[279908]食品の消費税減税「適当でない」　石破総理

( 279912 ) 2025/04/03 04:47:45

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消費税が社会保障費の財源になっているというのなら、なぜ消費税の増税に伴って法人税を下げてきたのだろうか？

そもそも消費税は輸出企業に対する輸出補助金政策であり、消費税が増税される度に輸出還付金と言う名の補助金が増える仕組みになっている。

その企業から政党が政治献金をもらうということなので、政治家は消費税の減税や廃止を嫌がるし、財務省も増税すると出世ができるシステムなので、消費税はどんどん増税されて行く。

税金は政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、円の必要性を確保したり、景気の調整を行うことが主な役割である。

実際に政府の負債は５０年前の１８０倍になっているのだが、それが何か問題なのかと言えばそんなことはなく、政府の負債が膨らめば、その同金額分の民間の銀行預金が増えるだけである。

つまり欠陥税制である消費税や、無意味なガソリン税を廃止した程度では日本経済に何の問題も起こらない。

▲2159　▼43

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自民党が言うように減税については財源とセットで提案すべきであって、それも含めた実現性を有権者が判断すべきである。

　個人的には立憲の江田さんが検討をしている食料品の消費税撤廃に注目をしている。これは、大企業・高額所得者の実行税率が中小企業・低所得者より低いという歪の是正により必要になる４兆円の財源確保を前提にしている。

　具体的には、大企業の法人税率アップ、法人税との特例措置の見直し、高額金融所得課税の強化、輸出品の消費税還付の見直しなどである。それにより、４兆円の税収を確保して、食料品の消費税撤廃を実現し、国民の可処分所得の向上を図り、民間消費の活性化に繋げる。

▲12　▼58

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社会保障に充ててる証拠がない（というか出せない）のに、なぜ言い切れるのか疑問しかない。

というか、国民がコスト高で生活苦しいと言うとるのだから、民意を反映させた政策をするべきでしょ。

できないなら繰り返しになるが、消費税が社会保障に充てられてる確実な証拠を示して説明しないと。

子供のクラス会じゃあないのだから。

▲1865　▼14

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全額社会保障に充てていると主張するなら、使途を逐一データ化、公的な施設や民間のサービス等の充当先も併せて公表するくらいのことはやって当たり前。

デジタル化推進はこういう部分にこそ適用すべきでは、と思う。

▲1249　▼8

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何故最近の政治家って、政府vs国民の構図を絶対に作らないと気が済まないという考え方になってしまったのでしょうか。国民の生活が苦しいのであれば、それを何とかしようという政策を考えるのが政府の役割なのでは。政府に属する人間の私腹を肥やす為に更なる増税が必要なので、国民の生活がどれだけ苦しかろうと政治家達が快適に生活する為のお金の徴収は減らす事が出来ません、という考え方をしている昨今の政治家達って、何の為に存在しているのでしょうか。国民の感覚をいち早く感じ取って政策に反映させ、より良い軌道に乗せるのが政治家の役目だった筈なのではないですか。

財源が云々とは言いますが、ではこれまでの支出の内容を精査して無駄が無かったかとか、どこかで金が掛かりすぎていないかとか、そういう事を考えるのが第一であるべきなのに、これまでのものは据え置き前提という時点で思考停止じゃないですか。最早、政治家は国の癌ですよ。

▲804　▼6

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自民党は社会保障、社会保障と言うが、国民生活は一向に豊かにはならない。

外国人には生活保護を出したりしている。中には母国では収入があるのに日本では無いと申告して貰っているという話もある。

何なんでしょうね、この国は。

自民党が長く政権を担っている事で、国会議員、官僚、大手企業等の一部の都合の良い社会を作っているとしか感じません。

政治家や官僚は政策の失敗の責任を取ることもせず、のうのうと高額な給与を税金から搾取しています。

社会保障のお金足りないなら、国会議員を減らして給与も減らせば良い。

自らは何一つ変えず言われても、自民党を見ていると誤魔化している事があるでしょ？としか思えない

▲624　▼6

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その理路であれば、インフレで消費性向が下がって消費市場の規模が縮んだら社会保障まで縮小する理屈なので、インフレ下では消費性向を下げないように時限的かつ部分的に食料品など生活財の税負担を下げることでその他の財の消費マインドを維持する政策を採るのが正解ということになるのですが。

▲555　▼11

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社会保障に充てている割に、介護保険料、健康保険料、医療負担金増えている、こども支援金だって取られる予定ですよ。社会保障のための消費税以外に、凄い負担をさせられているわけです。これだけ、国民の負担だけが増えているってことは、保険も何も納めていない外国人の医療や生活保護に使っているってことで良いんですかね。

▲319　▼2

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どういう発想から『たのしい日本』というのを掲げたのでしょうか(?)石破首相は毎日『たのしい』ですか?毎月の月替わりのたびに値上げの報道があります。身近な商品が単に価格上昇というのではなく、特に食料品などを代表して、数量・重量などが減っているのにもかかわらず値段が上がっているのを政界では認識されているのでしょうか(?)家計のやりくりなどを考えたら、楽しい、という概念のその前段階の安定した生活をイメージさえできないです。馴染みある言葉で『医食同源』というのがあります。健康のために身近な食材からの栄養をと考慮して摂取したくても値段が上がっていて手が出せなくなっているというモノも人それぞれにあると思います。主食のコメでさえこれまでの価格からしての現状を承知していて、次の選挙の心配を口に出している議員は多くいても、この答弁内容からして国民の日々の【生活】のことは眼中にない発言に感じられます。

