[279928]「財務省解体デモ」参加者たちに聞いた日本

( 279932 ) 2025/04/03 05:11:11

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ゼロから作り直してほしいというのは全くその通りだと思う

５０年以上続く暫定ガソリン税、いつまで暫定？

スタートアップ時は採算が取れないから最初だけと導入した再エネ賦課金は今や当時の２０倍になっているのに未だ採算ベースに乗らない、失敗っていうんだよ

砂糖税なんて何に使っているのか？

特別会計の方が一般会計より莫大なのに予算配分が全く見えない

震災復興税も役目を終えると名前を変えて継続

役目を終えた公共放送ＮＨＫは民放化すべきなのにできない

ＢＣＡＳなんてＮＨＫ主導で予算割いて構築したのだからスクランブル化しなさいよ

結局法改正が自分たちの票につながらない、面倒だからと先延ばしにした結果、つぎはぎだらけで、渡り廊下で各棟をつないで土地の有効利用ができていない

いったんガラガラポンしたほうがよっぽどましだと思うよ

▲3235　▼167

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こういう活動をしてくれる人は正直ありがたい。

声を上げて行動に移さなきゃいつまでも舐められたままだよ。不満の捌け口って言ってる連中がいるらしいがそもそも不満があってそれに耐えかねて爆発したんだよ。我慢し続ける必要がどこにあるんだよ。なんで国の為に自分の生活切り詰めなきゃいかんのだ？どんなカタチであれ変えようとしてる人間の努力を嘲笑するなよ。

地方で声を上げることすらできないヘタレの俺に代わって頑張ってくれ頼む

▲262　▼32

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財務省解体デモが続くこの現状を与党自民党や総理は他人事のように見て見ぬふりか本当に興味関心が無いとしたら、政治家たる資質や自覚に欠ける。民主主義とは政略や組織票の上に成り立つ物ではなく、本来は人々の幸福と安寧への約束や維持を持って人心を掴み支持を得て公平公正に選挙を経て統治するべき物です。

▲2304　▼109

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財務省へのデモは悪いとは思いません。今まで静かな日本人が結束して行動に出たことは素晴らしいと思います。ただ、趣旨を理解せず、ただ騒ぎたいだけのためにデモに参加する人も参加者が増えるにつれて一定数出てくると思います。デモ主催者は足元すくわれないようにぜひ参加者の管理をして頑張ってほしいです。

▲184　▼25

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経済は水物で世界情勢で変わるから分からないが、トランプ政権になり一番実行しやすいのは自前での防衛力の増強ですね。前回のトランプ政権の時には日本が核を配備するのを容認しましたから、今がチャンスです。陸上に弾道ミサイルを配備するのではなくて、核ミサイル装備の原子力潜水艦をアメリカから3艦程買い付けて太平洋側と日本海を守れば日本は何処の国からも攻撃されないです。

▲393　▼53

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財務は政府財布の出入りを両方担当してるから権限が強いのは当然なんだよね。

出る側だけや入る側だけ、ならまだしも両方だからね。せめてこの部分だけでも完全に関われなくできるように、分離出来ればまだ変わるとは思うが。

▲37　▼0

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財務省解体デモが全国に拡大しているが自民党解体デモや農業デモも起きている。自民党や関係省庁の手前、メディアは取り上げないが、これは国民の怒りが相当大きくなっている現れ。岸田から石破に至る現在まで自民党の裏金問題発覚や統一教会問題、増税、社会保険料増、そして物価高。岸田以来、的外れな政策が石破まで続いて国民の自民党への根強い不信感の現れだ。既に自民党の時代は終わっている。これからの日本には新しい政治が必要な時が来ている。

▲1275　▼45

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財務省を解体し新たにそれに代わるものを作っても何も変わらない。日本の経済基盤があまりにも弱すぎのが問題なのだ。30年先、50年先の日本のビジョンもなくその場しのぎの政策しかないのが問題。トランプは関税引き上げだけでアメリカが昔の豊かさを取り戻せると勘違いしている。アメリカも産業の質の低下を引き上げない限りアメリカンファーストは取り戻せない。

▲50　▼106

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財務省解体デモなのに、記事の参加者から財務省に関する組織論が一つも出ず、財務省の話すらなく現状の不平不満を訴える方々が多いのが想像通りです。

