が困難になり、こういった犯罪を生む原因になる。また中小企業者は経営が苦しくなるであろう。どうも山本は、物事を安易に考えすぎだ。ジャパン・アズ・ナンバーワンだと。かつてに比べて少子高齢化が加速し、要介護者の割合が増えているのに。国会で政府を追及するだけでなく、参考人として自分たちの主張の当否を他党から質問を受けて答えろと言いたい。そうすれば欺瞞が明らかになるだろう。 

 

▲44 ▼133 

 

=+=+=+=+= 

 

現時点ではれいわも弱小政党で、共産党同様自公民与党やマスコミから無視されてしまっている。 

腐敗政治・財務省を筆頭とする官僚政治を正すには新しい団体として多少の主張の違いを認めつつまとまることが必要だ。 

日本全国から政治を正す意思のある人たちを探して、地方議会から国会まで一大勢力を作ってください。 

 

▲21 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

長年共産党を支持していた人が全く本部が地方の声を聞かない何が言うと封じられると言う極めて封鎖的な党運営に疑問爆発でもう女性委員長になっても全く変わらないとそれで元々大学時代から反自民で左派よりだったが今の野党は国民民主など全く自民に擦り寄り隊自民党みたいなもんだと国民民主はバッサリ。で今れいわが1番真っ当な野党でほんとの困窮者国民の気持ちがわかる党だと言う事でれいわ推しだ。今確かに共産党にもう希望が持てなくれいわに流れているのは間違いない。 

 

▲7 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党は確かに財務省の植民地のようなもの。それは言うとおり。 

しかし、消費税の食料品非課税化に向けて動いている中核には、れいわの主張と重なり合う議員もいる。確かに動きは遅いが、代表が財務省であり、財務省の影響力が非常に強い、立憲民主党の党内で、正々堂々と消費税について動いているのだから、それは時間もかかる。 

他党の議員を不用意に茶化して貶していては、れいわにとってもマイナス。 

短絡的で感情的な物言いが多過ぎると、支持を得なければいけない国民自体も遠ざける 

 

▲22 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

その通り。共産党は財源論から逃げずにしっかりと予算の組み換え案を提示したり仕事をしている。トンチンカンな前提と陰謀論に依って無責任なポピュリズムで国民を騙し煽るれいわ新選組とは違う。言っていることや書いていることを整理して、冷静な頭でしっかりと考えれば、れいわの政策の節々が矛盾に満ちていることはすぐわかる。 

 

▲8 ▼27 

 

 

=+=+=+=+= 

 

れいわは当初より消費税廃止の財源は国債と言っているので共産党とは違います。それに企業団体献金に対しても全面禁止を訴えています。3月19日の朝日新聞によると 

 

[立憲と維新のほか、参政党、社民党、無所属会派「有志の会」が名を連ねた改正案は、企業や労働組合などによる寄付を禁止する内容。 

 

ただ、政治団体を除外することで、業界団体や労働組合の影響下にある政治団体も対象外となり、「抜け穴」との指摘を受けたことから、上限規制も新たに設けた。]とあります。 

 

この5党の案に対してれいわは3月28日のNHKwebニュースで[法案をより厳格な内容にしたい]との事で修正案を出しています。 

 

企業団体献金は企業との癒着だけで無く選挙の組織票にもなるので廃止しなければなりません。廃止しないと益々自民党の勢力が拡大し、増税が進みます。他の野党も完全廃止に向けて行動して欲しいです。 

 

▲12 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

経済的強者は2%。超強者は0.2%。この2%が2%の利益、権益のために国全体を動かしている。国民民主も2%側に向いている。国民の9割は生活が苦しいと切実に感じている。つまり国民の9割は経済弱者、生活弱者だというのが「れいわ」の主張だ。経済弱者を助けるな、バラマキをするな、と言っている国民は、実は自分が経済弱者の側にいることを理解していない。そしてそう主張することで、自民、立民、財務省の施策を大いに助けていることに気付いていない。年金問題、社会保障問題など極度の将来不安を抱えているなら、経済弱者支援を否定することが、自らへの支援を否定するという財務省の罠にまんまとはまり、操られていることに気付かなければならない。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

