( 279698 ) 2025/04/02 05:47:04 2 00 基礎年金底上げの財源に消費増税検討か、財務省は自民・立憲民主と連携の動き 立憲・野田佳彦代表は消費税引き上げ発言について「フェイクニュースそのもの」と反論マネーポストWEB 4/1(火) 7:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/89ee1f5466ced40290d13a383372bec845e01c47 |
( 279701 ) 2025/04/02 05:47:04 0 00 財務省と野田佳彦・立憲民主党代表は「目指す方向が一致している」との指摘も（時事通信フォト）
「10万円商品券問題」などで石破茂・首相への批判が日に日に高まっているにもかかわらず、なぜか野党による政権打倒の動きは鈍い。実は、石破政権を守ろうとしているのは野田佳彦・代表率いる立憲民主党ではないか──永田町ではそんな声まであがり始めている。
「石破総理が首の皮一枚でつながっているのは、野党、とくに立憲民主党が守っているからです」
そう指摘するのは自民党内の“石破おろし”の急先鋒である西田昌司・参院議員だ。
「あんなに商品券の問題を国会で追及しているのに、不信任案を出そうとしない。異常でしょう。立憲民主党には石破総理のままのほうが参院選を戦いやすいという計算はあるでしょうが、狙いはそれだけではない。
立憲民主は年金改革法案を早く国会に提出せよと主張していて、あの法案には年金増税につながる改革が盛り込まれている。財務省がやろうとしているのは、社会保障費の負担引き上げであり、さらに増税もする。立憲民主党は“ザイム真理教”だからね。立憲全体とは言わないが、野田代表をはじめ立憲の主流派は財務省と同じ考えなのでしょう。財務省や石破政権、野田立憲まで年金財源に消費増税を想定しているのだとすれば、日本を貧乏にするだけの政策としか言いようがありません」
その年金改革法案をめぐる対応も一見、与野党アベコベに見える。
年金改革法案は政府が「重要広範議案」に指定した重要法案だが、3月19日の自民党厚労部会では「出したら参院選に負ける」「小手先の改革」（河野太郎・元外相）と国会提出先送りを求める声が噴出。逆に立憲民主党はじめ野党側は「早く国会に出せ」と迫っている。
だが、表面的な対立とは逆に、与野党は審議を「参院選後」に先送りするとの方針で一致しているという。国会対応に追われる厚労省の中堅官僚が舞台裏を打ち明ける。
「5年に一度の年金の財政検証の後に改正案を出すのは決まっているから、年金局はスケジュール通りに進めたいと官邸に進言している。その一方で、今回の改正案は現役サラリーマンの保険料が上がり、遺族年金の給付抑制などでは女性が割りを食う内容なので、自民党は参院選前には国会に出したくない。野党も口では早く出せと言うが、自分たちが改正案を出させておいて反対すれば矛盾になる。本音は与野党とも改正案の審議は参院選後だという暗黙の了解があるわけです」
そうした国会談合を根回ししているとみられるのが財務省だ。
今回の年金改革案には将来の増税につながる重要な内容が盛り込まれている。政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。
「厚生年金の積立金の一部を使って基礎年金の底上げを図るというものです。これは年金受給者にとっては概ねプラスになるが、基礎年金の財源の半分は国庫負担だから、底上げすれば国庫負担が増える。その財源をどうするかが決まっていない。財務省や厚労省には消費税で賄わねばならないという意見があり、消費税率13％への引き上げという案も内々に検討されていると伝わっている。
実は、この基礎年金の国庫負担増を消費税引き上げで賄う仕組みをつくったのが野田政権の社会保障と税の一体改革で、野田氏は責任ある政治のためには増税も必要という持論がある。財務省と野田氏は阿吽の呼吸で目指す方向が一致しているとみていい」
かつて野田政権が民主・自民・公明の3党合意で成立させた「社会保障と税の一体改革」の柱は、消費税率を5％から10％に引き上げ、増収分をすべて年金・医療・介護に充てて安定財源をつくるという内容だった。
その後、安倍政権が消費税の増収分の一部を子育て支援に充てると使途を変更したうえ、少子高齢化の進展で年金の財源が足りなくなり、基礎年金の支給水準の維持が難しくなってきた。
そうした現状を野田氏はこう嘆いている。
「人口減や高齢化が進む日本の社会保障制度を支えるのが、消費税です。その基本的な考え方は、いまも間違っていないと信じています。3党が合意して法律が通った以上は、税率を8％、10％としっかり2回引き上げて、安定した社会保障制度と財政の健全化が進んでいくと期待したのですが、コロナ禍もあって財政規律は大きく緩んでしまいました」（2023年9月29日付朝日新聞インタビュー）
今回の年金改革法案は、いわば野田政権の社会保障と税の一体改革を補完する性格があるのだ。財務官僚は野田氏の協力を織り込んだ言い方をする。
「社会保障制度の安定は野田さんのライフワーク。年金や医療など社会保障制度の維持のために『第2の社会保障と税の一体改革』を行なって消費税引き上げによる安定財源確保が必要だと考えているはずだ。参院選後の年金改革法案の審議は望むところでしょう」
年金財源のための消費増税や自民・立憲との連携の動きを財務省に問うと「承知しておりません」（広報室）とするのみ。
野田氏の見解を求めると、文書でこう回答した。
「人口減少や高齢化に直面する中、財政健全化と社会保障制度の安定を実現することは、今を生きる政治家に課せられた極めて重要な課題だと考えております。年金制度改革法案に対する党の考えは、提出された法案を踏まえ、検討して参ります」
そのうえで消費税引き上げについて、「再三申し上げていますが、消費税率の引き上げを行うと発言したことはなく、ご指摘はフェイクニュースそのものです。事実に基づく報道をお願いします」と反論した。
＊ ＊ ＊ 関連記事《石破政権と立憲民主で進める“財務省の思惑通り”の「年金大増税」シナリオ 立憲民主・野田佳彦代表が内閣不信任案を提出しない“隠された意図”【全文公開】》では、財務省の思惑に乗って年金大増税を実現するために、石破政権を守ろうとする立憲民主党の動きや、逆に石破政権が野田氏に“ラブコール”を送っている実情について詳報している。
※週刊ポスト2025年4月11日号
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( 279700 ) 2025/04/02 05:47:04 1 00 消費税や社会保障、年金制度を巡る議論が対立や懸念を引き起こしています。
また、野田氏や立憲民主党に対する批判や不信感も表明されており、消費税増税に対する反対の声や政府の決定に対する疑問も見られます。
（まとめ） | ( 279702 ) 2025/04/02 05:47:04 0 00 =+=+=+=+=
反対だね。 消費税は社会保障に充てると言いながら、一般会計に組み込まれている。 ガソリン税も道路整備の財源として導入されたのに、今は一般財源としていろんな用途に使われている。自民党などの主張に惑わされてはいけない。 結局のところ、政府は取りやすいところから税金を集め、使い勝手の良く、都合のよい予算を手に入れてるだけ。 その点を認識してきちんと考えよう。