▲186　▼1

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石破は頭が良くないからこう言う答弁になるのだろう

消費税を守りたかったら、

食品の消費税を0%にしたのと同じ位の減税若しくは給付を考えてる

と言えば叩かれないのに

今の税率では高過ぎて貧困層は食べていけず、どの道、社会保障費が上がるので何かテコ入れせざるを得ない

そこら辺も考える事ができずに財務省の言いなりなんだろう

▲117　▼2

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支出を見直すことも進めていかないと。ただただ、減税しないとか増税とかしていて、どこにお金がいっているのか国民は分からない。国民は負担が増えるばかり。ましてや、政治のお金の問題もあり、誠実さが足りないと思うし、信用もできないと思う。

▲475　▼4

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日本が国民や企業の税金によって成り立っているのだが、その他に政府による運営によって利益を生む仕組みを作らなければ、いつまでも税金の負担は無くならないだろう。

例えば、日本には世界に誇る最先端技術や開発能力、人材があるのだから国が運営する組織を作り、経費を差引いた利益を国家財源に充てるとか、税金の徴収以外の財源確保を模索する必要があるだろう。

国民や企業に納税負担を強いるのは容易いことであるが、国民や企業の税負担を軽くする為にも政府自らが財源確保出来る仕組みを構築するべきだろう。

▲0　▼0

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日本は世界第2位の経済大国でした。GDPの数値は中国、ドイツに抜かれたのかも知れませんが、諸外国に比べて抜きん出て国民が怠けるようになったから殆ど唯一成長してない国となってしまったのでしょうか。そんなことある訳ありません。高齢化のスピードは確かに早いのでしょうが、日本並みに高齢化している国はありますし、その国は成長していないのでしょうか。それもありません。

どの国も政府が必要な支出をして経済を支えているから成長しています。ほぼ日本だけ成長していないのです。

日本だけ間違った貨幣観を厳格に政策に反映させているから成長していません。国債の発行は単なる貨幣発行です。政治家だけで無く国民がこの事実を知り、日本には財政問題が無いことを理解すべきです。

適切にちゃんと政府が積極的に財政出動すればいいだけなのに、間違った貨幣観や、外国含め日本の成長を望まない勢力に邪魔されているからそれが出来ません。

▲281　▼13

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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は廃止一択。

国債発行＝貨幣発行。

消費税等の一般会計では政府は国債を発行して支出、後で税金が入れば、国債償還に充てる。残りは借換債でず〜と借り替え。税金を予算に使うという仕組みになっていない。これは財務省も認めている事実。

税の役割。

景気調整や政策的税制、通貨(日本円)の利用強制の役割がある。

消費税を社会保障費に充てたいなら、特別会計にしろ。

また、食料品消費税ゼロは、飲食店等では消費税増税になる。やってはいけない。ダメ減税だ。

消費税を減税するなら、1番経済効果が高く、中小企業支援になる「消費税は廃止」一択だ。

財務省の手下の自民党では消費税廃止は無理。

7月の参議院選挙に自民党に「No」を突き付け、参議院でも「自公過半数割れ」にしよう。

▲256　▼9

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イートインは外食扱いのため、消費税10％、

テイクアウトは軽減税率対象のため8％です。

そのため、コンビニやスーパーなどでは、

イートインを利用する際は自己申告が必要

です。しかし、実際に自己申告している客は

果たしてどれだけいるのだろうか。

私は外国人が店員をしているコンビニで

イートインを利用する旨を申告したが、

テイクアウト扱いにされた事が何度もある。

たかが、数円の違いなのだが、金額の大小の

問題ではなく、あやふやで人や店舗によって

オペレーションが異なる欠陥制度を

なぜ自民公明は作ったのだろうか。

▲62　▼2

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消費税を徴収する根拠法には、「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」と明記されています。ちなみに、消費税収は約25兆円、社会保障関係費は約４０兆円です。従って全額社会保障に充てられているのは事実。

しかし、それでも食料品の消費税を例えば３%に引き下げるのはありえます。消費税収は減りますが全額社会保障に充てられているという事実には変わりはありません。

▲0　▼14

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消費税が全額社会保障費に充てられているならば、維新と合意文書交わした社会保障費の削減＝消費税減税になりますよね。社会保障費削減します、その為に行政改革します。でも、減税はしません。社会保障費の財源がなくなるのでって、どこも関連性が見えない様に思います。税金が実際とこにどれだけ使われているのか明確に出してもらわないと、正しい税の使われ方がなされてない様に思えます

▲27　▼3

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とにかく与党が「透明性」にこだわるなら、消費税の使途も公表されるべき。

特に、消費税法第一条の2項「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と法定されているんだから、どこにどれだけの消費税が充てられているのか、国民には知る権利があるだろう。。。

▲34　▼3

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消費税は実際は一般会計なので、社会保障のための安定財源というのは詭弁に過ぎない。そもそも景気に左右されず税収が安定していると言うこと自体、とんでもない話。国民の懐事情に関係なく搾り取ると言う事なのだから。

