( 279668 ) 2025/04/02 05:11:43 2 00 だから年収の壁「178万円」は夢のまた夢に…石破茂首相と玉木雄一郎代表に"分断工作"を仕掛けた財務官僚の名前プレジデントオンライン 4/1(火) 17:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3a323f2aefe62623bffa4d20d8eaf3d9e542ccb2 |
( 279671 ) 2025/04/02 05:11:43 0 00 財務省前で行われた減税を求めるデモ＝2025年3月14日午後、東京・霞が関 - 写真提供＝共同通信社
「103万円の壁」問題を発端に、「財務省解体」を訴えるデモが増加している。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「批判の矛先は財務省に向けられているが、焦点が定まっていない印象がある。組織は人間の集合体であり、誰が意思決定をしたのかという個々人に注目すべきだ」という――。
※本稿は、須田慎一郎氏のYouTubeチャンネル「撮って出しニュース」を再編集したものです。
■テレビ・新聞も無視できなくなった「財務省解体デモ」
最近話題となっている、財務省解体デモ。回を重ねるごとに熱気が高まっており、参加者の数も着実に増加している。もはや新聞やテレビといったオールドメディアも無視できない存在へと変わりつつあると感じている。
現時点では、財務省という組織そのものに対して抗議や批判の声が上がっている状況だが、やや抽象的で焦点が定まっていない印象もある。財務省といっても、所詮は人間の集合体だ。つまり、組織というよりも、そこで意思決定をしている個々人に注目すべきではないか。私としては、もう少し具体的に「本丸」が誰なのかを明確にする必要があると考えている。
たとえば、日本の経済成長を阻害しているのは誰なのか。
あるいは、先の衆議院選挙で議席を4倍に増やした国民民主党が掲げた「手取りを増やす」政策。年収103万円の壁を引き上げたとされているが、実際には160万円という数値が示されているにすぎず、有権者が満足できる水準には至っていない。このような状況を背後で操作しているのは一体誰なのか。
本稿ではこの点について掘り下げていきたい。
■「手取りを増やす政策」を阻んだ3人の財務官僚
私見ではあるが、今回の件で浮き彫りになってきたのは、国民民主党の玉木雄一郎代表に対して、財務省の一部官僚たちが特別な感情、ある種の敵対心を抱いているという点である。
具体的には、「玉木氏には負けたくない」「玉木氏の思うようには進めさせたくない」といった強い対抗意識を持つ官僚が存在していたことが、取材の結果として明らかになってきた。
そうした人物の名前として、まず1人目に挙げられるのが、主計局次長の吉野維一郎(よしの・いいちろう)氏である。吉野氏は財務省の「エース中のエース」と呼ばれ、将来の事務次官候補として有力視されている人物だ。
主計局は財務省の中枢を担う部署であり、その次長という役職にあることからも、組織内での影響力は非常に大きい。
2人目は、中島朗洋(なかじま・あきひろ)首相秘書官である。中島氏はかつて石破茂氏の周辺にもいた人物であり、官邸において政策の中枢に位置している。
3人目は、一松旬(ひとつまつ・じゅん)大臣官房審議官である。
ここで注目すべきは、吉野次長と中島秘書官の入省年次である。両人とも1993年に旧大蔵省へ入省しており、これは玉木氏と同じ年である。この同期という関係性からも、玉木氏に対して複雑な感情を抱いていることがうかがえるのではないかと考えている。
これら3名の名前は、今後の政治動向を読み解く上で念頭に置いておくべきである。
■交渉相手にならなかった野党第1党の体たらく
ここで昨年来の国民民主党や積極財政派と、財務省や官邸との攻防について振り返りたい。
ご存じの通り、国民民主党は直近の衆議院選挙において「手取りを増やす」という政策を前面に掲げ、選挙公約の中で年収103万円の壁を178万円に引き上げる方針を打ち出した。その結果、党は大勝を収め、候補者のほとんどが当選し、議席数は4倍に増加した。
一方、与党は過半数割れの状態に陥り、予算案一つ通すにも野党の協力が必要となるなど、少数与党の立場に転落してしまった。
この選挙結果を受けて、政治的な攻防が本格的に始まった。
政府・与党にとって最大の使命は、2025年度予算を年度内に成立させることである。これは通常国会における最重要課題であり、実現のためには野党の協力が不可欠となる。
協力の選択肢としては、いくつかの可能性があった。国民民主党か、日本維新の会か、あるいは立憲民主党か、といった選択肢である。
特に国民民主党は、以前からガソリン税の増税凍結をめぐる交渉を重ねてきた経緯があり、自民・公明にとっては比較的交渉しやすいパートナーと位置づけられていた。
一方で、日本維新の会については、「与党寄りなのか野党寄りなのか分からない」という批判的な見方が根強い。自民・公明に対する批判的な立場を取りつつも、一定の政策協力をする姿勢を見せていることから、国民民主党に次ぐ交渉相手と見なされている。
立憲民主党に関しては、政策論争を主導する政党としての期待もあったが、先の衆議院選挙においてはその姿勢が見られなかった。野田佳彦代表が第一声の場に選んだのは、自民党の萩生田光一氏が立候補していた八王子であった。そして立憲民主党が候補として擁立したのは、有田芳生氏である。有田氏は、同党内でも特に自民党批判を強く展開していた人物であり、いわば「刺客」としての位置づけであった。
野田代表による応援演説は約19分に及んだが、その内容はすべて「政治とカネの問題」および「旧統一教会問題」に終始し、立憲民主党が政策面で何を主張しているのかは、まったく伝わらなかった。
このような経緯から、交渉相手として立憲民主党、あるいは野田代表を選ぶ可能性は著しく低下した。結果として、選挙後に最初に選ばれた交渉相手は国民民主党であった。
■身動きが取れなかった石破首相
ただし、国民民主党が訴える「年収103万円の壁」を「178万円」まで引き上げるという政策は、総額約7兆6000億円の予算を必要とする。これは大規模な財政出動を意味する。
この点について、最も強く危機感を抱いていたのは、他ならぬ財務省である。財務省の動きは、まさにここから始まった。
石破茂首相に対しては、中島朗洋首相秘書が徹底的に密着していた。彼は「国民民主党の要求は絶対にのむべきではない」と繰り返し主張し、自民党が国民民主党に対して譲歩する条件を最小限に抑えるよう、常にブレーキをかけていた。
この点に関しては、宮沢洋一・自民党税制調査会会長とも連携しており、自民党税調と財務省による連携プレーによって、石破氏の主張は完全に封じ込まれていた。つまり、党からの牽制に加えて、官邸内でも中島首相秘書官による強い圧力が加わり、党内に確たる基盤を持たない石破氏は、彼らの意向に逆らうことができない状況に置かれていた。
■側近の赤澤大臣も懐柔された
財務省の関与はそれにとどまらない。
石破氏にとって数少ない側近の一人である赤澤亮正・経済再生担当大臣は、財務副大臣の経験を持ち、財務省とのつながりが深い人物である。赤澤氏は、通常であれば内閣府に置かれる経済再生担当大臣の専任室を、官邸の隣接地に設置し、内閣府よりもむしろ官邸に長時間滞在していることで知られている。赤澤氏は、仲間が少ない石破氏にとっての精神的支柱のような存在であった。
そして、この赤澤氏に密接に付いていたのが、一松旬・大臣官房審議官である。一松氏は財務省からの出向者であり、吉野主計局次長の後輩(1995年入省)である。彼は財務副大臣時代から赤澤氏と関係があり、現在でも赤澤氏の「知恵袋」として行動している。取材の結果によれば、一松氏は赤澤氏に対して「国民民主党の要求を絶対に受け入れてはならない」「年収の壁引き上げについて譲歩してはならない」と繰り返し主張していた。
その主張は赤澤氏を通して石破氏へと伝わり、同様に中島朗洋・首相秘書官からも同様の圧力が加えられた結果、石破氏は完全に動きを封じられた状態となった。すなわち、石破氏は赤澤氏と中島氏という二重の圧力の中で、政権維持や新年度予算成立に向けて一切の自由な行動をとれない状況に陥っていたのである。
