食品の消費税減税について石破総理は「税率の引き下げは適当でない」と否定し、野党の提案も否定しました。

また、野党は消費税減税を主張しているが、代替財源を明示すべきだとする声もある一方で、玉木代表は一時的にでも消費税の引き下げを主張しています。

消費税減税に関しては専門家も石破総理が具体的に検討していると指摘しており、参議院選挙前に公約に掲げる可能性もあると見られています。

（要約）

食品の消費税減税「適当でない」　石破総理「全額社会保障に充てている」野党提案否定 

　今月から食品の値上げがさらに増えたなか、石破茂総理大臣は食料品を対象とした消費税減税の可能性について聞かれると、「税率の引き下げは適当でないと考えている」と否定しました。 

石破総理 

「物価高への対応につきましては、状況に応じて今後とも切れ目なく実施をいたします」 

　新年度に入っても続く値上げラッシュ。帝国データバンクの調べによると、今月から食品だけで4225品目が値上がりします。 

　国会で野党が提案したのが、食品に限った消費税の減税です。 

日本共産党　山添拓参院議員（先月28日） 

「あらゆる消費に課される消費税減税こそ、私は求められる強力な物価対策だと思います」 

立憲民主党　川田龍平参院議員（先月28日） 

「この（食料品の）付加価値税の減税といったところも考えたらどうかと思うんですが、それについて総理いかがでしょうか?」 

石破総理（先月28日） 

「一概に否定する気は全くございません」 

　「一概に否定するものではない」と語った石破総理でしたが、1日の会見では減税を否定しました。 

石破総理 

「税率の引き下げということは、適当ではないと考えております。諸外国と比べて我が国の消費税の税率がどうか、そして全額社会保障に充てられている。これが減ったらどうしますかということも、政府としては考えていかねばならないと考えております」 

　自民党内からも「減税を主張するなら代替財源を明示すべきだ」と野党を牽制（けんせい）する声が上がっています。 

自民党　森山裕幹事長 

「消費税収入はすべて社会保障財源に充てることとされておりますので、仮に減税に言及するのであれば、その財源を合わせて言及をしていただくべきものではないかなというふうに思っております」 

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、一時的にでも消費税を引き下げるべきだと主張します。 

玉木代表 

「我々は消費税（減税）はですね、時限的な対策としてやるべきだということを従来から申し上げていて。単一税率になるような、いわゆるインボイスがいらないような、廃止できるような形でやっていきたいと思っております」 

　国民が物価高に苦しむなか、夏に迫る参院選。消費税率の引き下げを明確に否定した石破総理ですが、専門家はこう指摘します。 

政治ジャーナリスト　青山和弘氏 

「消費税の軽減税率を引き下げるということは、石破さんは実際に具体的に検討していることは間違いない。私も石破さん本人にも取材していますし、周辺にも取材していますが、『軽減税率を下げるのもありだ』とはっきり言っていますし、周辺に対しては『政権を失うよりは安いもんだ』と発言もしている。参議院選挙に打ち出すにしては、まだこの時期としては早すぎる。ある程度サプライズで参議院選挙の前になって、公約に掲げますと言って打ち出して、『えーそうなんだ』となって、選挙に打って出るのが一番効果的」 

（「グッド!モーニング」2025年4月2日放送分より） 

テレビ朝日