この発言をした時点で、その議員は財務省の論理で動く可能性が極めて高い。今の総理も前の総理もその前の総理も次期総理と目されるあの人　もみんなそう。

▲71　▼3

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石破の脳内はどのような構造になっているの

消費税は社会保障に使われず大企業の法人税減税に使われている事実が分かっているのだから、消費税を減税しても社会保障費は減らないよ

むしろ過去最高益を連発している大企業から法人税取ればいい

輸出企業は消費税の還付金を受けたり、初めから利益剰余金で内部留保することを前提に予算を組み、役員報酬も業績連動にして経営陣は多大な報酬を得ています

その上消費税を法人税減税に使って現在された分を自民党が企業献金として受け取るという錬金術早く辞めさせないとダメだ

▲77　▼3

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> 社会保障財源だと指摘し「税率引き下げは適当でない」

それが真実なら、なぜ特別財源に組み入れずに一般財源に回しているのかの説明をしてほしいものです。お金に色はついていないから、消費税の流れがつかめないことは看過されているように思われます。

消費税増税した分だけ法人税は下がり、そして国債償還費に回され社会保障費には全額回されていないとの指摘もあります。何よりも新年度予算は国債発行によって賄われ、その償還をを税金で賄っていると言う現実があることを知った上での発言でしょうか。

ほとんどの国では食糧品や日用品には消費税は掛けていません。よく外国の例を引き合いに出されていますが、都合の悪いことは先進国には倣わないのが日本政府の方針だとわかります。

国民に寄り添わない自公は、参院選惨敗が確定路線になったのではないかと思います。

▲96　▼3

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政治家がいつも使ってる手段、金に色はついていませんね。全額社会保障費に当ててるってのがそもそも嘘ですけど、議員報酬カットや独立行政法人の予算カット、海外支援のカット、地方交付税のカットなど色々聖域なく削減できます。

トランプ関税の言い訳にも使われているのですから、とりあえず税金を減らして足りない場合は必死で節約しましょう。

▲55　▼2

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実際は中抜きで真水の社会保障への還元率って50%以下らしいですね。

アメリカでもこういった問題があるため、社会福祉政策のために税金を使うことには強い反発があるそうな。

マスクのDOGEはやりすぎだと思うけれど、日本も真水の還元率を上げる努力はすべきだと思う。

▲19　▼1

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森山裕幹事長が言う

「消費税収入はすべて社会保障財源に充てることとされております」

と言うのは消費税法に書いてあるだけで実際は全く消費税収入はすべて社会保障費に充ててはいない。

これは2019年1月28日、当時の安倍元総理が衆議院本会議の施政方針演説の中で、

「八％引き上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします」

と述べている。

▲18　▼0

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消費税の全てを減税するのではなくフランス、イギリスの様に食品などの生活必需品のみを減税、免税にしたらどうですか。生活必需品の定義付けが大変ですが。さらにその財源として、法人税、高額所得者の所得税、観光税、入国税の導入、増税さらに議員定数、議員報酬の削減等々、施策はいろいろとあるのではないのかな。このような施策をトランプ氏の様に敏速に発表、導入すれば内閣支持率の上昇、参院、衆院選の同時選挙での勝利も夢ではなくなる？　かっての自民党政権が思いもつかなかった政策を打たない限り現内閣はこのままではじり貧、選挙も大敗。政権を失う前に大勝負をするのも良いのでは。

▲4　▼9

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そもそも食料品を含めたすべてのものに消費税をかけることにした日本のやり方は、国民の暮らしよりも取れるところから取るという方針、ガソリン税も含めて納得のいかない課税方法だ。生活必需品である食料品には最初から消費税がかけられるべきではなかった。

▲30　▼3

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減税を謳うなら、代替え案ね…

税金が国民を苦しめているのは明らかで、それを緩和するために、無駄を省き考えることは、自民党もやっていいと思いますがね。

なんで、現在の税金の使い方が前提になるのでしょうか?

そんなことも考えられないなら政治家をやるべきではない。

無駄を省いて、本当に必要な部分が足りないなら、ここまで税金に対して批判はないと思います。

消費税は、社会保障に使われているだけじゃなくて、国民が納得できる説明は、自民党がすべきで、それもやらない。減税の術を探らない。挙句の果てに、代替え案？

しっかりやっていて代替え案を求めるのは当然ですが、何もやってないのに、それはおかしい。

まず、そんな政治家の給料が無駄ですね。

▲6　▼0

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記事によると、参院選の前に消費税減税を発表して参院選を闘う可能性があるとの事…いつから政策が選挙に勝つ手段になってしまったのだろうか…

政策を実行する目的が手段に変わったから、政治不信なのだと思われます。

我々は小手先の政策に騙されず、どの政党が本当に国の行末を考えて政策を打ち出しているのかを見極める必要があるのだと思います

▲79　▼4

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消費税って社会保障に充ててるの？？ということは、想像を絶するくらい無駄遣いしかしていないということにならないのかな。

病院勤務ですが、先日に出た話題を一つ。

社会保障費（医療費）が高額だから高額医療費制度の見直しと言っていたけど、不法滞在者や外国人で支払いができない人でも高度医療を「無料になる」と分かりつつ提供していますよね。この費用って、どこから出ているのだろうと考えた人はいないのだろうか。

前に事務屋さんに「大使館に請求できないの？」と聞いたら、そんなもの払ってくれないから、とりっぱぐれ＝税金投入だよとのこと。

やっぱり、「無駄遣い」を考えていけないとダメじゃないか。

出所が税金や社会保障費以外でしたら、私の勉強不足なので申し訳ないです。

▲15　▼1

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食品の消費税減税は「適当でない」というより「あまり意味がない」といったところではないだろうか。