▲6199 ▼78
=+=+=+=+=
基礎年金の底上げをするには受給者も増えているからなんらかの財源は必要ではある。で、消費税を上げるの？その前に消費税を一般会計に入れて他に使っているところを見直すとか景気を良くすれば消費税収も増えるわけで好景気を目指すとかあるのではないか。10年後20年後にもっともっと高齢化された状態になれば検討せざるを得ないかもしれないが今はまだやれることがあるはず。お金が必要になればすぐ増税となるが高い給料もらっているんだから他と調整するなり頭と体を使いやりくりすることをしてほしいです。
▲446 ▼13
=+=+=+=+=
野田氏の減税に対する姿勢は選挙対策で、減税そのものを考えてはいません。 野田氏は民主党政権時代に消費増税をやった総理大臣。そのために野田氏自身が増税派と自負しており、増税による年金と社会保険の一体化の急先鋒として動いてきた経緯があります。そのために自民党や財務省官僚に人気があります。 今、国民生活が破綻しているのは明らかですが、減税政策で立憲が野党第一党としての責任を果すことは無いと思います。本来は消費減税、ガソリン減税など国民生活に直結する減税を直ぐに本気で取り組む事が大事ですが、立憲の減税に対する動きは無いに等しい。それは野田氏の考えが影響しています。国民民主党の支持率からも離された立憲の減税対策が選挙対策なのか、本気なのかを国民はよく見ています。国民目線を失った立憲であれば今期の議席減は確実だろうと思います。
▲2664 ▼74
=+=+=+=+=
日本の勤労者の平均所得は500万円未満。高齢者でそれ以上の所得がある者の年金支給を一時停止し、マクロ経済スライド制を廃止、賃金上昇率に応じた支給額の引き上げを行う。下落が見込まれる年金機構が保有するETFを全て米国国債に振りかえ、配当を基礎年金増額へ充当する。消費の拡大と景気回復につながる。
▲112 ▼225
=+=+=+=+=
これだけ減税や103万の壁打破とか手取りを増やすとか言われてるのに、増税とは… 財務官僚は本当に実態経済を知らない。 しかも50年前の財政原論を盲信しており、「新規施策には財源とセットで！」「プライマリーバランスを保たないと国の財政が破綻する！」「国民一人当たりの借金は1千万！（）などと、カビの生えた理論あるいは事実誤認な主張を強弁して、増税にひた走る。 財務省を徴税と予算立案の2つの部署に分けて、強大な権限を分散させるべき。諸外国は普通にそうなっている。
▲2311 ▼30
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物価高騰なのに消費税上げられなアカンねん 何も買われへんやろ 飲食店も値上げしてるから飲食店潰れるのでは無いのか？ 高い飲食行かない様になったらそれこそ経済回らず国の知安も悪くなると思うし、もっと物価高騰対策をやらなアカンと思う。 消費税上げじゃなくて消費税ゼロにする様に国が頑張ってくれたら、国民も助かると思う。
▲105 ▼10
=+=+=+=+=
とにかく野田佳彦は信用できない。 消費税を上げないとはっきり公約して、総選挙に勝って政権交代し、翌年の参院選で、総理になったばかりの菅直人が、ろくに党内に諮りもせず、もう勝手に急に消費税増税を掲げて負けたにも関わらず、野田佳彦は解散せずに消費税の増税を決めてしまった。 しかも、他に経済を立て直すための政策は何もやらず、検討せず、自民党の力を借り、自分の政権維持のために頭を下げて手を組んでまで、ただただ消費税の増税にだけ猪突猛進した。党内での公約を守るべきという反対意見には全く耳を傾けず。 野田佳彦のやったことは、政治家として致命的。そもそも議員を未だにやっていること自体がおかしい。
▲1937 ▼40
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財政規律とか増税派の方々にはまずは無駄を省くという考えはないのか。 そもそも議員の数も多いし、給料も高い。電気ガス補助金事業ではとんでもない中抜きがされていたと報道されている。外国人への生活保護や医療のタダ乗りも問題だ。 これらの無駄を省くことなく増税や社会保険料の引き上げを求めるから反発の声が上がるのではないだろうか。 まずは無駄を徹底して省くことをやって欲しい。
▲982 ▼18
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消費税は、関税と同じだとトランプさんが言っていたようです 私も同じだと思ってます 物価が上がれば国民負担が増大し政府は何もしないで税収増になる 令和7年度は税収全体で約12兆円の上振れとか・・・ そして、企業への還付金も12兆円（だったかな）もあるような報道があった 上振れした分と企業への還付金を充当すれば減税できるんじゃなかろうか 税金の使い方を再考するために特別行政法人の統廃合や特別会計の使い道の再検討もした方が良いと思う
▲476 ▼8
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財務省・自民・立憲民主が裏で増税に動いても、国民は消費税13％の増税など絶対反対で、受け入れることなどできない。 今の国民の生活状態を財務省・自民党・立憲民主党は、口先では「大変だ」と言いながら、実際には全く大変さを理解していない。 むしろ反対に、この物価高対策に、消費税の減税を行う必要があるのに。 しかしながら、さらに増税しようとするこの3者の動きには、国民はよくよく注視する必要がある。 必要があれば日本各地での反対行動も考えるべき。
まあ考えてみれば、毎月毎月200万円以上の収入(これは我々の税金から払われている)のある議員連中に、今の物価高の苦しさをを感じろと言っても無理だろう。 感じていないから、さらに増税をしようと考えている。
▲310 ▼4
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基礎年金の値上げに消費税って、どれくらいあげればそれが可能なんだろうか。 老齢基礎年金に関しては現状でも国庫からその半分が投入されている。そのための消費税10%だったはず。 厚生年金加入者も当然、基礎年金部分を補強してもらえるんだよね？ 国民年金の納付期間が10年に満たなければ、受給資格はないけど、そうした無年金の人は結局税金で全て面倒をみてもらう生活保護になるし、公平性を担保するのは難しいね。
▲224 ▼5
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財務省にとっては、与党が参議院で過半数を割ろうが、財務大臣経験時に手懐けた幹部が仕切る立憲が補完するので、増税路線まっしぐらです。 阻止するには、自民・立憲の反対派が党を割るかどうかの一点のみ。 国民全体で反対の気運を盛り上げていくしかない。
▲356 ▼8