■国民民主を怒らせて維新に接近
結果的に、こうした状況の中で、自民党政調会長である宮沢洋一氏が財務省と調整を行い、「年収の壁を103万円から123万円へ引き上げる」という第1回目の回答を示した。この回答は、国民民主党にとって到底受け入れ可能な内容ではなかった。
当然ながら、国民民主党はこの提案を拒否した。それこそが財務省にとって望ましい展開であった。財務省はその後どのように動いたのか。
予算を国会で成立させるために、財務省が次に接触を試みたのは日本維新の会であった。交渉にあたったのは、先に紹介した主計局の次長であり財務省の「エース中のエース」とも称される吉野維一郎氏である。吉野次長が接触した相手は、日本維新の会の前代表・馬場伸幸氏であった。現在、日本維新の会の代表は吉村洋文大阪府知事であるが、馬場氏はその前任であり、党内でも影響力のある人物である。
さらに吉野次長は、昨年11月まで国会対策委員長を務めていた遠藤敬(たかし)氏にも接触している。
この2人に共通しているのは、いずれも大阪を地盤とする「大阪維新の会」系の議員であるという点である。日本維新の会には、大阪系議員グループと、国会議員団を中心とした大阪系以外のグループという、2つの系統が存在している。
財務省が接近を試みたのは、影響力が大きいとされる大阪系議員グループだ。その理由は明白で、日本維新の会において地元・大阪を基盤とする議員が党内において強い影響力を持っているためである。
こうした背景から、吉野次長は馬場伸幸元代表および遠藤敬元国対委員長に対し、「日本維新の会の要求を財務省として受け入れるので、予算案に賛成してほしい」との交渉を持ちかけたのである。
■維新は「高校無償化」と「社会保険料負担軽減」が2大公約
実を言えば、日本維新の会も一定の駆け引きを行っていた。
同党は当初から「高校の授業料無償化」を政策の優先事項として掲げており、それに加えて「社会保険料の削減」をセットで実現する方針を持っていた。私が直接話を聞いたところによれば、これらの方針は参議院議員の猪瀬直樹氏から明言されたものであり、同党の選挙公約にも盛り込まれていた。
つまり、日本維新の会が今通常国会で実現を目指している政策の柱は2つある。
一つは、高校教育の無償化をさらに拡充し、特に私立高校に通う家庭への補助金を増額するというものである。もう一つは、社会保険料の負担軽減であり、これは約4兆円規模の財政支出を伴う政策である。
この社会保険料削減案については、実現には現実的に大きな財政出動が必要であり、4兆円規模という数字が予算上の壁となっていた
一方で、自民・公明両党が日本維新の会に予算案への賛成を取り付けるために行った交渉では、維新側の要求である「高校授業料無償化」および「社会保険料の軽減」の双方に配慮する姿勢が見られた。
そのため、交渉は次の2つの体制に分かれて進められた。
一つは、高校教育無償化をどの水準まで引き上げるか、特に私学に通う生徒の保護者に対する補助金支給の額や仕組みをめぐる協議体である。もう一つは、社会保険料の負担軽減を具体化するための協議体であった。
この2つの協議体制が後々、政治的な駆け引きや調整において重要な意味を持つことになる。
■動きを完全に読んでいた財務省
協議体を2つに分けるという戦略を指導したのも、財務省であった。
これは、先に述べた吉野・中島・一松ラインによるものであり、彼らがこの仕掛けを推進した。結果として起きたのは、吉野次長が日本維新の会の馬場伸幸氏および遠藤敬元国会対策委員長に接触し、「高校教育の無償化を実現するので、予算案に協力してほしい」と持ちかけたという展開である。あわせて、維新内の議員を取りまとめるよう求める要請もあった。
こうした中、遠藤氏が自ら手を挙げ、「自民・公明との交渉を自分に任せてほしい」と申し出た。本来、この交渉の中核を担うべきは、日本維新の会の共同代表であり国会議員団のトップである前原誠司氏であった。しかし、前原氏は日本維新の会に入党して間もないこともあり、党内基盤が非常に脆弱(ぜいじゃく)であった。
加えて、日本維新の会内には、国会議員のみならず府議会・市議会レベルの議員たちの間でも、「後から入党した人物がなぜ共同代表に就任するのか」という強い違和感が存在していた。この不満は、嫉妬や対抗意識とも言えるものであり、党内には前原氏に対する根強い反発があったことは間違いない。
そのため、前原氏が党内の意見をまとめようとしても、実質的に意思統一を図ることは困難であり、それは本人も理解していたと考えられる。その結果として、前原氏は遠藤敬氏に協力を求め、交渉の窓口を担わせたのである。
こうした動きを先回りして読み、遠藤氏に早期から接触していた財務省の動きには、一定の先見性があったと言える。遠藤氏は国会対策委員長としての経験も豊富であり、自民・公明両党との交渉を取りまとめるには適任と見なされていたのである。
■「高校無償化」だけが決まった背景
もっと言えば、この遠藤隆氏と自民党の国対族のドンである森山裕幹事長との間には、非常に太いパイプが存在している。その関係性を踏まえた上で、遠藤氏は水面下で動き始めた。
繰り返しになるが、その背後には吉野次長がついており、ここで「分断」が行われた。何を分断したのかというと、「社会保険料の負担軽減」と「高校の授業料無償化」を切り離したのである。維新の会としては、何らかの実績を残す必要がある。両方を同時に進めていては、話が前に進まず、決着がつかないと判断された。
そこで、協議体そのものを変えるわけではないが、予算案通過後に社会保険料負担軽減については引き続き交渉を行う方針とし、まずは高校の授業料無償化を先行して実現し、その果実を得るという戦略が採られた。これが「分断」の実態である。
結果として、維新の会は、交渉体がすでにできていたにもかかわらず、社会保険料の負担軽減に関しては予算成立後に自公との交渉に委ねる形となった。このような展開を導いたのが吉野維一郎次長であり、その手腕はさすがである。
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( 279670 ) 2025/04/02 05:11:43 1 00 これらのコメントからは、財務省に対する批判や不信感が強く表れています。
一部のコメントでは、財務省の強力な影響力や政治家、政府との関係に対する批判もあります。
また、財務省の政策や考え方に疑問を投げかける声や、解体や改革が必要とする意見も多くあります。
（まとめ） | ( 279672 ) 2025/04/02 05:11:43 0 00 =+=+=+=+=
財務省による社会実験は日本国民からしたら失敗に終わったものと自覚してもらわないといけないでしょう。 消費税導入により福祉充実のはずが、消費税導入の３０年以上前から日本は衰退を始め、消費税増税により少子高齢化を加速させたりとか、 消費税が高くて消費したくないと貯めこむ高齢者が増えて日本経済は縮小傾向となってしまったりとか、もうこれ以上は財務省の誤った政策に日本国民は付いていけないものと思います。 自民案と違って国民民主案の年収103万円の壁を178万円に引き上げて所得制限も撤廃するのは良いと思いますしガソリン税の暫定税率廃止も進めてもらいたいものですが、今や与党自民も野党立憲も増税派が多数を占め、これはもう財務省独裁と言ってもいいこの状況を変えることがまずは求められますね。
▲1784 ▼35
=+=+=+=+=
名前を公表した所で財務省は痛くもかゆくもないと思います。財務省はこの国は自分達がコントロールしていると、勘違いしているのでしょうか。そして出世の為には、増税させないと出世できない仕組みを作った、自民党にも責任は大きいです。今いる財務省官僚は全員一般企業の介護や清掃などの職業に強制的に転職させるか全国平均の最低賃金で働いて貰い、国会議員は政治の為などと言って一般では、あり得ない食事やハンカチ代を出せないくらいの給与にして、裏金を作る余裕がある議員には報酬はなしとして、納税も一般人と同じ条件で、納税させて政党支部などに法人や企業が寄付した場合は寄付の目的と金額を1円でも即座に公表して、その寄付がどのような政治活動や政策に影響を及ぼしたのかを国会開催中に第三者機関が公表するべきだと思います。