というのも食料の価格が消費税分の8％下がったところで抜本的な経済対策をしないと1年程度でどのくらい値上がりしてしまいその場しのぎにしかならないからだ。

食料品の消費税減免をやれば一瞬支持率は上がるだろうけど、この経済状況だとすぐに減税の有難味は忘れ去られるでしょうね。

▲17　▼226

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「税率引き下げは適当ではない」と言っているのに選挙前になって公約に掲げる…そんな政党信用できないと思います。

石破首相…「諸外国と比べて我が国の消費税の税率がどうか」と言うのであれば、経済成長率や物価上昇率、所得額なども比較してはいかがですか？

「全額社会保障に充てられている。これが減ったらどうしますか」…物価がこれだけ上がってたら付随して消費税収入は増えてますよね？

それなら社会保険料を半減くらいしても良いのでは？

団塊の世代が後期高齢者になることは分かりきっていたことですし、少子化で労働人口が減ることも分かりきっていたこと。

それなのに国民の負担を増やさないように自公与党は何も対策して来なかったのですか？

立憲や国民民主の議員さん達は、消費税収入が増えている分を「財源」に社会保険料の半減を政府に求めてはいかがですか？

コロナ禍前と比較したら消費税収入は相当増えていると思います。

▲5　▼0

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消費税減税に伴う、代替資金なんて、無駄な支出を止めたら良いんじゃないですかね。まずは官房機密費あたりから、あと議員削減、自民党裏金議員への損害賠償。中抜体質の改善、公団などの天下り先への補助金ストップ。いくらでも国民からお金を取らなくてもできそうですが。財務省職員の給料カットして他に回してもいいかもしれませんね。不景気の責任取っていない省庁なので。せめて幹部は総入れ替えでいいかと思います。

▲122　▼4

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物価が上がるほど消費税の税収が増えている

はずだが…増加分を計算すれば9や8に下げる事は可能なはずだ。

10貰っているのに下げるのはもったいない

という国が税収の既得権益に縛られている

のもどうかと思うが。

もっと柔軟に対応出来ないもんかね。

▲9　▼2

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社会保障に全額入れていれば、全て許されるのか？

社会保障費を減らすことは、どうして考えないのだろう。

医療費の負担率を一律３割に。

介護保険の利用者負担率１割を2割に。

こういう変更で、何かしら変わらない？

一般国民には負担を、政治家には昇給を、と言われても、納得できない。

何も考えずに、何も調整せずに「全額、社会保障に使っている」と言われても、何も考えていないんだなぁ…としか思わないんだよね。

▲108　▼4

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納税者全員が見てわかるような表で、消費税全額分、使った内容を示していただきたいです。義務として多額の納税をしているので、詳細を知る権利はあると思います。

▲11　▼0

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歳入と歳出の円グラフを見ると分かりやすい。歳入は大きく消費税、所得税、法人税、国債。歳出は社会保険料が一番多く次に地方交付税、その他、国債の返済が主な歳出だ。どの財源がどう使われてるかは色がついてないのでわからないが収入の多くが社会保険に使われてるとわかる。

消費税収がどれくらい下がるかわからないがある程度の財源がないと厳しいだろう。

▲11　▼90

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テレ朝得意の切り取り報道も酷いが、石破氏の経済音痴があまりにも露骨なので驚いた。最近ＴＶで見かけるこのお方日本の総理大臣だとか。どこで経済を学んだのか思ったら慶應だった。新自由主義と財政規律のメッカと化し、かつては竹中、いまや岸、土井が教鞭をとる大学だから困ったものだ。

世界に嘲笑され日本の凋落を臨む周辺国から万雷の拍手が送られている。

▲86　▼5

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このご時世、すべての財源の使用用途、支払い先を公開したら良いと思う、

機密事項とか今の時代に合わない、公表できないお金の流れがあるから政治が腐るんじゃないの？

外交機密費とかも怪しすぎる。

どの国かに賄賂的に渡してるか横領してそう。

とりあえず、今の政治には不信感しかない。

財源ないとか言うまえにちゃんと精査して無駄を省く努力を!!

▲30　▼1

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目的税でもないのに全額社会保障費に充てているなんて言えるわけがない。

来週ディズニーランドにいくお金は、先月のママのパート代を充てています。

って言ったって、一度口座に振り込まれればどのお金が先月のパート代なのか、先々月のパパのお給料なのかなんて見分けはつかなくなる。

一見わかりやすい理屈だけど、実際には気分の問題に過ぎません。

ましてや通貨発行主体である統合政府にとって税収と支出は完全に切り離されているのだから、どう理屈を捏ねても消費税の税収はすべて社会保障費に使っているなんて成立しない。

こんな根本的な話もわからないのに、どうして総理大臣なんてやっていられるんだろう。。。

▲10　▼1

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別にキャッシュレス手数料を違法としポイント事業を不正とすれば物価対策となりますよ...

法整備だけで済みます

輸出に対する消費税の還付金を平等に廃止すれば財源確保も出来ます

出来ないのは輸出企業からの多くの献金を失う恐れがあるから...