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消費増税は物価上昇に直結する逆進性の高い財源。 税の再配分機能を弱めるため、安易に頼るべき税目ではありません。 労働者の賃金はここ20年で約２％増に止まるのに対し、国の予算規模は約２倍増。 その財源となっているのは増税と借金です。 歳出増→増税→歳出増→増税の悪循環を断つには、賃金や物価に見合った財政規模を保つ必要があります。 そのためには、歳出内容の不断の点検・見直しや、安易なバラマキや歳出増を排し、税負担を最小化する「小さな政府」への転換が必要だと思います。
▲170 ▼22
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消費税率を上げると消費が抑制され景気が悪くなり結果税収が増えない。それは過去の実績から容易に想像つくはずであるのにいつまでも学習しない。大事なのは税額であって税率ではない。頭の固い財務省官僚にはそれがわからない。いやわかっていても過去の失敗を責められるから決して認めない。この国の経済の中心は個人消費である。その担い手の国民の所得を上げないと景気は良くならない。今は物価高で一時的に見かけ上は景気良くなっているようにみえるが 真の景気回復ではない。本当の景気回復は分厚い中間層の所得が上がり消費意欲が刺激されることによる消費拡大があって初めて実感できるはずだ。
▲232 ▼7
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会社経営をしていて、少しだけ裕福な方です。 現在の日本の状況でこれ以上消費税を上げるのは頭悪すぎです。 法人税と株式配当の税金が安いので富裕層に向けての優遇処置とよく言われていますが、これだけ国内の景気が冷え込めば全ての人間にとってマイナスなのは考えなくてもわかること。ザイム真理教の出世争いの為の増税としか考えられません。 もっと強烈なデモを実施すればいいと思います。
▲388 ▼15
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税金が議員の名誉と評価の為に執行する材料となっているので、それと関係の無いことは増税以外考えられないのです。 税金は企業や団体の献金などの支援者へのお礼に使いたいのです。 減税の効果を最小限に抑えてステルス増税で取り戻すことは何党に限らず、日本の政治家は皆腹に決めているのです。 ですから、見せかけ以外の真の減税はありません。 足りない部分を国民から搾り取るとは言いますが、献金している企業や団体に影響が少ない増税を常に模索しているので公平性が感じられないのです。 また、自身の選挙や党利党略の為に、献金しない国民からは税金を搾り取り、献金支援者に予算を優先的に回す仕事をしたいので、基礎年金底上げのように議員の名誉や評価に繋がらないことや、支援者以外も面倒を見るようなことになると、国民の間で財源問題を解決させようと増税論が浮上するのだと思います。
▲212 ▼10
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スライドで減額、受給年齢引き上げで減額、負担率引き上げで減額、使い込んだのか消えた年金で減額、共済年金救済で減額、次は国民年金救済で減額、現在の年金制度賦課方式が続く限りこれからも同じ事続くでしょう。 積み立て方式にすれば個人管理なのでこういった悪行出来なくなる。 賦課方式やめて積み立て方式に変更すべき。 財務省や政治家や財界の財布にされるより100億倍まし。
▲388 ▼12
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大反対だね。根本的な問題の解決に至らないばかりか破綻を加速させるだけ。 少子高齢化を解消出来ない限り、下の世代が上の世代を支える年金制度其の物が破綻している。 このまま進めば後の世代になればなるほど割を食う。もう体のいい税収原の年金制度自体、廃止を含めて考えなきゃいけない時が来ている。 自分より下の若い世代はとっくに年金なんかあてにしない生活設計を考えている。経済発展の終わった、いつまでもまやかしの民主主義を続ける日本が続けて行ける制度じゃ無い。
▲164 ▼8
=+=+=+=+=
立憲民主党の野田佳彦代表は、使い勝手が良いので、財務省から「使い勝手佳彦さん」と言われている。消費税を5%から8%へ、8%から10%へ引き上げたのは、この男である。首相の時も財務省の言いなりだから、今もそのままだろう。石破とタッグを組んで、消費税を10%から13%に、引き上げようとするのは、間違いないだろう。国民は注意した方が良いと思う。
▲76 ▼6
=+=+=+=+=
どれを減らしてどれを増やしてを考えているけど国民負担率に関わる項目の上げ下げは根本的な解決にはならない。
成果の出てないこども家庭庁とかさっさと解体してでも国民負担率の大幅削減をするのが優先事項で税収含めた歳入ばかり気にして歳出部分の見直しをやってこなかった結果がこれ。立憲には政権運営が任せられるかの疑問があるから支持率が上がってないが、民主党時代の事業仕分けは今やるべきだと思う。時代の流れに応じたアップデートはどの省庁も必要だ。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
国民年金（基礎年金）の財源の半分は税金だ。国民年金底上げに厚生年金積立金を当てるのは最悪と言ってきたが、底上げには厚生年金と同額の税金が必要となる。記事はその財源として消費税増税しようというもの。国民年金の財源不足を消費税や、まして厚生年金に頼ろうとする政策がおかしい。国民年金の財政不安はまず国民年金制度の中で解決すべき。国民年金の実際の納付率は50％を割っている。本来、納付率を上げる努力や支給開始年齢を徐々に引き上げる等の制度改定が先だ。消費税やサラリーマン等取りやすいところから取れば良いという考えはやめてほしい。
▲36 ▼5
=+=+=+=+=
これに限った話じゃ無いけど、結局の所「検討」とやらが完全な密室で行われており、議事録の閲覧も出来ないのが問題だろう
何やってるか分からないんだから、憶測は流れて当然の話
機密はあるだろうけど、事政策論議に関しては隠す意味は全くない
別に消費税増税自体は検討することに何の問題もない
きちんと、何のために増税するか、それが国民の幸福に寄与するかがきちんと伝われば賛意も得られるだろう
当然、据え置きや減税のパターンも同時に検討してなければおかしいけどね
密室で決めたことを、根拠も、目標も、過程も提示せずに、いきなり決定しましたと言われて納得できるわけも無い
政治不信の根幹はこの密室主義である
▲74 ▼1
=+=+=+=+=
お金に色はないけど入ってくるお金の種類ごとに 使い道をしっかり分けないと歳出の根幹が崩れる
例えば復興特別所得税で入った税収を別の財源として利用する そして別の財源から復興支援の為に財源を抜いていたら 復興税である意味がない
税の原則である簡素化の枠を外れる 国民に理解できるわかりやすく種類は少ないのが好ましいという 基本から逸脱する行為
消費税は原則社会保障に全額使われるものであって 年金に回すものではない
同様に年金の財源は↓ 保険料収入、国庫負担、積立金である
管理する側が複雑に出入りがわかりずらく迂回しまくって 無駄な経費かけたり中抜きするために増税しようってんだから しっかり選挙行って落とさないといけない