▲1040 ▼21
=+=+=+=+=
財務省は一度解体しないと国民が許さないでしょう。まだまだ大きくなりますよ。 自民党も参議院選挙は惨敗は目に見えています。衆議院選挙も大敗が予想されます。 だれがみてもその流れになっています。 自民、立憲、公明、維新は議席を減らす可能性が大です。 国民民主、れいわ、参政あたりが議席数を伸ばすと予想できます。 今の勢いだと10年以内には国民民主は与党になるのでは、の感じがしますね。
▲1195 ▼36
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問題はシンプルだと思うんです。財務省に力が集約し過ぎてる。 家庭でも財布を握っている妻が強いのと同じ。 何かを得るには何かを手放すじゃないけど、政治の世界はそんな感じ。 本来なら公務員なので奉仕の気持ちをもって職務にあたって欲しいものだが、ちょいと権力を持ってしまうと勘違いしてしまうものだ。 現財務省を解体しても、その権力構造を分際しないと、同じような奴が次から次に湧いてくる。 頭を切っても生えてくる何とかと同じです。 たかが省庁のそれも局ごときのトップに権力を与えてはダメです。
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ようやく正しい記事が出てきた。本来なら与党が減税を提案して反対する財務官僚の名前を公に公表するのが正しい姿。記者の前で財務省の官僚の誰誰が減税に反対すると国民の前で言えばいい。それが本来の姿。自民党は財務省の言いなりで増税するばかり。税金を納めてるのは現役世代でそこが恩恵を受けないと日本経済はよくならない。今は税金を取るだけ取って収入や業績が厳しくなったら知らんぷりのとんでもない国。変える必要がある。
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増税はすぐに実行するが、減税や財政出動には二の足を踏む。財務省としてはそれが基本的なスタンスであるのはわかるが、他の所で支出を抑える工夫が必要。高齢者の医療費負担を大きくするとか、並行して行えば良い。予算を割く必要がない所をもっと削ってほしい。これから少子化高齢化がさらに進むのに、税収を増やしていくなんて政策としては酷すぎる。税収が減っても国の機能を維持できるように予算を割り振って欲しい。
▲199 ▼7
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毎月15万までは所得税非課税でよくないですか?生活保護はそれくらいもらって医療費も何もかも無料なのだから、そこが最低限の生活と言えるでしょう。 要するに年間180万は所得税非課税にすべきです。 ただ、３号さんたちの社会保険については、払ってもいないのに国民年金満額もらえるのはやはり不公平感はありますので、段階的に国年加入して払ってもらうようにすべきです。 そもそも、年金は個人単位で納付し給付受けるべきことです。今の時代離婚再婚など複雑な婚姻関係もあり得るわけで、老後の年金は、個人単位にすべきです。
▲124 ▼15
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記事に出てくる3人の財務官僚はいずれもWikiがあり、試験の成績だけをみれば優秀な人物のようですね。 しかし日本のような大きな国の経済というものは、東大受験や国家公務員の試験よりもはるかに複雑なものです。経済学部の世界ランキングが30位以下の東大卒が独りよがりに仕切って何とかなるものではありません。 それは結果としての今の日本経済が証明しています。株価こそ以前よりは高い状態ですが、それは大規模金融緩和であふれたお金が株式市場に流れ込んだだけで庶民の生活は厳しい。数字だけ大きければ好景気といえるものではありません。
▲302 ▼4
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しかし不思議なのは、一流大学を出て頭脳明晰なはずの財務官僚の皆さんはこの国をどうしたいのだろう？ 将来に対して明確なビジョンを持っているのだろうか？ そのための増税一本槍なのか？
すでに国民の疲弊は限界に近づいているのになおも緊縮財政の旗を降ろさないということは本当にこの国の将来が危ういと思うのだがな。
現役世代を苦しめて将来への備えなど無理な話だ。
手取りと消費を上向かせて企業税収を増やして法人税を徴収することで国庫を潤すべきだと思うのだがな
▲412 ▼7
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財務省解体というか分割の具体的プランを掲げて抗議デモすべきかと思います 歳入と歳出を一つの組織で行えば不正や癒着の構造に歯止めが効きません 歳入、歳出、監査の大きく3つに業務を分けて各省庁を超えた再編成が必要です
実現するためにはデモだけではなく族議員と呼ばれる国会議員を選挙で落としていくしかないです
▲45 ▼1
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例えば、２００万円の所得があると、地方税が約８万円、社会保険料の本人負担分が３０万円かかるが、所得税（国税）は、今回の改正により無税になる（社会保険料控除が受けられるから。）。 玉木さんも須田さんも、国税の事ばかり考えているけれど、実際の負担は、地方税や社会保険料の方が大きい。 それに、社会保険料は税のような控除措置がないので、１０６万円を超えると給料の手取りが、１０６万円以下の者より少なくなるというギャップがある。これを「壁」と言っているのであって、こうした逆転が生じない１０３万円は本当は「壁」ではない。 実際世論調査によっても、家庭の主婦は、多くの場合「１０６万円」（＝夫の扶養に入れない）以内にするよう、就業調整している。 壁の問題を論じるなら、社会保険料の方を考えないと、本当はどうにもならない。
▲52 ▼5
=+=+=+=+=
正直、1回目で成功するとは思ってなかった。自民だけなら押せたと思うが、背後にいる財務省は一朝一夕には落とせない。 そもそも自民は池田勇人や福田赳夫など、左右問わず大蔵官僚出身者が影響を与えてきた政党。財務省の話するなら戦後から始めないといけない。そのズブズブを解体するのは容易ではない。
これは長い戦いなんだよ。それに国民が負けないか飽きないか諦めないかなんだ。玉木らに頼むんじゃなくて、玉木らをこき使う位の意思を我々が見せないと未来永劫変わらないよ。
▲338 ▼6
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税金が議員や官僚の名誉と評価の為に執行する材料となっているので、それに繋がらない減税はとにかく阻止なのです。 税金は企業や団体の献金などの支援者へのお礼に多く使いたいので、減税の効果を最小限に抑えてステルス増税や、官僚を使って陰で指図する人もいるのです。 ですから、見せかけ以外の真の減税はありません。 足りない部分を国民から搾り取るとは言いますが、もし年収の壁178万円が実現したら彼らにとっては阻止してきた減税が実現することになります。 今迄、自身の選挙や党利党略の為に、献金しない国民からは税金を搾り取り、献金支援者に予算を優先的に回す仕事をしてきたのに、減税になる年収の壁撤廃のような議員や官僚の名誉や評価に繋がらないことや、支援者以外も面倒を見るようなことになると、国民の間で負担させ合い財源問題を解決させようと官僚を使っても増税に仕向けて、減税を徹底阻止するのだと思います。
▲119 ▼5
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この3名のことは知らなかった。興味深い記事だった。
一つ入れることは、どの組織にもいわゆる仕事できる切れ者はいるが、こういう人たちは、人や組織や金を思い通り動かし、多くの人に影響して自分に酔いしれている。自分が絶対に正しいと思い込んでいる。
財務省の切れ者ともなれば、それは今まで負け無しの超エリートだろう。でも結局財務省の影響で経済は30年も止まった(政治家のせいでもあるが)。世界中で日本だけが成長しなかった。