れいわは結党以来、共産党の支持層がターゲット。 

敵は自民党でも商売敵は同業共産党。 

自民党を攻撃していても常に共産党のマーケットにメッセージを送り続けてをいたよね。 

 

その結果、共産党は高齢者しかいない先細りの党となり、若者の左派はれいわの独占状態になった。 

 

また一方、保守層は自民党に見切りをつけて、国民民主へ移動して行っている模様。 

 

勢い増している2党が、思想は違えど経済政策は積極財政ということはなによりも救い。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

山本太郎の政策で「JAPAN AS No.1」が取れると思っているのが、彼の経済音痴の極み。 

机上論でしか国家財政を語れない、「打ち出の小槌」大好き学者やジャーナリストをはべらせて意気がって、理解しない人間を経済音痴と罵っているのが良い証拠だ。 

大企業の内部留保とて、一部の真の好調企業を除けは、山本太郎が主張するのと同じアベノミクスによる日銀券大量増刷による国債大量発行での株価買い支えと言う禁じ手での経済高揚策で生じている利益を、実は大企業の経営者は、腹の底からは信じてはおらず、安倍晋三には、面従腹背で、イザの景気崩壊の時に備え、減益や赤字に備えている、だから投資もできないと言うのが実態だろう。 

ここまで円安に導いてしまった経済の国を、同じ手を使って立て直せる程、世界の競争は甘くはない。 

また、企業も個人も、自力で立とうと言う意志の弱い所に、補助金や手厚い支援は毒にしかならない。 

 

▲8 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税がよいところは利権も使えないしごまかしも聞かない、日本人外国人と分け隔てなく徴収できることです。それを補うのは所得税で高額所得者からたくさん聴取することになります。消費税をやめればそのお金は市中に流れますが人が働いた稼ぎが生み出したお金でないので印刷機でお金を刷って撒いているのと同じです。だからインフレになります。インフレはその対象の資産を多く保有する富裕層に優しく資産の少ない貧困層には過酷に襲い掛かってきます。結局のところ令和新選組こそ国民の格差拡大をもっとも助長する政党だといえるでしょう。 

 

▲17 ▼70 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党の玉木代表は元々財務省の役人 

泉元明石市長が国民民主党の副代表になってくれないかと打診されたらしいが断わったらしく、その理由が国民民主が自民党と連立を組むことを暴露されたらしいから 

維新や国民民主に投票しても結局百戦錬磨の自民党に消されるだけ 

少数政権の自民党と組んだ社会党やさきがけを見れば分かる 

故森永卓郎さんもまともな政策を出してる党はれいわ新選組だけと言ってた 

れいわが伸びたら日本はかなり変わる気がするな 

 

▲120 ▼99 

 

=+=+=+=+= 

 

まず、れいわには政策論議の前に基本的人権を守れと言いたい。性加害を揉み消して被害者にかなりひどい誹謗中傷してPTSDまで追い込んだとネットでも言われている。被害者に送った報告書を見たが、ハラスメント対策室長の名前も弁護士の名前も書かれておらず、審議会と言われる有識者の会議も誰が出席したかわからない。こんなことをして政策を訴えても国民は心に響かない。兵庫県のように第三者委員会を開いて明確にすべき。 

支持者もどんどん離れていき、残って支持者はどこかの記事にあったように政治経済のリテラシーに乏しい人間になっている。支持が大きくなれば問題も明らかになると思う。 

 

▲4 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

山本代表の仰る通りです 国民民主党は電力労組の政治団体から巨額の献金を受けています  

 

事業者の粗利(利益+人件費)この付加価値に課される消費税は事業者を苦しめるだけでなく購買力を落とします 中小零細企業と国民の負担を減らす最も効果が大きいのは消費税廃止です  

 

税は財源ではありません 財源が厳しいという財務省とマスメディアに騙されないようにしましょう  

 

国民民主党 2025年の経済政策から昨年あったインボイス廃止と消費税減税が無くなりました あったとしても選挙後に言わなくなります それなら選挙前に言わないことです  

 

国民民主党の熱弁に騙されないようにしましょう 

 

▲88 ▼87 

 

=+=+=+=+= 

 

れいわ新選組の表向きの減税政策だけに目を向けるのではなく、外国人参政権推進、再エネ推進、移民推進などにも目を向けつつ組織の後ろにいる中核派にも視野を広げて本当に日本に必要な政党なのかということを考えたほうがいいと思います。 

 

▲7 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

それぞれの党の政策を見て 支持を決める人がどれくらいいるのでしょう? 