▲8 ▼1
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国民年金の財源不足を直撃するのって貧困よりの人や自営業の人達なんだよなあ。マクロ経済スライドが長引けば長引くほどに、実質的な国民年金の金額が下がっていく。厚生年金よりも影響がデカいって試算だったはず。 また、厚生年金加入者でも貰える金額が少ない人は、国民年金分の減少の影響をもろに受けるはず。 最終的な貰える金額が少ない人をどうにかするために、厚生年金から国民年金への財源の移行をしようとしてた。あれって厚生年金の貰える額が少ない人にはプラスになる政策だった。
国民年金の財源不足をどうするかは、批判ではなく真面目に考えないといけない。
▲7 ▼5
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消費税増税は法人税減税の穴埋めに使われてきたことは既に広まっている。 社会保障の財源と言い増税しておきながら社会保険料の引き上げ社会保障サービスや給付は縮小。良くなるどころか悪くなっているのにまだ『年金の底上げ』という言い訳が通用すると思っているのかな？
▲238 ▼4
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野田さんがよく言う、将来世代へツケを…とかってさ、 こうやって現役世代を貧困化させて、 将来世代にツケが回ってないと本気で思っているのかな？ 現役世代をある程度 復活させなきゃ、 将来なんてないし、年金だって増えないよ。 増税することで、少子化がとまって、年金が増えて、 将来がばら色になるってなら、その根拠をしましてほしい。 納得出来たら応援するよ。
▲52 ▼0
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消費税上げてもいいけど、その代わりあげた％セーンと分の国に入るお金の全てを、全ての国民に割って、同じ金額を支給してくれたら、税金あまり払ってない国会議員や、インバウンドで、外国人の支払った消費税や、お金持ちの方が多く払ってくれる消費税分があるので、平均年収で過ごしてる人は消費税上がった分の支払いより、給付のほうが増えていいと思うし、全国民だと子供にも還元になるし、年金受給者もプラスになっていいと思うけどな。意外と消費税は全国民が平等にごまかしなく払う税金なので、しっかり還元すれば消費税増えるのに反対は国民もしないと思う。
▲0 ▼18
=+=+=+=+=
そもそも国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではありません。国債発行で行っています。そして国債発行（財政出動）はインフレ率が許す限り、幾らでも発行出来ます。しかし、地方自治体の予算は約半分は政府から地方交付税を受取り、もう半分は税金で賄っています。なぜなら、自治体は「貨幣」を発行出来ないからです。なので、政府が自治体への交付税交付金をもっと増やせば各自治体は公共投資、国土強靭化、農業政策、少子化対策等に費用を回せます。給水管の耐震化も進んでません。根元の「国民から集めた税金で国政を賄っている」という間違った理解を前提すると、税金（税収）には限りがある、財源が無いからこっちの予算を削ってあっちに付け替えるという発想しか出てこないのです。なので、「減税する為の財源が無い」という馬鹿げた説明に終始しているのです。税収は財源ではなく自国通貨を発行出来る政府が財政破綻することはあり得ません。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
消費税が一般会計に組み込まれている時点で社会保障に使われているというのは嘘。消費税は使途が特定されない一般財源であり、政府、財務省の説明するように社会保障費の財源とするならば、特定財源化し特別会計に組み込まなければ不可能。
2025年度予算案の歳入は、2024年度当初予算と比べ、国・地方の税収が12兆円（国＋９兆円、地方＋3兆円）もの増収。消費税率に換算すれば、既に5％弱の税率アップに相当する税収増であり納税者から見たら1年間で12兆円もの税負担と同じ。
税が既得権益化しているこの国は、国民への支出を減らすことに邁進し、既得権益絡みの予算歳出の青天井は見直す事もない。
財源論を唱え、中身も無いままに搾取方法のみを議論するやり方は、明らかに国を滅ぼす自滅策。既得権を守る放漫な予算の執行を守るために、日本の経済成長と日本国民が豊かに暮らす権利を奪い続けているのが今の政府、財務省のトップ。
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
この３０年で、名目GDPは２０％UPしました。米国は４倍、ドイツでも２倍、韓国は８倍、中国は２７倍になりましたが。そして赤字国債は見事に４倍になってます。実は、家計金融資産は３倍になっていて。 本来なら赤字国債発行分に比例して名目GDPが増えていれば問題なかったはずです。今GDPが４倍の２０００兆円になっていれば、税収も２８０兆円くらいになっている事になりますから、赤字国債も償還出来たかもしれませんし、少なくともGDPに占める比率も低下していたのではないかなと。 つまり、国はとっても資産運用下手なんですよね。借金４倍にして総売上２０％UPしましたって企業、潰れますよね。 国に予算という形で運用させてはいけないのだろうと思います。出来るだけ予算を削減し民間活用する必要があるのでしょうね。つまり増税では無く減税だろうなと。
▲50 ▼1
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新税はそもそも、特定財源が原則のはず。具体的にどこに使うのか説明し、何円足りないから増税するというのが絶対必要です。 しかし、今までの増税は全て一般財源、挙句の果てに使い道が決まって無いのに増税した森林環境税もある。 有権者はそれで良いのだろうか？ 税金が適当に使われて、年金医療介護、全て改悪の連続で将来設計もできない。 人口はすでに減っているのに過去最高予算です。無駄使いされているのが明白じゃないですか？ 一度何が必要で何が不必要な政策か精査しないと、本当に日本はダメになると思います。 特に外国人の生保と外国支援はすぐに削減すべきだと思います。
▲2 ▼0
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資産課税とは言わないが取れる所から取るのでは無く、所得税で格差是正の方針にして欲しい 所得税に住民税と健康保険と介護保険を一本化して、累進の最高税率を昭和の90％とは言わないがもう少しあげても良い。 基礎年金の納付期間を65歳にしてもサラリーマンの大半が65歳まで働く時代には良いと思う
▲5 ▼15
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所得税の累進課税の強化、消費税のぜいたく品、高額商品への課税強化と食料品の非課税そのほか税制の見直しが先では。当然歳出の見直しも。少子高齢化社会で縮小する日本で整合性のとれた税制、社会保障制度に見直すことは多いのでは?