もう財務省の人たちが優秀でないことは数字が示している。理由は簡単でビジョンが無茶苦茶だから。どんな敵でも政策が良いなら日本のために動かなきゃ。玉木氏がどうこうなんてどうでもいいこと。
やはり財務省組織として解体するしかないと思う。
▲70 ▼0
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元維新の会の政治家は、動画サイトに於いて記事に名が出ている二人を元自民党でいわば名は維新も中身は自民かのような発言をしていたが・・・。 特に名のある維新の人物については、選挙区調整で自民から維新に鞍替えとその経緯も自民党からの打診とか。
財務省官僚の負のキーマンとして名指しされた三名は痛くも痒くも無いだろうし、その事に対して責任を負うようなことも無いと思うが、少なからず日本衰退に導いた流れに沿った面々として歴史に名を残すことになったと思う。 少なからず、今の負だけで効果乏しくいわば無駄な支出を重ね、30年も成長しない三流国化、国民の負債かのように吹聴しその重いツケだけは国民に課すという愚策のオンパレードは流石に・・・国民に反感買って当然だよね。
▲11 ▼1
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「玉木氏には負けたくない」「玉木氏の思うようには進めさせたくない」といった強い対抗意識を持つ官僚が存在していたことが、取材の結果として明らかになってきた。
もし、本当にこのような感情で国の財政、税制を動かしているなら、Ａ級戦犯です。当時入省した官僚が今５０代以上になり、このような国の状況になっています。この国の成長を妨げた政策の責任を取ってもらいたい。
▲48 ▼0
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税制はシンプルかつ公平が原則。壁なんて全部無くせばいい。その上で所得税見直しで低所得者は減税する。 消費税は維持で食品は減税。免税制度は廃止で外国人からも徴収。 都市居住税作って東京集中を軽減させ税収は地方へ。 道州制で行政のスリム化。47も知事いらないでしょ。 国会や地方含め議員定数見直し。 やることやれば収支バランスはすぐ良くなる
▲13 ▼0
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財務省解体デモが起きているが、これ以上財務官僚の暗躍や政治家への働きかけが続けば、最悪の事態だって起きかねない。コロナ禍の時の自粛警察や他県ナンバー狩りのような行為を財務省職員やこの名前の出た人に対して、起こすことだってあり得る。今、それ位国民のこの省への不満が爆発寸前。いくら平和国家といえども一度爆発すれば取り返しのつかない事にだってなりかねない。
▲43 ▼0
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財務省のトップの3人が問題と言ってるが、やはり財務省という組織に問題があるのだろう。財務省は解体し、予算権の剥奪と税の徴収権な剥奪が最高の権力剥奪に繋がるだろう。財務省の幹部は全て東大法学部卒のエリート集団なのだろうが、なぜ経済音痴の法学部集団が、日本経済を牛耳っているのか分からない。日本経済にとっては財務省解体と同時に東大法学部の官僚不採用を実施すべきだ。国立大学は殆ど法学部優先だが、早慶は法学より経済がレベル上だろう。出来るなら財務省 は私立大学の経済学部から採用すべきだ。
▲162 ▼9
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次の選挙は財務省の懐柔から如何に介抱するかを焦点にしてほしいね。我々サラリーマンの可処分所得をこれ以上減らさせない政権を選びたい。物価高に負けないとか自民党とか言ってるけど、税金や保険料がそれを輪にかけて上がってるから両方上回るとなると消費税一旦凍結くらいしないとダメだと思う。 罪務省はまた財源とかいうが騙されないようにしないといけない。
あと安部さんの銃弾や玉木さんの不倫みたいに罪務省の罠があるから気をつけたほうがいい。
▲42 ▼0
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というか30年アルバイトとか10年無職とかザラにいる一方大企業とくに自動車等はあまりに余った金で自社株買いとか‥その金戻り戻れば消費税から30年壊されて今も普通の生活も困窮してきた40から50代もう今の政治にはうんざりなのはわかるが国民寄りの政党もあるのでぜひ選挙行きましょう50%が票を捨てている現状貧しい人の多くは政治のせいです儲かってきた企業は投票しない事はありえない事しかし政策がお金で変えてはいけないのです
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
石破の行動原理は、「自分が長く総理の座に居たい」という単に私欲からくるもの。決して国民の生活を考えて云々というものではない。維新も公明も立憲も何れの政党も、そして財務官僚もこの国のグランドデザインを描ける志を持った人間は居ない。
▲41 ▼0
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年収の壁もガソリン税も，野党の言い分が通るのは，それによる税収減のおそれがなくなった時と推測．すなわち，物価高騰がその一環．物の価値が見かけだけの上昇であっても，それに伴う消費税収増は確実にある．減税を言えばいうほど，物価は上がる仕組み．政府主導で財界を動かす官製春闘が常態化し，収入増の見込める公務員と大企業は一息つくかもしれないが，そうでない年金生活者，中小零細企業，非正規，生活保護などは，実質的に生活水準の切り下げに通じる．分断と格差拡大を半ば誘導するような政策．この国の経済は，必然的に萎み続けるのでしょう．
▲58 ▼5
=+=+=+=+=
失われた３０年をどう思っているのだろう？度重なる消費増税は正しかったと認識しているとしたら、大間違いだ。消費税が上がれば、購買意欲が低下し結果消費は低下し経済は低迷する。こんな基本的な経済理論もわからずに、よくも東大出といえるものだ。
自分らの出世のためだけに、日本経済を低迷させたのならば、決して許されることではない。特別会計４３５兆円の使途も明らかにすべきだし、退職金２億円などもってのほか、財務省解体を公約とする政党が顕れて欲しい。一から作り直すのだ。
▲6 ▼0
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これを読んでいると国民の生活など関係なく出世競争をおこない政治のダメにしている。政治家は国民に選ばれた代表なのだが官僚の言いなりでは無いか、とても自民党に投票してはいけないことが分かったし、立憲にしてもまともな政策が出てこないことが分かった。日本の政治家はもう終わっている状態、これはまじめに選挙で投票してこなかった国民にも責任が大きい。もう自民党に投票するのはいい加減にしましょう。
▲87 ▼0
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政治家に政治力がなくなっているから官僚に付け込まれるんだよ。
石破さんも、高市総理を誕生させたくない人たちが消去法で選んだだけのことで、彼自身に周りの人を従わせるだけの政治力なんてないんだよね。
民意を背景にして、政治力で辣腕をふるえる政治家が出てこない限り、今の状態が続くと思う。
▲9 ▼1
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税務会長が大蔵財務OBってのも省庁にしたら パイプ的な役割なんだしどうするか議論すべき 政府与党が意見交換し政策出しても税務会長の 意見が強く反対されて結局は200万以上の人は 2年間だけの時限式にされてる。ガソリン税も 議論されてるが開始期限が定まっていないし 物価高対策もおかしな方向へ行き社保財源に 回されそうな雰囲気まで出て来てる。 社会保障なんて分母のパイが少子化で減少中 ソフトランディング的な財源穴埋めでは無駄 ハンガリーみたいに2〜3人出産した女性には 生涯所得税0円か何らな社会保障0円でもいい とにかく子供を産むのが重荷で生活不安定を 変えないと年々財源が無くなる。いつまでも 消費税(付加価値税)が有ると思ってる時点で 日本は終わる。人口改善すれば労働者問題等 抱えてる問題が解決する。そういう思い切った 政策が今の日本には必要では。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
