フジテレビと親会社が元タレント中居正広氏の女性トラブルを受け、組織見直しや企業風土改革などを柱とする再発防止策を公表した。

再発防止策には、人権方針の周知徹底や相談窓口の強化、法令順守の研修義務化、被害者支援体制の拡充などが含まれており、これらは中堅・若手社員で構成するワーキンググループの議論を踏まえて策定された。

しかし、CM放送を見合わせているスポンサー企業は再開の結論を急ぐことはせず、清水賢治社長も収益回復の道筋は不透明と述べている。

スポンサーからは再発防止策の実行状況を慎重に見守る声が上がっており、再開に向けてはスポンサー側も対応が問われる。

ビジネスと人権の問題に詳しい蔵元左近弁護士は、再開のための適切な対応やプロセスの遵守が重要であり、そのためにフジに提言や要望を出すことも可能だと指摘している。

（要約）

第三者委員会の調査結果公表を受け、記者会見で再発防止策などを説明するフジテレビの清水賢治社長＝３１日午後、東京都港区 

　元タレント中居正広氏の女性トラブルを巡り、フジテレビと親会社は31日、組織見直しや企業風土改革などを柱とする再発防止策を公表した。 

　フジはこれを信頼回復への一歩としたい考えだが、CM放送を見合わせているスポンサー企業は「簡単に（再開の）結論は出せない」（大手企業）となお様子見の構えを崩さない。広告収入の急減で落ち込んだ収益回復の道筋はなお不透明だ。 

　フジでは、港浩一社長（当時）が今年1月に開いた記者会見の内容などが問題視され、CM差し止めの動きが急拡大。2025年3月期は赤字に転落する見込みで、収益回復は4月以降も「全く見通せない」（清水賢治社長）状況だ。 

　再発防止策は、中堅・若手社員で構成するワーキンググループの議論を踏まえて策定。人権方針の周知徹底や相談窓口の強化、法令順守に関する研修の義務化、被害者支援体制の拡充などを列挙し、今後も継続的に見直す方針を掲げた。 

　だが、スポンサー側は依然慎重で、「再発防止策が適切に実行されるかが重要。今後の対応を見極めたい」（日本生命保険）、「今後の対応状況などを注視しながら（再開を）検討する」（ソフトバンク）などの声が上がる。清水社長は31日の記者会見で「そう簡単に（再開の）判断が下るとは思っていない」と厳しい表情を浮かべた。 

　一方で、再開に向けてはスポンサー側の対応も問われる。ビジネスと人権の問題に詳しい蔵元左近弁護士は「再開のためにどのような対応を取ってほしいか、何を順守してほしいか（フジに）提言や要望を出すこともできる」と指摘。「CM出稿停止も再開も、なし崩し的にやるのは不適切。きちんとプロセスを踏んで判断し、可能な範囲で対外説明することが大事だ」と強調した。