▲5 ▼3
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>人口減や高齢化が進む日本の社会保障制度を支えるのが、消費税です。
これ完全に財務省に「洗脳」されているんだよね。
政策の筋論を言うのであれば、社会保障制度は社会保険料（社会保障税）を財源にするのが筋と言える。
例えば労働保険だったら「労働保険特別会計」で管理し、財源は労働保険料（労働保険税）で賄い、支出は失業手当や労災手当に限定する。もし支出が増えたらその規模に応じて労働保険料を引き上げ、逆に支出が減って剰余金が増えたら労働保険料を下げて調整する。
これはどの国でも普通に行われている社会保障制度のイロハのイで、社会保障の目的ごとに特別会計を立てて出納を管理することで、どんぶり勘定を防ぎ、会計も明確化される。
だけど財務省はどんぶり勘定が大好きで、どうしても社会保障は一般会計税収である消費税を財源にしないと気が済まないらしい（笑）
▲10 ▼0
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従来の財政観は税財源論(税金集めてそれを元手に支出する)、財政均衡（税収額の範囲で予算を組む）主義、国債は将来世代へのツケである、国の財政は厳しい、財政出動はハイパーインフレにつながるから避けるべきといったことが念頭にあります。野田さんはこちらのスタンスでしょう。これに縛られると減税は出来ないでしょう。
他の方も指摘していますが、消費税は一般会計に組み入れられていますので、ここにおける税収は、単に国債を償還させて貨幣を消す会計処理がなされます。よって消費税が社会保障に使われていることを示すのは不可能な構造です。
▲3 ▼0
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各政党も国民民主の登場で政策提案で独自性をアピールする方向に風が吹いてきた。しかし、立憲などは与党批判でなんとか政党の存在感を出していたがそうは行かなくなった。政治の世界は、カオス状態になってきたようだ。今までと違い政策アピールと言う免疫のない事をしなければならないから。これは、とてもいいことでそのカオス状態から何かを生み出そうと言う動きでもあると感じる。社会保証と消費税のバランスをどうするか。流れは、所得格差是正で共産主義的な雰囲気である。いいか悪いかは分からないが、超高齢化が背景にあればこのようになるのは必然かもしれない。野田氏も確か経済通だと思ったが自身の日本経済に対する本音が言えないジレンマがあると思う。立憲の左寄りの方々は、日本国の財政の問題など考えず好き勝手な現実的でない考えの党員もの多いようだから。彼は、いま、立憲の代表になった事を悔やんでいるかもしれない。
▲39 ▼20
=+=+=+=+=
消費税増税になったら，自公と立憲民主党は終わると思います。 法人税の議論が行われずに，消費税だけ増税では有権者の支持も得られません。そもそも，立憲民主党が増税路線だから政党支持率が低迷しており，仮に自公と立憲民主党がグルになれば，有権者の怒りが更に高まると思います。 そして，景気が低迷し，モノが売れなくなる悪循環を招けば，消費税増税しても無駄になり，日本国内が本当に危機的状況になります。 消費税は，これまでも増税を繰り返しており，同時に社会保険料も高騰しています。法人税は減税で，よって大企業の内部留保は過去最大となっており，このような状態にした自公と立憲民主党は許してはいけません。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
消費税を10%にした時、「増額分は全額社会保障費にする」と説明しながら、その大半は法人税減税に伴い減収した分の充当に充てられて、社会保障費にはほとんど回らなかった実績が既にあるから、日本でこの説明に納得する人は皆無でしょうね。
まずは政党交付金をゼロにして、収賄の確定した議員は解任。裏金議員も解任。そうやって国会議員を減らして、歳費も落とせるところまで削ぎ落とし、これ以上の削減は誰が見ても無理ってところまで削って、国民に公表してからの話では。
▲14 ▼0
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基礎年金の受給額だけでは、暮らしは成り立たない。なのでこれを引き上げて誰が何のために引上げを行うのかが不明確。単なる受給率だけを目的とするならまったくの暴論だ。年金はあくまで暮らしの一部補助しかないことは明確なので現状維持が一番良い。国民年金のみの受給者は、自分で今から対策すべき。
▲10 ▼1
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そもそも消費税10％にしたのは野田さんではないか 消費税は実際には一般財源として各省庁で使っているだけじゃん ガソリンも道路を作る特定財源だったのに一般財源化している 国民はみんな騙されてきたの つまり一般財源にしてる時点で 消費税もガソリン税も本当はもう不要なの つまり余っているという事 本当に必要な税なら目的税化して徴収して他に流用されないようにしないと駄目なの 一般財源化してる時点で本来の目的に逸脱してるから廃止しても困らない。
▲12 ▼0
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消費税が社会保障費だと石破首相がいわれるならその根拠が会計上どのようになっているかを会計報告書としてお出しいただいて我々国民を納得させる必要があるのではないですか。早急にお出しいただきたいものです。野党さん方はどこが野党なのかよくわからないような野党ですから国民一般に説明すべくどのように会計処理されているのかお出しいただきたく存じます。立憲さんが出てくると必ず増税のお話になるようで、自民党帰りされてはいかがでしょうか。選挙後石破首相と入れ替わって自民党になられてはどうでしょうか。
▲13 ▼0
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消費税が導入されたのは１９８９年。うすなわれた３０年の始まりです。 この間、消費税率は３％から１０％になりましたが、一方法人税率は４５％から２３％、富裕層の税率は６５から４５％です。誰のための３０年間だったかよくわかります。法人税、所得税の最高税率をせめて安倍政権始まる前の数字に戻せは、財源はできます。消費税も下げれます。
▲47 ▼2
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改革ではなく改悪です。 社会保険料、消費増税をするなら国民所得の中央値が物価を加味したうえでもプラスになった時に上げるならまだわかる。 ただし、財源論で上げるのは間違いです。 本来予算とは国債であてます。 日本には通貨発行権がありますから。 この議論はすでに行っているものと思いますが今更議題に上がるのは理解していないのかわざとそうしているのか理解が出来ない。
▲96 ▼4
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団塊ジュニアが高齢者になる時が1番きつい時だと思う。支え手が少ないから。 今、年金の為に消費税を上げても景気を冷やすだけ。物価は原料が上がっているから上がり、可処分所得が減り、スタグフレーションの様になっていくと思う。 今は少子化対策と景気対策をするためには消費税は減らすことあれ、増やすなんてしてはいけない。 インフレになっていけば、税収は増える。 そのためには賃金アップと社会保険料、税金を抑えるのを一度やってみたらどうだろうか？ 米国が世界恐慌を起こしませんように。
▲4 ▼0
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税というのは本来、治安や社会基盤の安定の為に国民が協力し合って出し合うお金。 だが今の自民党政権や増税派達は血税の独占や自身達の保障が第一としてしか運用はしておらず、非常に国民生活が困窮する原因だと思っている。 長年、まともな使われ方をされてない。
政治家や官僚が正当化し、国民が全く実感しない「一方的な分配」なんか必要なく、消費税を廃止すれば0歳児から100歳過ぎの老人まで全ての人間に恩恵があり、それが企業の売り上げに成り初めて労働賃金に反映される。消費税が国民生活の大きな弊害なのは誰もが知っている。
▲10 ▼0
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立憲民主党、野田代表は財務省とタッグを組み増税路線1筋で有る。 同じ立憲民主党でも、江田、原口は減税路線1筋で相反する2つの動きが１つの党で起きている状態である。 国民から見れば、今は減税して国民の可処分所得を増やす政策が望ましいと考えるが、自民党、立憲民主党の野田代表派、財務省は財政規律で増税を主張する、増税した分、また今迄の増税分の使い道は国民には知られ無い様に表向きの収支しか示さない、極めて不誠実であり、特別会計支出も不透明だ！ こんな財政管理をやる国は日本の他には無いだろう！ 財務省解体デモが起きる位日本の財政は歪んでいる事がバレているに他ならない、選挙権を持つ有権者は先の参議院選挙には必ず投票に参加して国民の意思を伝え無ければ日本は滅ぶ事に成り兼ねない！ 今は党の支持では変わらないので、是非議員の公約を良く理解して議員単位の投票を願いたい。☆出来れば、保守志向（思考）の議員に投票