いやいや、財務省批判も、須田慎一郎氏のように、特定の財務官僚個人を攻めるのも、どちらも「焦点が定まっていない」。現役世代の減税には大賛成だが、税控除額を機械的に上げるだけがその方法だとする思考停止を煽るような記事を書くのはどうかしている。 所得制限なしの単純な控除額の上昇では、富裕層ほど減税額が大きくなる。 玉木氏は財源のことも考えずに耳当たりのよいバラマキを主張しているだけで、野党の一番悪い所が出ている。そして財源の問題を持ち出すと「財務省の回し者」とする発想では、あまりに子供じみていて、まともな政策など作れない。富裕層により大きく利する減税を行えば、それによる財源の縮小は、多くの場合、貧困対策など、再分配政策に悪影響を与え、2重の意味で格差が拡大する。 玉木氏は格差拡大を狙っていると考えるべきだろう。企業献金万歳であるところも「勝ち組による、勝ち組のための政治」を求めている。
▲1 ▼5
=+=+=+=+=
これらの官僚は、完全に公僕という自分らの「部」を超えた活動をしている。 この官僚等に、このような活動を許す自民党国会議員の体たらくと自分らの出世・保身と利権確保しか能がない議員と官僚は、完全に国民から乖離した存在ということなんだろう。 国民から乖離した存在であるあのソビエト連邦でさえも自滅した様に自民党と官僚も自滅する運命にあるのでしょう。 そのためには、国民に正しい情報が伝わるよう「報道の自由」が必須。 これを国民は取り戻す必要がある。
▲4 ▼1
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高学歴だから財務省に勤務しているとか関係無く、今の国民が貧困に苦しんでいるのは政治家も各省庁も仕事として成果が出ていないから儲からないし、それ故に一般国民からやたら税金を徴収するからである。我慢できない状況が今で、その前から不満はあったからである。その結果が今の財務省解体デモから始まっただけ。実質改正するしないが一般国民の年収に興味を持たない政治家に一存も駄目だろ。
▲2 ▼0
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手取りが増えて、内需が増えて、設備投資が活発になり、結果的に税収が増えるという好循環をなぜ優秀な官僚が思いつかないのか、官僚は政治家と法律によって仕事をするので、これを変えない限り同じことを繰り返すだけ。 政権交代も必要だが、財政法と財務省設置法の問題個所を変えない限り解体しようが人員を入れ替えようが結局同じことを繰り返すだけだ。
▲2 ▼0
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政治家は何故そんなに財務省が怖いのだろう？ 弱みを握られているのか？全てを任しているので嫌われたら政治が出来ないのか？天下り先として重視しているのか？それとも裏の取引が有るのか？ いずれにしても、政府・議員・国会が，1省庁に牛耳られているのは、正しい民主主義の姿ではない。 財務省の権力を無くすことが重要だ。
▲12 ▼0
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103万円の壁を178万円にしたところで、自分の年収は増えません。 妻が専業主婦で、バイトしている扶養対象の子供もいないので。 物価に合わせて見直すなら、基礎控除とか全体の見直しをお願いしたい。 103万円の壁だけなら、選挙対策の何物でもない。 給料も物価に合わせて上昇しているなら、基礎控除とか見直しても税収は減らないはずです。
▲20 ▼85
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次の政権与党には、財務省の官僚は減税出来た人を昇格させ、既定路線通りか増税をした人は更迭すると公約に入れてほしいですね。 勿論、トータルで大丈夫です。 また立法府の指示を聞かず対応しない人は更迭で良いでしょう。 行政府は予算を決める部署ではありません。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
だんだんと「財務官僚の手口」がこういう形で見えてくるのは良い事だ。「財務省は悪ではない」的に行った国民民主玉木氏でさえ「財務省は強すぎ」と言っているのだが「国家のカネを一手に握る」それがいかに絶大な力を持つのかは賢い小学生でも理解できるだろう。ただこの記事で財務官僚が「賢い」みたいに書かれているが「それは間違い」だ。それだけ「ふんだんに強いカードがある」財務官僚と財布がカラのそれ以外の政治家・国民は「徹底的に弱い立場」に決まっている。 財務官僚は「全てのカネを握る」からしばしば「補助金・給付金」を期限付きで政治家に「エサ」としてばらまく。今回は維新へ「高校の授業料無償化」をエサとしてまいて「見事に餌付け成功」している。しかし繰り返すが財務官僚が賢いのではなく「手札・カードが最強なだけ」だ。これだけ最強のカードがあればバカでも強くなるに「決まっている」(笑)だからこそ財務省解体は必要。
▲55 ▼0
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この記事を見る限り、財務省及びその考えに追従する人間が圧力をかけていると言う内容やけど、記事の中ではどんな理由で減税を受け入れるなと圧力をかけているのか、その理由が記載されてない。明確に国民のため、将来のためという理由があれば理解も出来るけど、一部報道にある財務省の方針でしかないのであれば、国民無視も甚だしい。圧力に屈してしまう政治家は明確やから、次回の選挙で審判を下すのが我々国民の役割やね。
▲8 ▼0
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流れがよく分かるいい記事だと思います。
自民党の主流派と財務省がタッグを組んで、野党の意見を飲もうとする非主流派の石破さんをあの手この手で封じ込めていったということでしょうね。 仮に今後自民党の積極財政派が首相になったとしても、同じように財務省の工作が行われるでしょう。
自民党を引きずり下ろすしか道はありませんね。
▲22 ▼1
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まあ、今いる政治家に言っても話し合いばっかりでやらない 政治家全員入れ替えしないとやらないだろう、変わらないから夏の選挙から日本国内、国民のために動く政治家に全員入れ替えすると私達国民も腹に決めないとずっと国民の生活が、良くならない だから国民全員選挙に行かないと
▲55 ▼0
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須田さんはテレビでも拝見していました、あまりに具体的なので庶民には分からないからこの記事の真意はさておき、ここまで深い内容は見たことありません。良い仕事をやはりされていると思う。維新は財務省から万博の尻拭いをしてくれるかも？なんてほのめかされてはいなかったかな？？財務のやり方は令和じゃ通用しない、ましてや良い悪い別てしてトランプの様にメディアでハッキリ宣言する姿勢は見習うべきでは？陰でチマチマしたやり方は好ましくない！お勉強出来てもお勉強だけじゃ世の中通用しない。お米の事も陥没道路も中小零細企業倒産を防ぐ回答は財務には出せない！天狗になってないで須田さんのように日本をしっかり深く分析し道しるべを国民に知らせるべき。財務のくだらん同期の競争に巻き込まれる国民の気持ちを考えて欲しい。あんたらにも大事な家族居るだろうが！
▲31 ▼1
=+=+=+=+=