ほとんど いないのではないでしょうか 

私の選挙区の自民党の代議士、8期か9期かの ベテラン議員ですが 

未だに 本人に会ったことないです 

事務所に何回かメールしたことありますが、返信が来たこと 

ただの一度もないです 

その点、れいわの方々は 身近ですよね 

その点が、今 支持を伸ばしている原因の一つではないかと思っています 

 

▲100 ▼95 

 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税廃止して財源は国債で賄う、吸い上げていた分の消費が活発になってインフレになるから痛くもかゆくもない。 

 

飛鳥時代に戻って租庸調からやり直しやな。杉並区でデモやる前に奈良県明日香村で聖徳太子の勉強会したらええわ。 

 

ちなみに大昔は納税できない人は防人として働いたから、税金免除と引換に自衛隊入隊して災害救助とか体を張って国民の役にたつことをしてもええんちゃうかな。 

 

▲6 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

この方はトランプの真似でもしたいのだろうか? 

過激な思想を発信しているだけで、マジョリティになる事は無い。 

小さな政党は必要ない。 

政党数は分かりやすくAかBかCくらいに統合されて欲しい。 

野党が部分的に新しい法案を与党と協議しているが、根本的な解決にならない。 

自民党が強くならなければ、日本は良くならない。 

優秀なリーダーが誕生して欲しい。 

 

▲1 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

れいわ新鮮組は政党の中で、唯一、消費税を廃止する政策を掲げている政党で、その心意気には頑張ってほしいと思う。新しい政党として国民民主党には支持層が一定あり、更に支持を伸ばすだろうが、れいわ新鮮組の政策に対しては、今の日本の置かれた現状を考慮すれば支持層を更に増やしていいのだろうが、ネット上でも警戒心を持っている人が結構多い。れいわ新鮮組は「ファシズムの兆候である」「危険な極左政党である」有識者から一般人までこのように危惧する人が少なくなかった。また、「ポピュリズム」とか「ポピュリスト」といったレッテル貼りも一部ではあるが、そもそもポピュリズム(大衆迎合)だが、その事は決して悪い事だとは思わない。国民民主党さえ、ポピュリズムと言えるだろう。現状を大きく変えることに日本人は馴染めなく警戒心が強いのかも知れない。しかし、現状の自公政権では日本はじり貧だし、国民生活は更に悪化していくだろう。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

山本氏も、れいわ支持者も自国通貨発行の日本国債は、三橋貴明氏や藤井聡氏の教え通りに、デフォルトにならないと言うが、基軸通貨のドルの米国でさえ、国債発行額の上限を議会で決めている。日本のすでに巨額な財政赤字(対GDP比で世界トップレベル)で日本円と日本国債の信認がさらに下落すると日本経済と雇用が地に落ちることを知らないで何とでも言える。 

 

▲5 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

山本太郎さんが立憲を経済音痴といつも言っています。本当に経済に関しても学者と共に勉強して努力されているのがユーチューブを見て分かりました。今日本の政治家の中ではベストな存在でしょう。立憲の小澤さんが目ざとくれいわ新選組にの政策を丸呑みしようしています。しかしれいわ新選組の仲間しか今の日本を変えれないと思います。参議院選挙では野党第1党になって欲しいです。 

 

▲157 ▼183 

 

=+=+=+=+= 

 

かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が成立した要因は今の日本にどれだけ残されているか。 

そのひとつである人口減少について記者に問われた回答が「人口が減っていても経済成長している国はある」程度では、正直山本太郎に国政を委ねるのは難しいかなぁ。 

 

