自民党は、違法なオンラインカジノへの対策として、ギャンブル依存症対策基本法の改正原案をまとめた。

この原案では、オンラインカジノサイトの開設・運営や誘導を禁止し、他の政党との協議を呼びかけて法案提出を目指している。

改正法の周知徹底で抑止効果を期待しているが、罰則がないため実効性が課題となる。

SNSや検索エンジン事業者は適用除外となる方向。

警察庁の調査によると、国内のオンラインカジノ利用者は約337万人で、年間賭け金総額は約1兆2423億円と推計されている。

（要約）

東京・永田町の自民党本部の看板 

　自民党は1日、国内でまん延している違法なオンラインカジノの規制強化に向けたギャンブル依存症対策基本法改正原案をまとめた。インターネット上でオンラインカジノサイトを開設・運営する行為や、サイトに誘導する行為を禁じる内容が柱。公明党や野党にも協議を呼びかけ、今国会中の法案提出を目指す。 

　原案では、国内の不特定の人に対し、オンラインカジノサイトを提示する行為や、サイトを紹介する情報発信を禁止事項に掲げた。改正法の周知徹底によって、抑止効果を期待するが、罰則規定を設けないため、実効性の確保が課題となる。 

　交流サイト（SNS）や、グーグルのような検索エンジンを運営する事業者については適用を除外する方向だ。 

　警察庁が3月に発表したオンラインカジノの利用状況調査によると、国内の経験者は約337万人、年間賭け金総額は約1兆2423億円と推計されている。