財務省は国民を想っていないな。今は増税より減税だ。税収は増えているから増税は必要ない。デモも叫ぶだけでなく、もっと勢いがほしい。以前、財務省の官僚がストレスで難聴になったらしいが、国民を苦しめたのだから仕方ない。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
財務省は国民を想っていないな。今は増税より減税だ。税収は増えているから増税は必要ない。デモも叫ぶだけでなく、もっと勢いがほしい。以前、財務省の官僚がストレスで難聴になったらしいが、国民を苦しめたのだから仕方ない。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
財務省がここまで抵抗しているのは、「年収の壁」で国民の目を逸したい からだと思います。本丸は各省庁がもつ特別会計という自分たちが好きに 使うことの出来る巨額の税金マネーです。特殊法人・独立行政法人とそれに ぶら下がる関連業者に国民が関心を持ってもらっては困るわけです。 何としても、この問題で時間稼ぎをしておこうという魂胆なのでしょう。 自民が与党のうちは国民の収めた税金は不透明な使われ方をされてしまい 国民のためではなく官僚や官僚OBの私腹を肥やすだけです。夏の参議院選挙 で有権者には正しい判断をしてもらいたいものです。
▲18 ▼0
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自分は財務省解体デモは意味があると思っている。国民の不満が爆発して暴動が起きて何かが変わるというのは歴史的に繰り返してきたことだしね。それに日本人は大人しすぎるし。
ただ、財務省を解体したとしても財務省マインドを持った役人というのは異動をするだけで、国の中枢には留まり続けるわけで、結局は国民から選ばれた政治家が肝になるんよ。財務省だけじゃないしな、厚労省も文科省も何もかもが酷いじゃん。だからグレートリセット的な根本からの再編をしないと、この素晴らしい国が崩壊しかかっている。
▲30 ▼0
=+=+=+=+=
日本の本当の敵は、中国でもロシアでも北朝鮮でもなく財務省です。 そして財務省官僚です。 そして官僚は心の底から「自分たちの行っている事は国のためになっている」と思っているので始末が悪く、そのための絶大な力を持っているためいつまで経っても日本は良くならないのです。
▲21 ▼0
=+=+=+=+=
野田は首相時代に消費税増税を財務省にそそのかされた戦犯！官僚に丸めこめられるような奴は、野党には向かない。まためて政界から引きずり下ろし、天下り団体への補助金全廃を目指す政党へ総とっかえするきっかけを参議委員選挙で目指すべき。維新もだらしないけど、令和維新を起こすチャンスが来ている。
▲43 ▼3
=+=+=+=+=
財務省官僚ら3人の実名を挙げてヘイトを向ける手法で 大丈夫なのかなあと思いました。 記事は迫真に迫っていて、維新が取り込まれるあたりは面白かったです。 事実かどうかは別として。
何より個人的に目を引いたのは維新や国民民主党ともに目指す 「社保料の削減」が上手に抜かれたあたりです。 現役世代を中心に国民が切実に求める政策の1つ。 これは厚労省の仕事のはずですが、 財務省がどういう計算をしたのか？ちょっと首を傾げました。
もしかすればこの記事は、 一見、財務省へのヘイトを向けるていだけれど、財務省の代弁をしているのかもしれない。 そんなことも思いました。どうでしょうか。
▲4 ▼7
=+=+=+=+=
玉木さんの主張はシンプルで 設定当時の最低時給に合わせた金額設定が 最低時給が大きく変わった今も 当時のままな変わらないのはおかしい 最低時給は変動するが年間の労働時間は変わらない なので最低時給が上がれば壁となる金額は最低時給の分だけ上がる それだけなので財源は関係ない 今まで誰も指摘しなかったから取りすぎていただけ
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
上級国民の保身の為に蔑ろにされた庶民が、このまま黙っていれのだろうか。 みんなが裕福だった80年代その惰性でなんとかなった90年代はやりたい放題出来ただろうが、これだけ貧富の差が広がり、今日の飯にすら困る時代にした連中を黙って見過ごせない次元にはいった。 農家のトラクターデモもそうだけど、この流れが止まらないようにしないといけない。
▲20 ▼0
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財務省が国民の生活よりも税収確保という省益第一が問題です。百歩譲っても選挙で選ばれた政治家に従わない体制は間違っています。東大で優秀な成績だったのでしょうが、所詮試験の点数が良かっただけのことで、新しいことへの創造力も、弱い人への想像力もない人達です。致命的なのは減税が経済を活気づけるという経済理論に理解が及ばないことです。財務省は根本から解体すべきです。
▲6 ▼0
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玉木さんは財務省の中を知っているから今回の行動をおこした 今回は石破にかわされたけど夏の衆議選で勝負をかけるでしょう 次はもっと一般国民は野党を押すでしょう 自公大敗で財務官僚もたじたじ 以前やった事業仕分けをもう一度やるべき 余計な所の金の流れを絶つべき
▲6 ▼0
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どれくらいの人がどんな感情を彼らに持っているか世論調査してみたいものです。一部の人の身勝手な私利私欲の為に自分の生活が脅かされているなんて私は許せませんし、到底他人には言えないような感情が渦巻いています。これでも尚、自民立憲に入れるような人がいるのなら、その神経を疑います。
▲3 ▼0
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なにがおもしろいって全部外にじゃじゃ漏れってことですかね。身内だろうと関係なく外に漏洩するって組織として成り立ってない証拠です。統率が取れてない同じ職場でも意見と思考が違えば割れるってことです。そこから情報が外に漏れるんです。どんどん批判、批難が大きくなる一方です。どうやって収めるつもりなんですかね。これから見ものです。反乱が起こる前にですよ。日本でもいつまで平和が続くか解りません。どこかで誰かが筆頭に一揆が起こる可能性もあるってことを自覚したほうがいいです。今、日本でなにが起こったら一番怖いか考える必要があります。
▲9 ▼0
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何をもって正義とするかで書き方も読み方も変わってくる。 バラマキが是というのが筆者の書きぶりだが、この3人の官僚は政治家の大衆迎合を食い止めた英雄と言う見方もできる。
政治の答え合わせって後世でしかできないんだよね。 今の日本を作った奴は誰だ！って後世の人が文句を言う。
基本的に大衆は目の前のことしか考えていないので、大衆迎合すると間違いなく国家は破滅に向かうという事だけは我々も知っておかなければならない。
▲1 ▼14
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基本公務員は要らない。 すべて民営化して見える化にするべき。 それには法律を変えなければならないが、法律そのもののあり方も見直さないとならない。 今の憲法はじめ日本の法律は弱者に不利になるように作られているから。 戦争や未曾有の災害でグレートリセットでもしないと日本は沈みゆく太陽にすぎない。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
財務官僚にしてみたら、首相など赤子の手を捻るぐらいのものという事か、もっとこういうニュースは、広く知られるべきだと思う、私たちの生活が苦しいのは、本当は誰のせいなのか、 投票行動に大いに影響がある
▲2 ▼0
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もうね、自民党の政治がどうしようもないと気づいていますが、その自民党に投票してしまう国民もどうしようもないです。