▲35 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

れいわ新撰組に一票入れる予定だが、本当にそれで良いのかわからない。 

難しいことはわからないが、他の政党のように腐ってないのはわかる。 

一度、政権を取ってみて欲しいという気持ちもある。 

今よりひどくなることなんて無いし、それを忖度無しでガンガン進めてくれそうに感じるのは、れいわだけかなと思う 

 

▲42 ▼36 

 

=+=+=+=+= 

 

山本太郎の言う通りだ、とにかく円安ドル高を加速化させ、輸入大国→輸出大国になれば、外資が稼げ消費税無しでも税収UPは間違いない、要するに貿易赤字を貿易黒字にすること、エネルギーは経済が安定する(経済がまわる)まで、国債を発行して政府が仕入れ、低額(ガソリン価格が1リットル120円になるように調整)で大手石油会社へ卸せば、1リットル当たり60円安くなるから物価高騰は抑えられる、バブル時代は1ドル250円で輸出大国だったから貿易黒字で外資が稼げ消費税無しでした、バブル時代に戻すことが日本は蔓延る、利権ばかり考えない政策こそ国民が求めている。 

 

▲70 ▼165 

 

=+=+=+=+= 

 

いつもいがみ合ってる日本の与野党が珍しく足並み揃えてロシアのウクライナ侵略を非難する声明出しそうだと思ったら、れいわだけが反対したよね。 

あと理由が不明だけど中国の駐大阪中国総領事がれいわへの投票をXで呼び掛けてるのもニュースになりましたね。後者はとばっちりかもしれないけれど、左寄りのスタンスもあってか、れいわは共産系議員に近いような胡散臭い空気を感じる。 

 

▲8 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

30年デフレの事実。 

自民党が政権を握って衰退国家に転落しました。 

国民の税負担率は増え続け、痺れを切らした国民は財務省解体デモを起こしてます。 

その事実を鑑みると自民党と対局にある「れいわ新選組」しか希望は無いと感じます。 

「自民党以外入れるところがない」「れいわはあり得ない」、この様な発言は子や孫に死んでくれと言ってるに過ぎません。 

自公維新に票を投じる方は今日ご家族に「自公維新以外は考えられないから、これ以上生活が苦しくなっても諦めてくれ」と言って上げて下さい。 

あなたの1票はあなたやそのご家族を背負う重い1票であることに気付いて下さい。 

大企業やアメリカ優遇の政治から日本国民の為の政治にするべきと思いませんか? 

 

▲3 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

この方、経済に関して相当努力して勉強したんでしょうね、考え方にブレがないし、堂々と回答している。また、発言内容が実に我々庶民に分かりやすいし、納得感がある。応援したい政党の一つである。 

 

▲84 ▼58 

 

=+=+=+=+= 

 

れいわが支持を広げるには段階的に実現なり妥協していく姿勢もあるかどうか、いかに正論でも極論と思われてる中では少しずつやるしかないわけで、その考えがあるかないかが見えないとコアな少数派としかならないのではないか。 

泉さんが魅力的な政党がないと言ったこと。これは政策一つひとつは国民が求めていること言っていても、別の政策では国民とズレているという政党ばかりということではないか? 

 

▲16 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

山本太郎さんの凄いところはれいわ新選組を立ち上げた時から政策を一切変えてないところ。消費税廃止を掲げ始めた時はほとんどの人から笑われて、根拠の無い理想論だとか散々なことを言われ続けていた。自分みたいな政治無知でも分かりやすく、過去のデータをまとめて根拠を示した。国債発行についてもその仕組み上、日本は財政破綻する可能性は極めて低いことも示したことも大きい。 

自分は俳優時代のことは認識しておらず、出演作品の内容を重視して見ていたから気付いてなかった。実写カイジの「シャッフルやー!!」を街頭演説の発言で知って、あの人だったんだって驚いたくらい。 

 

▲13 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

れいわを支持できない最大の理由として財政に対する考え方があるんだよね。れいわの結党当初はまだデフレでインフレ目標2%までは積極財政でいくべきだと言っていたのはアベノミクスとほぼ同じ経済政策なんだろうなと思っていたけど今現在でもばらまきを主張していることに強烈な違和感を感じる。 