そう思っている国民は少数派ではありません...。

▲0　▼0

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税金の配分の問題で、他の財源から社会保証を捻出すれば良い

例えば、無駄な国会議員や県会議員など。

法人税もフジテレビ見たいな交際費で税金逃れしている。

そういう所を見直さずに、食品から税を取るなど納得がいかない。

否定する議員の名前も公開して欲しい。

米まで政府のミスで高騰してらのに、食品の消費税凍結ぐらいやって欲しい。

▲22　▼1

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自民党は比較第二党として連立政権入りしたほうがいいと思う。自民党は官僚への根回し、政界工作にはだけているから。各論は自民党に任せて、総論は比較第一党が国民に向かって打ち出したほうがいい。石破茂首相はカリスマ性に乏しいと懸念があったが、カリスマ性の手前のリーダーシップがあるかどうかもあやしい。かと言って石破茂首相の顔だけ変えて政権維持の手法はもう通用しないでしょう。

▲23　▼2

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消費税減税の判断は、その逆進性が悪化してるかどうかです。格差社会を象徴するワードは、日本人の「個人総所得平均」と労働者の「平均年収」の差額です。日本政府は、決して公表しませんが、この30年間、差額は拡大の一途でしょう。

▲8　▼1

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みんなも書いているけど消費税は一般財源なので、お金に色がついていない限り、何に使っているかは証明する術は無い

全額社会保障に充てていると堂々と宣言したのだから、ちゃんと証明してみせてほしい

社会保障費は大半が国債だろうから、国民全員に対して大嘘つくくらいなら消費税廃止でもいいと思う

▲12　▼0

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食料品は生活必需なので減税するという方向は理解できますが、仕入課税控除の仕組みを変更しないと飲食店、食料品店の収益は却って悪化する。

やるなら複数税率を破棄して全て５％とか、いっそ景気回復まで0％が望ましい

▲1　▼0

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社会保障の財源ならありますよ。

今、日本人はみんな、成果が上がらない公共事業の税金投下を止めたり、無駄の歳出削減や予算の付け替えの思考がなく、ただ税金をケツの毛までむしり取り続けるような日本の政治に激怒してるんです。

トランプに追従して、イタリアやインドがWHOから脱退したように、日本も加盟してても国益にならない国連機関から、どんどん脱退すべきです。

男女共同参画事業＝9兆円

SDGs関連予算＝6.3兆円

子供家庭庁＝4兆円

外国人生活保護＝1200億円弱

外国人留学生優遇＝1200億円

アイヌ政策関連予算＝58億円

ユネスコ負担金＝30億円

困難女子支援＝27億円

自殺対策・LGBT支援＝811億円

日本学術会議＝10億円

岸田の海外バラマキ＝30兆円

他多数

”宵越しの金は持たぬ”みたいな自民の思考じゃ、財源など10公0民でも足りんわ！

▲1　▼0

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全額社会保障に充てている？何んの社会保障か発表して、１年間の、国民が消費税で支払っている総金額はどこに記載されているのか、社会保障の使い道、国民に知らしめる事が当然の事、莫大な金すぎて計算もできない？此の国は何時から訳の解らない金の行き先を追求しなくなった？金額を大きくなり過ぎて、ドブに捨てている感がある。方や国民に対しては確定申告で間違いが有れば追及する、当たり前の事だが、議員には当たり前が通用しない世界？、議員は探せば幾らでも出て来る雰囲気なのに国税庁は見て見ぬふり？ザル扱い？議も国民の一人、上に立つものとして当然襟を正さなければ成らない立場、アヤフヤな答弁では済まされない。国税の査察も視野にハッキリと答えて戴きたい、此れが国民が馬鹿にされている姿と感じる。其の通りですが議員の返事？

▲2　▼1

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二言目には社会保障と言いますが

その社会保障費は適正なのでしょうか？

そこを見直して検証もしないままこれだけの

お金がいると言われて納得する人がいるので

しょうか？

国会の場で提案されている事について否定を

するなら根拠を示すべきだと思います。

▲11　▼1

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その社会保障費の計算も役人がやっているんだから、どうとでも言える。高額療養費の負担増で治療断念したら長生きできず年金支払いも減るだろう。生活が今より楽になるなんて思っちゃいないが、苦しめられたら反発するしかない。選挙が待ち遠しい。

▲3　▼0

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財政赤字自体が国民から『搾取』する為の作り話ですし、社会保障に全額充てられているはずはありませんよ。

日本が財政赤字ではないことは

国会で江田議員の質問に答えている様子がネットでみれますよ。

一京近い資産を所有していることが証明されています。

それに消費税も輸出企業からは一銭も徴収していませんよ。

徴収していないどころか『還付金』として

逆にお金をあげています。

昨年のトヨタで約6100億円が還付されています。

こうやって主に大企業に〝おこづかい〝を渡して党の支援団体に合法的なばら撒きをしてる訳ですよ。

▲2　▼0

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消費税は全額社会保険の財源という立証は出来ないと野党からの追及で露呈しているのにまだ同じ逃げを言っている。そして減税や社会保険料の減額はせず、ガソリン補助金と備蓄米放出だけの物価高対策。昨日の多くの商品の値上げや光熱費の値上げには到底追いつかない。賃上げと言っても大企業ばかりで多くの中小企業には無理だろう。岸田に続いて石破も国民負担を増やすばかりで全く信用出来ない。