財務省を解体して権力を分散するような話は、参加者の共通認識にないのは解りましたが、せめて増税反対や減税要望、消費税廃止等、財務省に関係していることを訴えてくれれば、まだ成立すると思います。

国民が物価高等による窮状を訴える機会として、価値はあると思います。

▲905　▼65

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予算が成立したとか言っても中身が分からない。。　国民の全く聞いたことのない実質移民推進、少子化推進、外国人優遇、ワクチン推進といった勝手に盛り込んである事業が粛々と進められ、おまけに税金で行う事業には、平蔵の様な政府に近い政商が必ず現れ中抜きしてしまう。。　そして、新たな課題が出ると、年がら年中財源をどうするんだと言いながらも、増税を強いて何故かお役所だけが勝手に肥大化する。。　これが財務省を中核とする日本の姿じゃないかな。。　要らない政治家やら官僚やらが多すぎるということだろう。

▲952　▼39

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財務省の日本を痛めつける増税緊縮財政はたしかに酷いが、財務省同様に自民党の政治姿勢も非難されるべきだと思う。財務省が減税などを許さないのであれば、今の予算に多く含まれている不要不急の支出を見直せば3～4％の減税の財源はいくらでも出来るはずだ。例えば男女共同参画事業費の10兆円を廃止にしろとは言わないが半分にするとか、効果の全く出ない子ども家庭庁の予算を見直すとか。あるいは外為特会の為替差益40兆円のうちの一部を引き当てるとか。そういう努力や検討を石破自民党は全くやらないではないか。

▲369　▼11

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財務省解体と

トランプ氏に期待と同列に並べるところにレベルの高さを感じます。

トランプ氏の小さな政府を目指して様々な改革をやってる事は正に同じです。

財務省も無能な国会議員も[とにかく集めて配ってやる]の考え方。

そこに官僚のプライドと天下り対策と国会議員の利権が集まる。

なら、最初から集めなくてよい。

財務省の考え方と国会議員の利権を失くすには財務省解体だとやっと国民が気がついた。

レベルの高い運動だと思います。

次回からの国政選挙が楽しみです。

▲439　▼82

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そもそも政治家は国民が選挙で選出した人だから国民の意思が反映されている。そう考えれば本当に変わるべきは国民一人一人。

ではなぜ間違った政治家が選出されるかといえば、多くの国民の貨幣感が間違っているからに他ならない。

国民は正しい信用創造の仕組みを身に着けるべきだし、もう一つ重要なのは税の役割を正しく認識する事。

重要なのは、税は何かの財源を確保するための手段を目的としてはならないという事。充てるべき機能としては、所得格差の是正や、貨幣流通量の調整、政策調整など（関税やたばこの課税などにより経済や国民の行動をコントロール）で、本来は国民全体の生活を豊かにする事に使うべきもの。

ここを多くの国民が勘違いしているから、「税を政策の財源とするために増税する」という間違った方向へ向かい、国民も国も貧しくなってしまうのです。

デモも一つの手段としてはありですが、まずは正しい貨幣感を身に着けよう。

▲24　▼6

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財務省は、日本の経営状態を把握して、財務的に将来の破綻を防止する役目があります。財務省は、今まで正しく行政をしてきたか疑問を持ちますが、安易な解体で財務の無法行政となれば、破綻は急加速するでしょう。今こそ、利権での税の垂れ流しを監視して、税の無駄遣いを止めるべきと思います。その意味では、税の使われ方を監視する会計検査院組織を強化すべきと思います。

▲14　▼26

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民間で内部告発者の保護組織をつくりましょう。

塀の外からではびくともしないなら、内部から崩すしかない。

省内部にはまだゾンビ化していない正気の人たちがいると思います。

罪を明るみにするためにはどうするかです。

▲165　▼15

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怒りは当然。怒りの源泉は、この社会の生きづらさ、低賃金、不当な職場での扱い、まともな生活保障が無いのに不当としか思えない政府からの徴収、などなどだろう。怒りを表明して当然で、日本人はそもそもおとなしすぎた。

その一方、具体的な主張では色々ミスリードされている。財務省を解体しても、残念ながら腐った体制は変わらない。国民民主や立花孝志氏のような変な連中にミスリードされているのが気にかかる。それに、誰か強いヒーローが表れて全てを解決してくれることに期待するのは、ポピュリストが出て来る土壌を作り、民主主義が簡単に死ぬことになりかねない。我々は、まさにこの現象をアメリカに見ている。