▲4 ▼0
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基礎年金の国庫負担の殆どはこれから先に支払う免除を受けた人たちへの積立金だと認識している。 免除の国庫負担が三分の一から二分の一に上がったのが民主党政権時代、上がった分の支払いはまだ1割程度しか発生しておらず、今後も先取りして国庫に入れたお金は受給者死亡や、未受給、後払い納付等で概ね5割程度だ。 厚生労働省は国庫負担金を増やす為、意図的に10割の先取り金額を設定し、何も分かろうとしない政治家は律儀に国家予算に組み入れ、国民をそのために納税している。 年金改革をするならまず厚生労働省が権限を持つ資金状況の開示と、将来の年金財政シュミレーションの前提条件を知らしめるべきだと思う。
▲2 ▼0
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消費税増税至上主義の立憲と自民が仲良くなることはわかる。 なんだかんだ数の理論の誘惑なんだろう足りないから増税の公式を変えられない政治には飽き飽きだ、問題は税の使われ方だと思います無駄や必要のない団体の処理を含めて税のあり方を議論する時だと思いますよ。
▲4 ▼0
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消費税増税して社会保障は改善したか？ その観点で物事を考えるべき。 結果はいくら増税しても社会保障制度は改悪されるだけでした。 増税されても制度が改善されれば拒否はしませんが、ずっと改悪され続けています。 だから国民は増税に反対する。
野田さんはそんな事言っていないと否定してますが、増税したくてウズウズしているのでしょう。 彼ら消費税増税議員の行動は「万死に値する」と思います。 彼らに投票する方は過去の過ちをまた繰り返すつもりなのでしょうか？
▲4 ▼0
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生活苦で食料品の消費税を下げろと言われている時に、年金の不足分を消費税で賄うという話が本当なら、なんと政治センスが無いのだろうと思います。
高齢者取っては自分の年金を自分の消費税で払う事になり、若年層に取っては高齢者を年金負担と消費税で賄う事になります。 結局、厚労省の年金設計や運用の失敗を国民に押し付けるだけです。
まずは、民間なら業績評価で収入が変わるので、厚労省は自分たちの失敗は自分達の給料を下がるのが筋だと思います。 自民党と官僚は、源泉徴収と消費税という取りやすい所から取ろうとする安易な行動では無く、収入では法人税や金融資産課税を増やす事を優先すべきだし、支出では無駄な公共事業やイベントを減らすべきです。
▲15 ▼2
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政権交代こそ、最大の政治改革と唱えてはいるが、政党からも地方議員の動きから何も感じない。火の無い所から煙は出ない。過半数を維持できる状態で政権交代を可能にするために財務官僚と消費税増税と政権交代をバーター交換しようとしていることも捨てきれない。旧民主党が政権を担っていた時に消費税を上げることは無いと現立憲の代表野田が公言したが、手のひら返しのように消費税増税解散に打って出て、自民党に敗退した野田代表のことを信じることはできない。そこから日本国内経済の衰退と地方の衰退と真っ逆さまに国民の活気と経済がお落ち込んできている。自公立憲では日本は良くならないと感じている。
▲5 ▼0
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何故消費税が年金に回るのか意味不明。 年金は保険であり保険料で賄うのが筋である。 国民年金の未納や外国人のタダ喰い等是正すべき。 国民年金を底上げしたいのであれば国民年金保険料を上げるべきです。 それと消費税を目的税にせず枠を決めて一般財源化することで、 増税はしなくても良いと思う。 消費税が目的税である限りその税収がいくら増えても他に使えず、 結局一般財源のための増税が続いてしまう。
▲1 ▼1
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「消費税13％案」はあり得ない。国民が死ぬ。ただし、食品など生きていくために絶対に必要となるものについては減税し、その他のものは増税、特にぜいたく品については税率を２０パーセントほどにすることは問題ないと思う。 日本は税制度の累進性が低く、貧しい人ほど税負担率が大きくなっている。 野党が頑張ってこのような状況を修正していく必要があると思う。
▲8 ▼2
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選挙で政治を変えるしかないです。 生活を良くしたいならば、衆議院選挙で、自民、公明、維新、立憲民主、共産以外を投票しましょう。 マスメディアは、党ではなく個人政治家を批判する記事を書いていますが、それは政党支配を維持して頭は据え変えればいいというコントロールをしています。 しかし、政党を落とさないと社会は変わらないです。
▲159 ▼13
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基礎年金の底上げを検討するのなら、保険料を上げて、更に未納を防ぐ手段を考えたらどうだろう？ 厚生年金と比べると国民年金は保険料が安いのだから、もらえる年金が少ないのは当たり前。 そして未納率が高いという。 どういう手段を取れるのかわからないけれど、納付書を送るだけでなく、きちんと徴収しないとそりゃ、国民年金の財源は足りなくなる。
▲10 ▼1
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北欧の社会福祉を持ち出すなら国民負担を求めるより先に金の流れなどの透明性や議員報酬などの部分を整備しないといけないのではないか。 穴の空いた袋にいくら投げ入れても無意味。 遣るべきことを行わないでの強行はどうなのか。
▲131 ▼2
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反対を表明します。 消費税の食費部分は０％に残り５％で十分やっていけるはず。 社会保障費が消費税で賄えないなら借金しかない。 国家予算が毎年うなぎ上りで上がって行くのが、不思議でならない。
ガソリン税は道路整備に十分に賄えている。 これ以上高速道路いらないので暫定を外すのは日本語的にも正しい。
民主党時代の野田さん、2位ジャダメなんですかね？と言っていたあの頃が 【日本のGDPに関する予測】 日本経済研究センターの長期経済予測では、2024年の1人当たりの実質GDPは29位、2075年には45位に下がるという予測が出ています。
こんなにも下がってしまったGDP値 政権与党たる自民党議員の皆さん、 いつの間にかこんなに貧乏になってしまったのですね。
▲2 ▼0
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何年か前までは年金は絶対に破綻しない、というコメントが政府とその関係者の主張でしたよね でも今破綻するのが確定になったから消費増税とかわけわからんことを言い出している 素直に過去についた嘘を認めて現役世代に全額返金、今受給している人には国が補償して支払い続けてください 今支払う分も足りないとか、将来受給者になる人の分はないのが確定じゃないですか これ以上不幸になる人を増やさないでくださいよ
あと、消費増税の度にこの国は消費が冷え込む悪循環になってますよね これ以上は無理ですって… 寧ろ消費税減税が必要な状況です
▲5 ▼0
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今頃？ 確か消費税って未来の少子高齢化社会に備えてではなかったのかな？ 消費税取るようになった時にその対策していたら、今の現状もマシだったのでは？ バブル崩壊で、年金基金の投資失敗で財源減ったのでしょう。バブル期に保養所建設等で財源使い、その後安値で売却。 運営の仕方に失敗した負担を国民に負わせるのか？ 政府は国民に負担を負わすよりも、まずは国の支出の見直しをしないと。 1番最初にやらないといけないのは、議員の待遇、特権の見直しだと思う。
▲4 ▼0
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だから立憲には期待できない。
そもそも政府の財源は税金ではありません。税収の範囲で予算執行していたら、もはや日本は資本主義経済でなく、封建主義経済です。