▲7　▼0

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国債を発行すれば良い。

国債を発行したくなければ、輸出企業への還付金を即時停止し、経団連傘下の大企業の法人税を上げれば十分に財源はある。

大企業の内部留保は600兆円で、一般会計の5.2年分の留保がある。

そんな企業に当たり前の様に国から還付金が流れるのはおかしいのでは？

いままで庶民が払って来たのだから、今度は企業の出番であると思う。

応能負担の原則から言っても問題ないと思うが？

組織票と企業献金が惜しくて手を付けられないだけだろう。

こんなことをやっているから、トランプ氏から関税を爆上げされるのであって、その点はトランプ氏の判断が正しいと思う。

極論、庶民も今のこの有様であるから、この際大企業も一緒に沈むか？

▲4　▼1

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いやぁ、これっておかしいですよね。

もともと消費税って、「広く薄く負担を分かち合う」みたいな建前で導入されたわけじゃないですか。でも日本は食料品みたいな生活必需品にまでガッツリ消費税をかけてる。他の国を見てみると、フランスやドイツなんかは食料品の税率を抑えてるし、イギリスなんて基本ゼロですよ。

で、石破総理が「税率の引き下げは適当でない」とか言ってるけど、結局、選挙対策で減税カードを温存してるだけですよね。実際に「政権失うよりは安いもんだ」って発言が出てるし。だったら最初から減税に前向きですって言えばいいのに、「一概に否定しない」とか濁しておいて、後で「適当ではない」とか言うのは矛盾してません？

結局、消費税って「社会保障のため」って言いながら、法人税減税の穴埋めに使われてるのが現実なわけで。庶民にばっかり負担を押し付けるの、おかしいんじゃないかなーって思います。

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消費税は、税率以上に、取得時の即時控除や、基準期間制度など、制度そのものを見直すことでの税収増を考えた方が良いのでは？　まずは、税抜経理を廃止しましょうよ。

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社会保障と言えば何でも許されるものなのか？社会保障が充実している国は食品にも消費税かけているのかな？北欧の国では充実されているようだけど、消費税かけているのは物品だけでしょう。

税金の使い方で、無駄なところがいっぱいあるでしょう。

真面目に考えてくださいよ！

内輪に商品券配っていても、だーれも応援してくれませんよ。

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強力な物価高対策を実行するとか高らかに宣わっているがどのような具体策が出てくるか見ものである。

恐らく特定の世帯だけに向けた給付金や僅かな補助金程度であろう。

もはや一刻も早い政権交代を実現させるしかない。

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食品の消費税を減税しても、その分消費が増えれば、税収は補填されると思います。税金の使い道も妥当か検証して支出も減らすべきだと思います。

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税の役割を考えれば何に使ったかは問題ではない。

どこから取ってどこを優遇しているかだ。

租税支出透明性指数ランキング104ヵ国中94位で日本は税優遇に関しての透明性が皆無と言って良い。

全て自公政権の不透明性が批判に繋がっている。

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物価高で消費が落ち込めば税収が減ると同時に社会補償費も減るが何処から補填するのか聞きたいものだ，食料品の消費税を下げれは消費が活発になり税収増になると何故考えないのか？

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景気の悪い時は税金を下げるのが諸外国で、増税するのが日本

個人から搾取して組織票が見込める大企業の法人税を優遇して、内部留保を膨らませて、企業献金いただきますみたいな？

自民党と財務省がやってる間はこの30年間ダメやった

コレからもこの30年を繰り返していくんかな？

非課税世帯（高齢者）と大企業ばかり助けて、現役世代からは搾取する

もうそろそろ長生きさせるのも辞めたらいいのに、、、社会保障の財源

大して必要じゃない医療を受けて薬もうてるのが田舎の年寄り

こんなのの為に支える身にもなって欲しいな

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財務官僚機構からは、消費税を増税しろとの提案書があります。

自身の既得権益確保の為、天下り先を有利にする為です。宮沢財務省からは、増税派が規定路線です、がしかしながら、政府側、官僚機構、行財政改革の話は全くないに等しい状態、企業団体献金も自民党関係者は改革するつもりはありません!。

石破政権側は、自身の10万商品券問題すら解決できません！。

公明党、国民新党、日本維新の会協力により何とか政府予算案が可決されましたが、

政府側の、政治資金規制法問題、議員定数削減問題、行財政改革問題、所得制限問題、1番は公務員の所得削減策問題です。

まずは身を切る改革が最優先事項です、それが無ければ政権の存続はありません!。

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幾ら権力があろうと、政治家が覚悟をもって財政規律の戦後レジームを終わらせる法令改正を行えば、財務省はじめ官僚は一気に逆回転し積極財政に切り替えるよ。官僚も日本を良くしたいからね。もはや戦後ではないから、財政法とかGHQ指示の法律を改正し、独立国家日本になるべき。そのためには、頭の悪い自民政治家はクビにしないと。

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本当に国民の生活を考えない政府だね！

そもそも消費税は一般財源にしているのに、そこから社会保障に全額充てているっておかしいだろ！

使途を明確にするなら目的税にして社会保障に充てるようにすれば良いのに、これをしないのは他にも使えるようにする為に一般財源にしているんだろう。

目的税にしたら他に使えないからね。

要するに政府は、国民の生活を良くしていこうと考えていないという事だろうな。

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要は自民党は増税はやっても減税は一切やりませんということだ。