取れるところから取ろうとせずに借金ばかり増やすことに反対だし今のインフレは需要ではなく費用インフレだとか言って政策を変更しようとしないのだからまったく支持できない。 

今の時代消費を喚起できると思っている認識もおかしいと思う。現役世代は減り続け少子高齢化が加速している時代に需要が増えるはずがない。それにれいわは内部留保課税に反対しているのだからばらまいても金は回らない。 

アベノミクスの失敗をれいわは継承してさらに続けようとしているわけでスタグフレーションから抜け出すことはないと思う 

 

▲51 ▼94 

 

=+=+=+=+= 

 

山本太郎ってすごく勉強されてるなと思う。 

最初はタレント崩れの人って感じやったけど、最近の彼らの主張はなんか面白いし、山本太郎自身の受け答えも良いなと思う。 

私はダンス甲子園で彼を最初に見てそのイメージだったので少し驚きました。 

 

▲127 ▼158 

 

=+=+=+=+= 

 

自分達の政策に自信を持つのは大切ですが、やたら他党を批判するのは頂けない。 

これから政策を実現するためには他党との共闘が不可欠だから、あまり自分達の手柄話に執着するものではない 

その点では国民民主の方が大人の政党だと感じます。 

 

▲28 ▼45 

 

=+=+=+=+= 

 

ジャパンアズナンバーワンという無理ゲー理想論はやめましょう。またそれは日本人を長時間労働やストレス社会に戻すだけです。失われた30年と山本さんは言うけど、高度経済成長期だってバブルだったり中身がやばい時代はあった。 

 

大切なのは数字ではなく中身です。 

 

まずは日本国内のいらない財団法人や天下りを無くしたり、ソフトバンクやトヨタがやっている「外国子会社配当益金不算入」や「繰越欠損金」で法人税をゼロにするという手法にメスを入れたり、公務員給料を民間並みにしたり、わけわからんODAな何百億も使ったり、7兆円ぶっこんで結果が全く出ない子供家庭庁を潰したりとやれる事はいくらでもある。 

 

そして金や利潤や数字を指標にするのではなく、どれだけ住みやすく安全な町か国か?という生活の質を高めていく政策が必要。 

 

政治家と大企業が己の利潤追求から国全体を考えるマインドにシフトすればに必然的に国は浮揚する。 

 

▲10 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

れいわ新選組が途中から戦略上うまいなと思ったのは世代の断絶が今あることを逆手にとって政策を訴える場を若者しかいないSNSに移したってことですね。 

そのため、今の支持率を見れば分かるように大手マスコミの調査で世間の通常の見た目より多めに数字が出るように見える。 

今は特に大きな問題なども出さずに淡々と自分の主張だけを出している状態なのでうまく若者を取り込めているのだと思う。 

 

ここから先は本当に政策のすり合わせや討論が始まったときに本当に山本太郎の言っていることが世間に通用するのかというフェーズに(ようやく)入っていくのでしょう。ただ、よくも悪くも彼らは信者の集まりのような感じなのでどこと協調できるのだろうか? 

 

▲2 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

山本太郎さんの凄いところは 

しっかり資料を下調べして 自民党議員達の 

無責任な過去の発言も欠かさずチェックして 

どうすれば日本の民衆の暮らしがよくなるかを 

常に徹底的に考察しているところだ 

石破や岸田のように何を言ってるかわからないボソボソ声で 

コソコソと卑劣に論点をずらす卑怯者とは違う 

財務省 そして政治家と癒着している大企業の 

『その場しのぎの適当な言い逃れ』は 

れいわ新選組には通用しないのだ 

 

『公平な情報発信の場』であるYouTubeで 

れいわ新選組の人達の演説を多くの人が見るべき 

いかに自民党が半世紀以上も日本の国力を 

下げ続けてきたかがよくわかるよ 

 

▲16 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

れいわの政策って解りにくいんだよね 

多分勝手に解釈すると共産主義+資本主義経済をミックスした中国共産党みたいなものを最終的には目指しているのかな? 