マクロ経済学では、詳細は省略しますがGDPは税金の減少関数です。こんな不景気時に増税を言うとは情けない。
供給能力をもち変動相場制の下、自国通貨建て国債を発行(通貨発行)できる国で、利払いが出来ず、破綻した国があれば是非ともご教示願いたい。 税は必要です。税は所得の再分配、景気安定化装置としての機能を持っています。
①民間総収支＋②政府総収支＋③海外総収支=0 の恒等式が成立します。③はGDPに占める割合が少ないので無視すると①が「+」であれば、②は必然的に「-」です。逆は逆です。②が「+」になれば①は「-」になって干上がります。②は「-」でいいのです。
日本にとってはPB黒字化は不要なのです。
▲4 ▼1
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消費税は社会保障のみ。自動車税は道路の整備のみ。のように、税金は使い道を指定して設定してほしい。いろんな使い方をするからあれもこれもと税金を設定して国民から搾取するようになっている気がする。 お金に関して1番不透明な政治家がお金の法律決めるのも納得いかない。国民は１円単位で領収書出して報告してるのにね。
▲10 ▼0
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消費税が社会保障以外にも使われている疑いがあり、これ以上消費税を上げるのは貧乏人に対する逆進性が高くなり反対します。むしろ不況のときは食品への消費税を無税にするべきである。 年金改悪を散々してきて年金問題が複雑化しています。厚生年金を国民年金に充てるのは本末転倒。厚生年金は守らなければならない。公務員の共済年金も同じである。
▲1 ▼0
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今必要なのは減税して消費を拡大し内需を多くして国内企業を強くして税収を多くすることで年金を賄えるようにすることです。景気の拡大無くして増税はありえない。足りないので増やしますはアイデアがない。こんな事なら政治家は要らない。誰でもできます。きちんと政策をたててムダをなくせば使える税金も増えます。
▲0 ▼0
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支持率で国民民主にぬかれたとは言え人材は立憲民主党のほうが多い。自民党が政権を失う時に政権が転がり込んでくるのは立憲民主党だ。立憲民主党は元首相の野田氏が党首だし、国民民主のような無責任な態度はとれないのだ。たしかにこれはフェイクニュースだろうが国益を考えれば消費税は食料品だけ据え置いて15%くらいにするのは西欧先進国並みで丁度良いはずだ。年に1%づつ上げればインパクトも小さいだろう。主語を財務省にするのは卑怯だ。予算の中身を見たらよい意味でも悪い意味でも国民が望んでいることを反映しているとわかるだろう。本年度予算は社会保障費38兆円と国債費28兆円（借金返済と利払い）でそれで全予算の半分以上あるのだから。
▲1 ▼10
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社会保障のためにといった理由で何回税金をあげるんですか。 食品の値段が上がって、それに伴って上がる消費税。米の値段が倍になって払う消費税も倍になっている。 国民の所得が増えれば税収が増えるというのが本来の姿であるべき。 消費税は国民にも経済にも悪い影響しか与えない。
▲28 ▼1
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消費税上げれば上げるほど福祉関係の出費は増える。
公的な社会保障が必要なのは自前の資金で介護とか病院通いとか生活とかがやりきれない人達の為のもの そういった人の生活費を消費税増税で増やせば、更に公的な社会保障が必要な人は増え必要な財源は増える。
福祉関係そのものには消費税が掛からないが、福祉関係の仕事をしている人が必要としている生活費は消費税増税で上がる。 人の手を多く使う福祉関係ではその人件費高騰の影響も大きい。
▲0 ▼0
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もともと消費税を上げる時の目的はそうだったはず。 それがいつの間にか他の事に使用して、保険料を上げる話を始めるのはあまりにも政治としての体をなしていない。 自賠責も借りたまま返してないし。 岸田在任中に海外にばら撒いた金額の総額は6000億とも言われている。 増税、増税、ばら撒き、ばら撒きでは国民が疲弊するのは当たり前。
▲8 ▼1
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野田は増税しないと言っていたが、増税は我々の責務だ！ と言って増税を実施した過去がある！
野田は国民に信を問うと言い結果、増税と他の政策失敗で与党から野党へ転がり落ちた。 だからフェイクと言っても本当に増税するのではないか？と思ってしまう。 国民への裏切りは今でもハッキリ覚えてる！ だからフェイクであっても本当にやりかねないと思う！
▲33 ▼2
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この問題、現状への指摘もあるが、社会保障に消費税を充てるのは不味そうである。買い物をした外国人旅行者も支払う事になり、給付を受ける権利が発生するらしい。特定分野に於いては、掛金と給付の関係を明確化、限定化する目的税が基本となる。ここは仕方なく、掛け金の増加、企業負担分の割増又は給与の増加、運用益等で考えるのが良いだろう。今ここを凌げば老人比率は下がりそうだし。
▲0 ▼0
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消費税減税すれば政権を維持できるなら消費税減税しても良いそうです。
消費税を減税したら日本の財政はもうもたないのに政権を維持するために消費税を減税するならば、自民党は日本が財政破綻しないことよりも自分達の権力を維持することのほうが大事だということです。
または消費税を減税することは不可能だというのが嘘で、実は消費税減税できるのにずっとやらなかった、消費税のせいで日本がここまで落ちぶれたというのに。
そのどちらかということです。
自民党は増税一本槍、政権が減税政党に移り、本当に減税の動きになっていく、が良い。 もっと良いのは暴動がおきて国民が財務省を襲撃し、財務省のトップが昔のチャウシェスクさんのようになる。
もしそうなれば日本でも初めて民主化革命がおきて、日本が民主化することになる。
▲16 ▼15
=+=+=+=+=
そもそも何故、選挙で選ばれてない官僚たちが権力を握れるのか？ 絶対にそうあってはならない。 国民は騙されてはいけない。 日本経済を停滞に追いやった悪の消費税は廃止すべき。 無駄な利権絡みの政策を全てやめれば財源は増える。
▲146 ▼3
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野田は財務省ベッタリの緊縮財政派。 消費増税を虎視眈々と狙っている。 プライマリーバランスの黒字化を是として信じている野田の発想から言って、政策上で財源確保しようとすると増税は充分あり得る。
▲1 ▼0
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税収はネットで増えている。なのに増税？ 消費税上げる前に大企業に７兆円還付している輸出消費税還付金を無くすべきでしょう。消費税収国全体で２４兆円徴収して７兆円大企業に還付しています。トヨタだけで年間６０００億円。故にトヨタは為替差益と還付金で輸出すればするほどぼろ儲けです。だから国内には車を充分回さずディーラー（ほとんどがフランチャイズ）は倒産の危機です。生産が追いついていないのでは無く海外に回しているから。この国は経済状態が歪み、ごく一部に富が集中しているのです。
▲3 ▼0
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消費税を社会保障費に使ってはいけない。 日本で生活していれば、買い物で消費税を支払うことは当然、どんなに短期の滞在でも消費税を払うことにより、日本の社会保障を使う権利ができてしまう。 今すぐ、消費税を社会保障費に使うこともやめるべきと思うのだが。
▲3 ▼0
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消費税上げるなら、3%ではなく5%あげて、国民年金保険料をゼロにすべき。ついでに、厚生年金保険料も国民年金分を引下げ、法人税は逆に年金保険料の引下げに合わせて引上げを実施すべき。これで、主婦年金の問題や未納問題の一部（従前の未納の問題は残る）は解決可能。低所得者への給付も合わせたら何とかなると思うが、何しろ政治家への国民の信頼が全くないから困難か。
▲28 ▼49