少し、問題の原因を真面目に考えるべきだ。一つには、政治に大企業の方ばかり向かせている企業献金だし、労働組合などの体たらくで、働く人が現場での声を失っていることなどがある。まじめに、一つ一つの問題に取り組むべきだ。

▲16　▼4

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現実的には次の参議院選が端緒となるが現職議員は未だ様子見だろう。この動きが継続すると自民守旧派と財務省族議員は慌て始める。此処迄来ると新人の当選確率が増えるので乱立するだろう。衆参ダブル選挙になると大きなうねりになる事は確実。消費税撤廃や財政出動は喫緊の課題だが要望はお願いだから財務省に決定権があるから大仰に構えて結局ダメと言うだけ。本質は財務省の悪質２点を抑え、同意する議員を増やし、設置法改正し、財務省解体をする事である。一つは国民を騙した事、財産破綻を煽って増税を正当化、国債発行残高は資産でもあり、巨額の利益を生んでいる。それを隠して負債だけを強調、財政に疎い国民をミスリード。二つ目にはこの巨額の利益を特別会計の中に隠し、天下り先に使うのは国民資産の私物化である。公金を私物化するのは国家犯罪である。巧妙に隠す方法は基金を作り、如何にも公益に投資している装い迄周到に練られている。これは悪

▲82　▼6

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GHQが間接統治じゃなくて、直接統治してれば、財務省含めて戦前からの官僚機構は全部解体されて、ゼロから官僚機構を作り直せたんだよね。でも、そうしなかった。官僚に恩を売るため？それ以来、日本の官僚は米国に頭が上がらなくなりましたとさ。米国のご慈悲で温存してもらったから。

▲171　▼19

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国民を苦しめ、政治家に増税ばかりを吹聴し、官僚の天下り財源はしっかり確保する。減税に至っては、財源がないと徹底抗戦し、国会審議に自民党に悪知恵を授け、越権乱用を頻発する財務省。

解体が必要だろう。

官僚の評価は、マイナス予算でプラス評価にしなければならず、今のような増額予算獲得で官僚評価が上がる制度自体を見直すべきである。

▲70　▼10

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基本的に『税金が足りなければ国民から取れば良い』と言う低レベルな考え方なら小学生でも考えられるロジック。民間企業なら予算を組み換えたり、不採算な部門、事業を切り捨てたりと頭を捻りに捻り施作を搾り出しコストを削減する実施する。そうしなければ評価は下がり直接自分の収入に響く。

▲21　▼1

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>労働組合から動員された組合員がそれぞれの組織ののぼり旗を掲げ、みんなで声をあわせてシュプレヒコールをするデモなどは馴染み深い。

>しかしこの日は、のぼり旗は一本も見られなかった。代わりに一部の参加者がプラカードを持って参加している。

それだけ、国民の怒りが根深いということ、そして、政府は自分の意思で国民の生活を豊かにできるのに、それをしない状態が長年続いているということだ。

▲10　▼1

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なんか、国が亡ぶ末期の状態が起き続けていますね。

与党の支持率低下が長く続く

テレビ局の不祥事

物価高、貧富の差の拡大

政権与党への批判、メディアへの批判

（批判しても処分できない法律）

SNS等での対立、ののしり合い

社会情勢、政治への不満からデモの多発

日本の一部しかうまく回っていなく、半数以上が不満を抱えている状況。

政治の責任と云われても仕方ない事だと思います。

▲18　▼1

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財務省に限らず現在の官僚組織が肥大化しすぎて「国の経営」ではなく「組織の共同体化」となり現状維持への志向が強くなりすぎている嫌いはある。

その意味で記事中のデモ主張の内容はちょっと近視眼的だと思うが財務省解体論は理解できる。

ただ同時に財務省だけでなく、既存省庁の再編やガラポンまで考えても良い段階かもしれない。

いっそ徴税を自治体単位に組み換え、外交や防衛といった「国の専管」のみを地方を通じて「国に支出」する形で良いだろう。

今の国税と地方税の比率を逆にする発想。

そして徴税権はすべて地方に移管する形。

そうなれば自治体の体力も付き、地方ごとの特色も出しやすくなる。

恐らく「今の都道府県単位では無理」という意見も出るだろうから都道府県の再編も視野に入れた「道州制」の導入も論議になるだろう。

今の「国がすべてを主導し、地方に分ける」を続ける限り、今の閉塞状況は変わらない気がする。

▲6　▼1

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ゼロから作り直すかはさておき、既に人口ピラミッドが歪になって下の層が上の層を支えられなくなっている。