選挙を棄権しないでしっかり投票に行って国民の民意を示した方が良いです
▲3 ▼0
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参議院選挙で自民党が惨敗しないと予想してるから何でも出来る。勢いトップの国民民主支持層は参議院選挙で痛い目見せると叫ぶだけの選挙行かない世代。結局50代以上の支持の大半は自民党支持だし、それ考えれば安泰だよね。 結局多数決だし、票が全て。声じゃない。
▲4 ▼10
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この記事みたいに 一般人が知り得ない財務省の 役人の名前とか教えてくれるのは良いよね 新しい知識として大変為になる。
ところで財務省って税金を集める事だけ 考える組織なの？ 決められた税収の中でやり繰りする組織なんだと 思ってたけど、ちょっと認識が違いました。
▲4 ▼0
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年収の壁は計算から出た「178万」。 それ以下は国民の生活最低保証出来ない法令違反になるのではないのか？ 皆が国に対して告訴して適正化があるべき姿でしょう。 駄目なら百姓一揆が流行りなので一揆の暴動でも起こせばいいのか。
▲89 ▼5
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壁の上限を上げる。 大いに結構。 103万が178万にあがりました。 じゃ、179万の人は？ また上げろって話になるわな。 それは永遠に終わらず、最終的に全員壁の中に。 そして全員控除対象になり税収激減し国が破綻。
だから壁を無くして、もっと単純な制度に変えればよいという話。
▲5 ▼10
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なぜ選挙で選ばれたわけでもない官僚に、国を牛耳られなければならない 己の出世、天下り先のために国民を陥れるなど、もってのほかだ 官僚、政治家は国民生活を豊かにすることが基本なのではないだろうか？ 官僚、政治家の給料を見直し国民の最低賃金にて生活してみたら、自分たちが どれほど国民を痛めつけてきたか、身に染みて理解できることでしょう
エリート官僚など、もう要らない
▲19 ▼0
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本当に財務官僚は日本のトップオブトップだけあって話の進め方も落としどころも本当に頭の良いやりかただと思う。 ただ残念でならないのはその素晴らしい才能を国民に対して発揮していないこと。本当に情けない思いでいっぱいです。
▲68 ▼0
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何故、歳入を減らす案は受け入れられないのに歳出も歳入もどちらも増える案が受け入れられるのだろう。そしてそれが出世の基準になる。それが不思議でならない。
はたから見れば財布の中にお金がもう無いのに、借金ばかり作って無能としか思えないのだけど。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
財務省って、長年「財政健全化」を唱えながらできない。 その一方で、長年増税と社会保険料の引き上げを続けて、国民生活を窮地に追い込んでいる。
こんな「実務能力のない」官僚なんて必要ですか？
しょせんは、社会経験のない、机上の空論しか言えない、屁理屈集団だ。
ほんとうに解体して、「まともな人たち」に入れ替えてほしい。
▲7 ▼0
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残念ながら国民民主だけでなく他の新興勢力も巻き込んで財務省の力を削ぐ段取りを始めるべき、もはや単独では潰されてしまうほど相手はでかい。 同時に報道機関も女子プロゴルファーの失態ではなく、税務調査を恐れないでメディアはこういった人間を叩くべき。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
財務省は解体、自公政権は壊滅を望むのが今の国民心情だと思います。
失われた30年の中心で政治を動かしていたのは自民党だし、その自民党から甘い汁を吸っていたのが公明党。
次の参院選では国民全体で自民党、公明党、維新、立憲にトドメをさすことが日本がまた復活する道筋をつけるチャンスです。覚悟しとけよ。
▲38 ▼1
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とどのつまり、財務省は個人であれ組織であれ国民の敵だってこと。そして、財務省の手にまんまと乗って良い気になってる維新と公明はアホで、自民は腐ってると言うことを良く理解できました。 やはり参院選と次の総選挙で自公維を壊滅させて、国民ファーストな政策の推進と財務省の力を分散させると同時に子ども家庭庁のような意味不明省庁を削減する省庁再編に取り組む政権を作り出さなければ！とつくづく思ったわ。
▲4 ▼0
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こんな財務省ではいずれ納税可能な日本人はほぼ絶滅してしまうだろう。つまり、税をもらう側の国会議員と官僚、そして年金もろくにもらえない老人と自己破産した若者がほとんどになるということだ。せいぜい納税できるのは一握りの大企業幹部と社員だけになる。彼らの信仰する「財政の健全化」とやらが成就される前にね。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
役所がどうにも動かない‥と言って、安倍長期政権下、スガ官房長官が苦労されて内閣人事局を創設し官僚を抑制・・それまで所管大臣すら官僚人事にクチを挿めば首が飛び、天下りに渡り、億単位の退職金と、国民に何の責任も持たない官僚の横暴を許していた。 しかし、キシダ内閣でキハラ官房副長官が内閣人事局のトップになってから、また、元の木阿弥になり、今日の国民の怒りを買っているような気がする。
▲3 ▼0
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作った当時は問題なかった、そのような計算式は他にも色々あるでしょう。それらの数式を再計算する能力の無い組織、個人は不燃物処理。 壊す度量が皆無なら、作る事もやるでない。
▲0 ▼0
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財務官僚には日本を良くしようとする気持ちがまるでない。 国家公務員とは何のための存在なのかをしっかり認識すべきである。 真剣に日本のことを考えてる財務省職員が可哀そうでならない。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
いろんな財務官僚の名前出して文句言ってるけど、 決定権は財務相だし閣僚、内閣に、承認した国会。
事務方攻撃は安倍・菅政権での逃げ口上…続けるの？ もっと言えば、兵庫県知事のゴタゴタ、加担した責任は 感じない？あれはあれで、また襲撃や自死があっても、 あーあ程度で済ます気か？
財務省は国の会計係のプロ集団。 それを監督するのが財務大臣に内閣なんだし、 内容を吟味するのが国権最高機関の国会なんだが…。
会計のプロなら、赤字に諫言するのは当然。 昔の「家の大蔵省」と同じで車・時計ほしいとか 浪費グセが出れば家計を締めるもの。 財務官僚の名前って、誰に、何を期待してん？
フジの話みたいに、兵庫も第三者委員会の回答が。 まずそこでの発言を振り返って、直していけば？ 暴露系で爽快と自分には客が集まるのかもしれんが、 他者を死に追いやる恐れもあるんだ。
▲1 ▼10
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さすが須田さん！ 確信を突いていてスッキリする。 自民党や増税派を、選挙で国民が完膚なきまで打ちのめせば必ず流れが変わる。 次の選挙のキーワードは増税か減税か、この2択に絞って選挙活動をして欲しい！ 財務省は必ず減税派を潰しにかかるから、国民一人一人がオールドメディアに流されずに信念を持って投票して欲しい。 日本を変えよう！