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財政健全化はそんなに重要だと思ってない。まず再エネ割賦金等の税金や無駄な補助金の見直しをしてほしい。ヨーロッパの国々は年金が日本より多いけど、日本と何が違うか知りたい。
▲1 ▼0
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基礎年金の底上げなんて考えていないはず。 馬の競走馬の前にニンジンを置くのと同じで。 考えてるのは、参議戦の消費税の減税を阻止するための理由のみだと思う。
今必要なのは、政治家の改革のみ。 政治家の改革なくして国民の信頼は取り戻せない。
諸国・外国労働者とても大事ですが、日本国民があっての諸国・外国労働者です、これが今逆転しようとしてますね。
▲1 ▼0
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100年安心の年金の真実の姿は年金支給額を年金保険料の収入と寿命の延びに合わせて削減していけば100年安心です、というもの。 決して年金を物価上昇率に合わせて適宜増額しても100年安心という訳では 無かった。すなわち、年金制度はつぶれないが低所得者層は年金では 生活できませんということ。 まあ、良く考えてみれば年金保険料収入が減ってきたり、国民の寿命が伸びて くれば保険料か税金投入額を増やして原資を調達しなければ、不可能だ。 与野党も年金数理論に基ずく現実を真面目受け止めて、党利党略や参院選挙の 有利不利など計算しないで真摯に議論して欲しい。 過去の年金無駄遣いなどは300兆円の年金積立金の0.1％程度の話だからそれを問題にして議論を混乱させないこと。
▲1 ▼0
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国民がどんなに反対しても税収や外国に貸してる分の返済額だけで必要な予算が組めなければいつか財政破綻します。国に資産があるから大丈夫とか言ってる場合ではないのです。赤字で発行した国債分は早急に減らしていかないと金利分だけでかなり予算を取られます。
▲8 ▼63
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何回も言ってることやけどいらない省庁をなくせ 例えばこども家庭庁、男女参画。 このなんの成果もあげてない無駄でしかない省庁をなくすだけで20兆はでてから。 それと特別会計自体をちゃんと見直してほしい。 国民の知らないとこで勝手に使ってる事が大問題のはず。それからまだ足らんというなら増税でも仕方ないが
▲21 ▼1
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立憲の中には野田佳彦をはじめ枝野、安住など消費税増税派がかなりいます。 国民を貧乏にする消費税増税を考えている立憲にはまともな政治が出来るとは到底考えられません。自民の増税派と共に退場してもらいたいですね。 立憲には原口さんや江田さんのようなまともな議員も多いのでそれらの方には頑張って欲しいです。 とにかく今は日本の多くの国民の生活をまともにする事が最優先です。
▲13 ▼0
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年金の底上げによる増税は避けて通れない時期に来ているとは思い ますがその前に与野党議員は国民に寄り添う法案や規則を策上する ことが必要ではないか、その前に議員は自らの身を切る覚悟をしな ければならないのではないか、議員定数削減、政党交付金廃止、 旧文書交通費廃止及び議員年金の年齢繰り上げと資格年数の底上げ をすべきでその後に増税議論をすべきである
▲0 ▼1
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野田さんは、今の自民党政治を信任し、継続を考えているのであれば、離党して自民党に行けば良い。立憲民主党は何がしたいのか、全く、わからない。政策もでない。中途半端な政党にしか見えない。立憲民主党は自民党に行く議員、国民民主党に行く議員、共産党に行く議員を明確にして解党したら良い。野党の役割り果たしていないし、与党を攻めることもしない。
▲2 ▼0
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税は財源ではなく通貨流通と景気の調整弁、財源は国債発行でやるもの。通貨が市場に供給されなければ国民は税金を払えない。いい加減政治家も学習すべき。今迄の誤学習の訂正は苦痛だし今更認めたくないのは分かるけど正しい知識は必要です。
▲4 ▼0
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立憲は共産党も驚く増税政党だ。 社会保障のために増税を我慢し、生活を切り詰めろということか。 消費税は10％が限界値である。本来なら消費税は食料品を除くのが常識である。これだから立憲は信用できないのである。 日没する国以上に信用できない。 立憲が野党として信頼できる党になれば自民党独裁は防げるのに、未だに個人の言葉尻を捉え、足元すくいに狂喜している。 もう少し国会議員としての自覚を持って欲しい。 国会議員は国民の財産を守り、生活を守るために選ばれたのである。 立憲議員にはその自覚が皆無である。
▲0 ▼0
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野田氏は、石破氏と同様に「公約」を守るという意思が希薄な議員です。 国民との公約を破ったのが民主党政権時の消費税増税を決定した時。 その時から、民主党と野田は信用できない政治屋の代名詞になった。 前回の民主党の政権取得時は、国民に口先だけで期待を抱かせて、大いに失望させた前科があるから、今回も口先だけの「減税」を謳い、有権者をだますのでしょう。
▲2 ▼1
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与党は政治を実際に動かす立場であって、野党は与党を牽制し監視する立場であって、野党が自分達の政策通したいが為に与党に擦り寄れば、どれ程国民にとって不利益な政治をしようが、与党に都合の良い条件をつけられる飼い犬以下に成り下がる。
個人的には、与党に擦り寄るような政党は、本来の牽制と監視という役目を放棄した政党で、そんな政党に期待するのは、第二第三の自民党を作ってしまう行為だとも思う。
そして国民は、それを見極めてそれらを除外すれば、選挙において選択が楽になるでしょ。 除外した政党立候補者以外の中から選べば良いだけだしね。 消去法っていうのは、そういう事なんじゃないかな。
▲1 ▼0
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親が高齢者だから基礎年金上げて欲しい。子育てした人が今高齢者になり年金暮らしが苦しい。私もいずれ高齢者になるから高齢者にお金使わせて高齢者用品の開発していくと良いと思う。親を見ていると若い頃と違い消費意欲よりゴミ処理に関心がある。
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財政均衡に必要なのは過剰資金供給をおさえ、企業が資金需要の資金調達しての設備投資・技術開発投資（設備開発投資）をしている状態です。資金供給と資金需要が等しくなるからです。緊縮財政や消費税増税で狙うのは、景気を落として政府が借金して景気を上げる必要が生じ、設備開発投資を落とすためむしろ財政均衡から遠くなります。さらに、設備開発投資不足から貿易赤字に落とし危険な外貨借金に繋げます。
過去にした貯蓄の取り崩しや資金調達しての支出など経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模です。投資乗数と言われ資金循環の式です。
税制は基礎控除・扶養控除・消費税など消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づく金は減税の余地を残し、貯めこむ法人所得・富裕者所得・企業所得を増税すべきです。むしろ野田氏は新自由主義者だから法人税を下げたいために消費税を上げるのです。
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税金は財源ではありません！税金はインフレを抑える手段のひとつでしかありません。これが事実です。財務省主導の財政政策に逆らえない自公政権は、消費税を減税すると財政が破綻するどころか、内需が回復し経済成長を促し、これまでの増税の言い訳である財政破綻論が嘘であることがバレるので、消費税廃止もしくは減税なんかは死んでもやりません！石破茂はもちろんですが、野党の野田佳彦も消費税減税は死んでもやらない財務省の下僕ですから騙されてはいけません。日本国民は次の選挙は情報を分析して、よく考えて投票しましょう！
▲7 ▼0
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