日本の石破茂首相は、アメリカが自動車などに追加関税を課す際、日本を除外するよう強く要求し、必要ならトランプ大統領と交渉する考えを示しました。

自動車関税が発動された場合、中小企業向けの特別相談窓口を設置し、資金支援を行うと述べました。

内閣支持率が低下し、与野党ともに追加関税に危機感を示しています。

自動車業界が日本経済を支えており、関税の影響を受けることが警戒されています。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 石破茂首相は１日、米国が掲げる自動車などへの追加関税の対象から日本を除外するよう強く求めるとした上で、必要ならトランプ大統領と直接交渉する考えを示した。 

2025年度予算成立を受けて開いた記者会見で、米側との交渉は政府を挙げて取り組んでいるが、「全体像が見えた時点で私が行くことが適当であると判断されれば、躊躇（ちゅうちょ）なく、そういうようにいたさなければならない」と述べた。 

発動された場合は全国約1000カ所に中小・小規模企業向けの特別相談窓口を設置するほか、資金繰り支援に万全を期すと述べた。具体的な内容は与党と調整する。 

少数与党の国会で25年度予算は日本維新の会の協力で年度内成立にこぎつけたが、高額療養費制度を巡る方針変更で参院で再修正を余儀なくされた。自民党議員への商品券配布問題もあり、各社の世論調査で内閣支持率は下落。トランプ米政権による自動車関税への対応は物価高と並ぶ政策課題だ。 

共同通信が３月22、23両日に実施した世論調査で、内閣支持率は前回２月調査から12.0ポイント低下し、27.6％と昨年10月の内閣発足後、最低の水準に落ち込んでいる。 

追加関税、与野党に危機感 

自動車産業は日本経済の屋台骨を支えており、自動車と部品への追加関税には与野党を問わず危機感が広がっている。１日も幹部らの発言が相次いだ。 

自民党の小野寺五典政調会長は日本にとって「大きな経済の危機」とした上で、自動車部品にも関税が賦課されれば全国各地で影響が出る大きな問題になるとの認識を示した。自民は同日に「日米関係の深化に関する総合戦略本部」を開催し、対応を協議。今後は政府に提言を出す方向で議論を進める。 

国民民主党の玉木雄一郎代表も、発動されれば輸出価格の高騰を避けるために、部品などの買い取り価格が抑えられて賃上げ原資が減少するなど、「下請けや中小企業の賃上げをより難しくする効果がある」と述べた。政府には十分な取り組みを求めた。 

他の首相発言 

--取材協力：梅川崇、照喜納明美. 

(c)2025 Bloomberg L.P. 

Takashi Hirokawa, Erica Yokoyama