それにしても消費税導入時から自民党が嘘を付き続けている「全世代型の社会保障」を未だに言うのには驚いたな。

消費税が社会保障ならば一般会計ではなくて社会保障の目的税にすべきだ。

一般会計にしているということは消費税は他の財源として使いますという意味だ。

では何に使われたのか？これまでの消費税の累積課税額と法人税の累積減税額か同じである。また経団連の指針には消費税を上げて法人税を下げる政党に政治献金するとちゃんと書いてある。

つまり自民党は経団連からの政治献金により法人税減税の穴埋めに消費税を作ったのは明白である。オールドメディアしかなかった時代はまだ国民を騙せたかもしれないが、ネットメディアの時代ではもはや国民は騙せないと自民党は知った方がいい。これまで騙されてきたことに気がついた国民は自民党に投票することをやめるだろう。

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消費税が上がり続けて国民が苦しむ。

比例して法人税が下がり続けて企業献金で潤う自民党。

単純に法人税を上げて消費税を下げたらダメなの？

選挙前にまたサプライズの公約を掲げても公約を守るとは思えない。

政権を守りたいなら国民がここまで苦しく追い込まれる前にもっと手を打つべきだったと思う。

今の自民党の動きにはまったく信用出来ない。

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一度日本の政治体制を壊さない限り国民負担は増え続けることになりそうですね。

世界一高い国会議員報酬も引き下げが必要ですが署名活動とかで可能なのかな？

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自民党は国民の為に政治をしているんじゃなくて、献金してくれる企業とか団体の為に政治をしてる。

そうでなければ消費税上げて法人税下げるとか謎な事しない。自民党、下野するなり、早く解散するなりしてくれ。それが一番日本の為になる気がする。

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総理大臣としての振る舞いや資質や器が適当で無い人が何を言ってるのだろうと思います。

食品消費税廃止にしないのなら物価高対策として国民各世帯に毎年現金30万円の給付をすれば良い。

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＞税率の引き下げということは、適当ではないと考えております。

　諸外国と比べて我が国の消費税の税率がどうか、

　そして全額社会保障に充てられている。

消費税は、企業の法人税を下げる為に創設されたと認識しているが、

現在は、大企業を中心に膨大な利益を上げています。

法人税の収益に応じた税率の適用が適切かと思う。

法人税から増収が期待できますよ。

800万円を境に2段階の分類なんて、ナンセンスです！

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いや、当初全額社会保障に充てるって話だったら目的税にするべきだって声を無視して一般会計に組み込んだのは自民だよね

一般会計に色はついてないんだから、社会保障費が消費税収より大きいが正しく、消費税を全額つぎ込んでるって話にはならない

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もう自民党の人間が総理大臣やっても

裏からの力で言いたいこと言えない

やりたいことできない

言ってしまったら訂正

総理大臣の意味がない

選挙で1度解散寸前までいかないと反省しないと思う

政権維持の為の政策じゃなく国民の為の政治をやってほしい

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自民党の森山幹事長の「社会保証にあてている」発言は嘘だね。

消費税は法律で福祉目的にのみ使用できると定めているが、一般財源に組み込まれているので、実際は何に使われているか分からない。

仮に財源が無いというなら社会保証切り下げたらいい。

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野党にいわれて減税したという流れにはしたくないのでしょう。あくまで自民党、石破が減税主導したと国民に示したいのでしょう。

ですが、石破ソーリ。

国民は自民党そのものに疲れています。

選挙前に減税やら給付やらの公約し表を集めるのはうんざりです。

必要なとき迅速に必要な政策を。

それができぬ政権には明日はないし

未来もない。若手に金配って地盤固めても

給付減税では国民はもう騙されないです。

一刻も早く再就職先を見つけておいてください。

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現実的に減税は無理なんじゃないかな？

先に支援や補助を打ち切らないの減税分の予算は取れないと思うよ。

支援や補助のお掛けで働いてる人が損してるからね。

消費税を減税したらその分の皺寄せを働いてる人が賄う事になるけど働いてる人はそこまで理解してるのかな？

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いつまで全額社会保障費という嘘を使うんだろうね。一般財源にしたら色がついてないんだから全額かわからないし、還付金で輸出企業（経団連、輸出企業）に渡してるし、法人税の穴埋めに使ってるのは皆知っているだろうに。

意味のない会見なんてやらなくていいよ。金と時間の無駄や！

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消費税が全額社会保障の財源に充てられている？

全額法人税減税の財源に充てられているの間違いだろう。

法人税を減税することにより企業は内部留保を行いやすくなり、人件費を増やさずに済む。

富める者はより富み、貧しい者はより貧しくなる

それが消費税の正体です

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消費税を社会保障費にあてるという誤魔化しをいつまで続ける気なのか。

こんな世界でも非常識な消費税の運用をしておいて、石破総理は改める気もないらしい。

財務官僚の言いなりの政治家ならAIで十分では。

国民は将来のことをよく考えて選挙に行きましょう。

狂乱物価に近い値上げの状況で「食品の消費税減税は適当ではない」

「消費税は全額社会保障費に充てている」などと国民に寄り添う気持ちのまったくない総理が自民党の切り札だったのですよ。

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28日に「一概に…」と弱気な発言をしたので、財務省か与党税調に叱られて気を取り直したのかと思ってみていたら、この記事の内容では、参院選に向けた手の内を思わずチラ見、匂わせさせてしまったという内容だった。