▲8 ▼0
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財務省のまんまとはまったのが維新と言う訳ですw、更にガソリン暫定税率廃止迄潰しておきながら、今暫定税率廃止何て叫んでる、「此では夏の参議院選戦えません」と大慌て、支持率でれいわに抜かれたのが大ショックのようで維新は野党ですと必死こいてますョ
▲18 ▼0
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総理大臣も各大臣職も適材適所じゃ無く自由民主党の順番の原理でコロコロ変えるから結局ずっとソコにいる官僚が実権を握ってしまっている 大臣が替わる度にトップ官僚も替える仕組みにしないから内向きになる
▲3 ▼0
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玉木はある金額で妥協する事も必要なのに何が何でも178万と言う要求は子供がおもちゃが欲しくて店で大泣きするようなもので、しかもその減税のツケは将来に渡って国民に別の形で税負担が掛かってくる
▲5 ▼90
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財務省の方々は上級国民ですので 上級国民様に我々がご迷惑をおかけしないように 奥様 お子様には 大きな名札を付けて生活していただきたいです ご家族の方はお父様のお仕事に大変ご理解しご自慢でしょうから うれしいのではないでしょうか？
▲7 ▼1
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壁を移動させるからいけないのだと思います。低収入から傾斜をなだらかにして、増税減税にならないように全員に課税すれば済むと思います。
▲4 ▼1
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なぜ、何のために、行政が民意を歪めるのでしょうか。一般庶民には理解不能ですわ。税控除が増えれば官僚さんも手取りが増えると思うのですが。 そして、簡単にコントロールされる行政の代弁政治家も一掃される必要がありますわね。
▲1 ▼0
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いっぱい働けば、その分何かを生み出すワケで、、
働く意思があるのに、働かない方が得ってのもおかしな話だし、 国民がいっぱい働いたのに、税収が減る、ってのもおかしな話だ。
根本的に制度設計がおかしい、のよ。
▲2 ▼0
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あまりにも財務省が頑なで対話にしないと令和の226事件が起きそうだ。もう少しで226事件から約100年弱。歴史は繰り返さないと良いが。
▲2 ▼1
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国民民主党は国民の後押しの元、イケイケで法案を通す予定が、玉木の不倫で足元をすくわれて結局有権者を裏切る結果になりました。 石破にいたっては、空気が読めないわが道街道で日本は見てるが国民を見てないお粗末状態。 自民党も首をすえかえたいのだろうが、参議院選挙まではこのままでいたいのでしょうね。 ２人ともさっさと議員を辞めればいいのに。
▲3 ▼0
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自分達の出世と保身を国民の生活で天秤にかけて、出世と保身を選んだ財務省。 そして、利権や金で国民を犠牲にした議員。 どちらも、許し難い。 まずは、次の選挙で思い知るといい。 それからは、法律を変えることで財務省にも鉄槌を。
▲4 ▼0
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須田さん、素晴らしい記事をありがとうございます(*´ω`*) この3人はじめ財務省は、なんの権限が有って、このような政治的活動をしているのか？ このような交渉が出来るのは国民から預かって、国民の為に使うべき税金や予算配分の権力では無いか！ それを自分たち既得権益の為に使う！ 選ばれてもいないのに政治家よりも政治活動をしている！ 自民公明維新は全て落とし、 この3人だけでは無いが
1人目、主計局次長の吉野維一郎 2人目、中島朗洋(なかじま・あきひろ)首相秘書官！3人目、一松旬(ひとつまつ・じゅん)大臣官房審議官と、こいつらの名前は絶対に忘れないようにして、宮沢洋一とかの政治家と共に糾弾すべきと思う！
国民を馬鹿にするにも程があるぞ！
▲6 ▼0
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「消費税廃止」 「正社員増やせ」 ってカード掲げてたが… 正社員って何なんだ? 先日、バイト先で「正社員とバイトパートって何が違うんだ？」と、若い衆に聞いたら「ボーナスの有無じゃないっすか」って答えだった。 俺は、正社員。 ボーナス無い会社だけど! （寸志五萬程度w） バブル入社だけど勤めた会社は、 どんどん出し渋り、法改正で仕事減り、挙句の果て転職し過ぎて、このありさまw 約40年全て正社員で来てるが、 今やダブルワークの初老だ。 もうどうでも良いわ
▲6 ▼34
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政治家や官僚の政局の戦いに、国民の人生が道連れにされるのが迷惑でたまらない。 国の未来や国民生活よりもプライドが最優先ならば別の世界で政権取りゲームでもやってて欲しい。
▲3 ▼0
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まさしく誰が、、こんな不景気を実現させ庶民の暮らしなど知ったこっちゃない30年の重い罪を棚に上げ、単なる組織防衛や自己の立場を優先したのか。その学歴優秀だけな、その頭を自分達の利権のみに注ぎ、周りから凄い優秀な人ね〜など、かつての学生の頃の周りからの何の価値もない賛辞を真に受け引きずり、悦に入る。ひでー人生だな。財務省デモはまんざら的外れでもなんでもないだろう。 またマスコミが報道したがらないのも、当初は社会保障関連で使用するはずの庶民から上納させてきた消費税を、自民党が金に色はついてないだのとふざけた屁理屈垂れ流し、恩恵与えてきた大企業がスポンサーだからな、、献金と票、還付金のバーター、はたまたバカの一つ覚え的学歴偏重組織、そんなぶら下がり既得権益団体企業は、みんなお友達だらけの同じ穴のムジナ。誰が報道を控える様にしろと言っているのかも明らかに。だが終わってると思うよ。その社会構造。
▲3 ▼0
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無理な事だとは分かってるけど、この3人の親戚一同には今後倍の価格で物を売りたい衝動に駆られる。 周りに居たら完全に村八分にしてしまうな。
▲5 ▼1
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今名前上がった3人を国民全員で吊るしあげればいいって事ですかね？ たかだか国民にも選ばれてない官僚ごときが人様の金をなんだと思ってるんだか。 こんな状況でもそんなことを宣うというのはそれなりの覚悟があるってことなんだろうし。
まあ、どうなっても知らないけどね。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
日本の最大の敵はもはや財務省だろう。 テロにもいろいろあるかもしれないが 財務省がやってることは 経済財政テロ。 経済で日本国民をとことんまで締め上げ 日本を滅亡させようと しているとしか思えない。
▲4 ▼0
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