れいわは今は「個人の自由」を尊重しています感を出しているが、議席数が増えてきたら不自由になって行きそう 

共産党はあと20年で消滅すると思うので今の不自由な共産党に嫌気をさした層の受け皿になるんじゃないかな、そう思います 

 

▲2 ▼7 

 

 

=+=+=+=+= 

 

原発含めたエネルギー政策など他の政策には全く共感しないが、財政政策については比較的まともなんだよな、山本太郎は。 

結局政策ブレーンとして山本太郎のバックに誰が付いているかが鍵。 

財政政策については積極財政派が、エネルギー政策については反原発派が付いてる。 

山本太郎はそれぞれに感化されてるだけ。 

 

▲7 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

れいわの政策を一言で言うと、弱者へのバラマキと強者への課税強化。 

エンジンを止めて歯車にオイルをたくさんさすってことなんだよ。 

もちろん歯車も大事なんだけど言ってる政策が極端すぎる。エンジンを止めてはだめだ。 

票田である弱者に訴えるためにはそれでいいんだろうけど実現性がないんだよ。 

論理的に破綻している政策は、やる前からうまくいかないとわかっている。 

 

▲6 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

市場規模・成長性が薄くなったのに、そこに企業にとって税金も高い国になったら、もっと逃げていかないか? 

別に商品を売るだけなら、海外から日本に輸出して売ることもできると思うが。 

 

▲7 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

あんがい山本太郎とれいわ新撰組は、右よりなのかもしれませんね。共産党とは全く正反対なのかも、自公政権も立憲や国民民主党も、官僚や労働者団体からの支持に依存しており、今の行政の無駄の削減などには後ろ向きなのかもしれませんが、れいわ新撰組は日本の消費を回復させ消費者への資金の流れを活性化させるためには消費税減税が一番と考えており、その財源としては行政の無駄の削減に目を向けるべきだと考えているのでしょう、そのための一番の壁が財務省で財務省解体デモをクーデター扱いする行政よりのマスコミがありますが、それは間違いで変われない日本を作っている最大の元凶が官僚機構の在り方を変えたくない財務省なのでしょう。最低限財務省の徴収と各省庁への分配のシステムは切り離すべきです。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

この人の発言はなぜか働く人たちが得をすることを良しとせず、無産の人間を優遇しようとしてるように見える。まずは働いて稼げる人達を元気にしないとどうにもならないくらい、日本は自民党に疲弊させられている。働いて稼いでいる人たちが得をするのは悪い事ような物言いはやめてもらいたい。 

 

▲4 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

K党の言う「自由や民主主義」はK党内ではブルジョワ的諸権利とされている。 

れいわ新選組の主張にはそのような裏表がない。 

 

消費税は廃止すべきと考えている。 

消費税導入後の数値を冷静にみれば、消費税導入は間違っていることは明らかである。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

共産党との違いは分かった。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を達成するための 

具体的な手段を語ってくれ!いつまでに?どうやって?・・・最低限これはいる。 

夢だけでは国民は生きる楽しみも未来もない。 

令和は党首は勉強しているのが分かるが、大石 晃子に代表されるように 

他の議員は勉強が足りない。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

れいわって経済政策で言えば共産とかなり似ているとこ多いわな。何故、両党は手を結ぼうとしないのか。 

 

真相を誰か教えて欲しいのですが、れいわは極左が支持しているということを聞いたことある。 

共産は極左ではないので一致共闘出来ないのだとか・・ 

誰かそのへんの内情を知ってましたら教えてください。 

 

▲13 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

れいわ、維新、国民民主はミニ政党だから、何でも言える。気楽でいいな。立憲はそうは行かない。実際に政権を取ったら、財務省と渡り合わなければならない。時には国民に、辛い政策を言わなければならない。下手な約束は、かえって自民や財務省に付け込まれるだけ。難しい立場だと思います。 

 

▲8 ▼30 

 

=+=+=+=+= 

 

ジャパン・アズ・ナンバーワンの考え方の元となる税のあり方に賛成です。 

財務省の呪縛から離れる有権者が増えて政治を語る世の中になり政策が変わる事を願っています。 

 

