石破首相は、今年度予算成立後の会見で自らの商品券配布問題について改めて陳謝し、「自分を見失っていた」と述べました。

物価高対策ではガソリン価格の補助金継続や備蓄米の放出を検討しており、消費税の食料品への減税には否定的な姿勢を示しました。

アメリカの輸入自動車に対する追加関税に関しては、特別相談窓口設置や資金支援を行うとし、日本の関税除外を強く求める方針を示しました。

（要約）

日テレNEWS NNN 

今年度予算の成立を受けて、石破首相が会見にのぞみ、冒頭、自らの商品券配布問題について、「自分を見失っていた」などとして改めて陳謝しました。 

石破首相 

「私自身の商品券配布の問題について、改めて深くおわびを申し上げる次第であります。自分を見失っておったところがあるのかもしれません。その点は率直に、真摯（しんし）に受け止め、深く反省を致し、国民の皆様方の思いに沿った、あるいは国民の皆様方の思いに、真摯に向き合うという決意を新たに致したところでございます」 

また、物価高対策について石破首相は、ガソリンは1リットル185円の価格を維持するために補助金を当面継続。コメの価格高騰をめぐっては備蓄米の放出も念頭に、「必要であればためらうことなくさらなる対応をとる」と強調しました。 

一方、食料品に限定した消費税の減税については、消費税が全世代型社会保障の財源であることを指摘した上で、「適当ではないと考えている」と否定しました。 

また、アメリカが3日に発動する予定の輸入自動車への追加関税をめぐっては、全国に特別相談窓口を設置することや資金繰り支援の強化などを打ち出しました。 

石破首相は、日本を関税の対象から除外するよう強く求めていく方針です。