参院選前に「消費税減税『検討』」を公約に掲げたら、またしても自民党の「喉元過ぎれば熱さ忘れる」作戦に乗せられる有権者が多数出てくるのであろうなと推察する。

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全額社会保障に充ててるのであれば、なぜ輸出産業の消費税還付金や外国人観光客の消費税還付があるのでしょうか？国民には何も恩恵がないのはあまりにも不公平極まりないです。

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他国と比べてどうか、ではないのだよ！

一つの税単体で比べても何の意味もない。要は他の様々な税負担はどうか、つまり、それぞれの国の事情を踏まえて考えないと、そりゃ増税という方向にしか進まないでしょうが。

他国の特定の税金の高い税率を参考にして、それに該当する日本の税の税率を上げる。

そんな事やってると、全ての税金が全世界各国のなかでトップクラスに高い高課税国家になるのは分かってるだろうが。

そんなに上げたいなら所得税100％、消費税100％とか狂った数字出して、日本国民を立ち上がらせてくれた方がいい。

▲5　▼1

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消費税全体で社会保障の財源にすれば良い話で、食料品を減税し贅沢品等の他の品目を増税すれば良い話し。

食わなきゃ死に至る食料品の減税を行わないことは、まさに一般国民の身ぐるみをはいで、高額品の消費者である高所得者のからの徴税は抑えようとしていることがあからさま！

議員給与を国民平均所得と同額とし国民の痛みを分からせないとだめではないか！

議員は最たる国民の奉仕者ではないか！

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諸国と比べてってて、何で　いちいち比べないといけないの。比べる前に国民　助けてよ。議員さんは食べるもの暮らすとこ働く場所　何一つ困ってないだろうけど。国民は　このどれかに値すると思う。なのに、いいことばっか棚に上げて結局　国民たすけてないじゃん。何で　こんなに苦しめられないといけないの?もっと国民に寄り添ってくれる首相が出てくればいいのに。一般会社の社長は社員に給料渡すために　自分の給料をカットしてるとこもある。議員や首相も国民に見習ってやるべき❢❢

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石破は何がしたいの？減税しません　社会保障に回します。　高校無償化はまだ早いのよ。まず減税して廃止出来る事は速やかにやり　1〜2年待ってから高校無償化だろ　夏までに成果が出ない事は明らか　自分の評価が欲しければ　じっくり腰を落とし経過判断だろ。国民がカツカツの状態で高校無償化してもごく一部　これで国民が豊かになるなら　今頃　国民は花見してるよ。自民党支持者は年寄りしか居ない

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自民党と立民が連立しても過半数に満たないようにするしかない。二世議員や族議員を減らし、霞ヶ関の天下りや巨大利権を解体し、今の戦後高度経済成長期にベビーブーマーが作った国のシステムを、人口が半減しても成り立つ仕組みに作り直さないと、あらゆる国家システムが治まらない。

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消費税は、高級品から食費まで一律10%は、おかしいと思う。

例えば、高級貴金属は20% 高級住宅、高級家電製品、高級飲食店高級車は15% 一般家電製品、一般車は10% 軽自動車、自転車、雑誌、新聞、一般飲食店は8% 食費5%（12～18才、65才以上は3%）受診料、運賃、電気ガス水道、電話代は3%

細かくすればいいと思います。

それができないのは国そして自民党の怠慢だと思います。

▲11　▼5

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物価の高騰に伴って消費税収入は増加しているのでは？

「社会保障に全額・・」と言うけれど、医療の不足はかなり深刻になっていないか？

理路整然と説明してくれとは言わないまでも、あまりにちぐはぐじゃあないかなあ？

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何も考えない/総理は不/要だと思う！

時期衆議院議員総選挙と

もう時期参議院選挙で自民党の敗退を

望みます。もう自民党政権は

日本から撤退をさせないと

日本国民全てが飢え死にしますよ？

投票行く前に投票する前に今一度

良く考えて投票する事をおすすめします。

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今のうちに予言しておきます。

例えば消費税が下げられたとしても、消費税減税分の便乗値上げ含む物価高騰スピードが減税分を上回りますので、消費者が支払う金額は結果として変わらない、もしくは今より高くなると思います。

▲32　▼14

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消費税が全額社会保障費にあたってるなんて言い切る段階でおかしい。

答弁が適当すぎるでしょう。石破さん。

自民党はもう減税等なにも考えなくてよろしい。

（玉木さんもいい加減わかったでしょ。ダメなんだよ自民党）

次の政権は野党連合・・もとい有志連合でお願いしましょう。

野党はごちゃごちゃ揉めてないで志（旗）は一つになりましょう。

野党同士は数の理論でなく、それこそディールで話合いをまとめましょう。

その姿勢（本気）を今から見せて選挙に臨めばきっと国民の心を動かせるでしょう。

（選挙間際にごちゃごちゃやるとイメージ悪い）

（党の垣根を越えてでも日本を良くするという気持ちを見せつけて欲しい）

圧倒的大差で勝って「日本国民の党」として取り組んで欲しい。

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これだけ税金、社会保険料を取っていて、足りない、足りないと言う石破さんや財務省は頭使って工夫するということをしてみたのでしょうか。石破さんに至っては消費税減税を検討すると言ってみたり、舌の根も乾かぬうちにやりませんと言ってみたり、一体何を考えているのか全くわかりません。国民を不安に陥れるだけです。

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食品の消費税減税「適当でない」 石破総理「全額社会保障に充てている」野党提案否定

食品の消費税減税「適当でない」　石破総理「全額社会保障に充てている」野党提案否定