▲5 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

支持者ではないがこういう人間が例えば総理大臣になった時にいろんな攻撃を受ける中、どういう政治をするのか、本当に公約通りやるのか見てみたいにのもあるな。今は野党で攻撃ばかりで防御がないからね。 

 

▲61 ▼37 

 

=+=+=+=+= 

 

「れいわ」の財源論は「財源は税だけではなく、国債もある」です。 

全ての政策は究極「財源論」に集約されます。 

「れいわ」積極財政(赤字国債-通貨発行)一致しなければ政策実現出来ません。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

れいわの財政政策は大いに歓迎 

共産党以外で与する政党はないでしょう 

共産党の主張する大企業の内部留保への課税は考えるべき 

設備投資が減る? 

もうすでに以前から国内投資は減ってきたんだから 

海外投資ー安価な労働力を求めてーの弊害を 

思い切り被ったのが大企業 

たとえば電機メーカートップ10に一社のみ 

国内回帰の傾向にはあるでしょう 

強制的トリクルダウンへの布石なんだから 

共産党と組んでやるべきでは? 

設備投資が減るは一方の見地であり 

設備投資が増えトリクルダウンも起こるというのも他方の考え 

僕の尊敬する山本さんならわかるでしょ 

まあ、防衛費増額近いうちに3%以上でしょうしー軍事大国だぜ 

食糧安全保障、エネルギー安全保障はお寒い限り 

特に前者は政府と国民が潰してきた 

Japan as number 1などない 

例えば 

国民は美味しいと言ってロシア産蟹を食う 

真性の● 

LNGも同じ 

確率は0 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

この人の場合、「ジャパン」の定義に問題がありそうだ。移民、外国人を総ひっくるめての「ジャパン」。それは共産党とたいして違わん。確かに彼らをどんどん入れれば人口数に比例して多少はGDPが増えるじゃロウて。が、結局は日本の伝統文化に従おうとしない彼らの尻ぬぐいで経済的にもマイナスになるはず 

 

▲7 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

でも、 

彼らに与党は無理だと思うんだな。 

根っこは世界標準で言う所の左派だから。 

 

自民公明は中道、 

維新は中道右派 

国民は中道左派 

 

同じ左派である立憲や社民、極左である共産から票を食っているだけで 

中高年が減れば今の社民並みに落ちる。 

 

チャーチル語録にあるとおり、 

今の若い支持者が、この先も支持してくれるとは限らない。歳を取れば変わるものさ。 

 

▲6 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

自民や立憲民主党の中にも積極財政派や、MMT信奉者がいるから、その勢力と共闘して、政界再編すればどうか。経済政策に関しては言っていることは、似通っていると思う。 

 

▲5 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

山本さんも楽天的な事言ってますが今日も世界的な株価大暴落だ。 

日本もトランプの引き起こす世界恐慌や天災が起こす大不況に備えて 

早く放漫財政を止めるべきだ。 

放漫国家運営はいづれ国民に跳ね返る、貧乏人から酷い目にあう。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

人間どうし、政党どうし、イヌどうし。(笑) 

意見が完全に一致するんですか?完全に同じ性格の者はいません。じゃあ、どうしますか?意見を擦り合わせして妥協点を探りましょう!国民の為に野党政党が纏まる意識が希薄なんじゃないでしょうか?船を前に進めてください。いつまでも碁卓を並べられも無意味だと思います。 

 

▲6 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

共産党は、経済・財政政策については緊縮増税派・反積極財政派・プライマリーバランス黒字化派であって、石破(岸田)自民党や野田立憲民主党や前原維新とほとんど同じ。共産主義も含めた左翼やリベラル派が、即ち財務省派ということだ。 

 

▲2 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

れいわ新選組、とても良い政党だけど、 

夫婦別姓容認、同性婚容認、LGBTQ理解推進じゃ 

党勢拡大できませんよ。山本太郎マジで目を覚まして 

くれ。上記3セットを主張のままじゃ支持離れる人 

増えるぞ。消費税廃止は大賛成!!! 

山本太郎の優しい感じもとても良い! 

 

▲0 ▼4 

 

 

 
 

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