それでも支えさせようと国は必死に「社会保障費」という名目で下の層から金をかきあつめているようだけど、それによって人口ピラミッドの下の層は相対的な貧困に陥り、徹底した守りの姿勢に入る。

結果、家計を作らず、少ない手取りの中で細々と生きざるを得なくなる。

次世代の人間はさらに減り、その少なくなった層からより重く取らざるを得なくなり、また守りの姿勢が強まり、さらに次世代は減り…という負のループに陥っている。

これをリセットするには、社会保障の大改革をやって、下層から搾り取るのを辞めるよりほかない。

▲28　▼3

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どうして戦後日本では革命思想が広まらないのだろうか？

平和的なデモでは何も変わらないことは過去の出来事で実証済み。

国民の財産を収奪し続ける政府を打倒して、新たな政府をうちたてるべく直接行動を起こすことが、問題解決への最善の方法かと思う。

▲55　▼9

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財務省は解体して、徴税権を各県に移管する。

消費税や所得税の税率なども県によって違って良い。

外交や防衛など、どうしても国としてやらなければならないことだけ各県から国にお金を移して「いただいて」やる。県の税収の多少に応じた分担金。

財務省に変わる国の省庁は県から来たお金を使って外交や防衛の予算だけの支出だけをやる。

そうすれば財務省の権力を弱められる。

また、各県はそれぞれ税金を安くして他県から人に来てもらう努力をする。

でどうだろう？

▲99　▼36

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財務省の役人はサラリーマンであり、組織の性質として増税を成し遂げた官僚が出世する、もしくは天下りで高給なポストに就く。つまり、自身と所属する組織の利益を最大化するために働いている。ここには国民の意思は反映されないのは明らか。

財務省が30年以上に渡って進めて来た緊縮財政は間違っていた事が明らかになったが、そもそも、財務省には日本経済を振興させる義務など無い。

突き詰めれば、増税志向の自民、立民、維新などの政党に投票する事が今の状態を作っていると言っても言い過ぎではないだろうと思う。

▲16　▼4

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減税や私立高校無償化を要求する者は、インフレを要求している

今、既に、日本政府は１２００兆円を超える債務を抱えており、国の借用証書である日本国債を市中で消化できず、過半を中央銀行である日本銀行が保有している

毎年、３０兆円の新規国債を発行しており、これがなければ、日本政府は予算を組めない状態にある

なので、所得税減税も私立高校無償化も、国債という借金を増やしてしか、実施することはできない

その借金の増加分は、日銀が購入するしかないのだから、渋沢栄一が、同額、市中に多く出回ることになる

財貨やサービスの供給量が増えないのに、日本銀行券だけが増発されるのだから、インフレになるに決まっている

私は、所得税減税も私立高校無償化もしてもらわなくて結構だから、むしろ、財政赤字を減らし、インフレを抑制してほしい

▲13　▼19

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財務省は国家財政は赤字で借金だらけだと言うが、真実はそうではない。少し前の髙橋洋一氏の著書によると、資産と負債の両方を示したバランスシートを作成され、小泉政権時から財務省HPに公開されている。債務超過はどの国でも普通だが、マスコミには見せない財務諸表を海外では見せ「日本は万全だ」と言っているらしい。今は不明だがその時点で日本の財政状況はアメリカよりも良いという事実があった。他の聞いた話で申し訳ないが、日本は優良な海外資産も相当所有しているらしい。それを国内では「財政が危ない」としか言わない。一時的な数字だけで判断されるものではないとのことなので一概には言えないが、財務省は3ヶ月毎にバランスシートの右側の借金の数字をマスコミに公表し「日本は危ない」イメージを醸成させ、増税を容易くできるように仕組んでいることは事実らしい。財政を健全に保つのはもちろん大切だが、騙して増税をさせるのは理に反する。

▲7　▼4

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「日本を作り直してほしい」…ですか。

結局このデモに参加してる人って他力本願で、ただ集まって騒いでるだけなんだね。

デモによって注目が集まるから、意識を変える人も出てきているから否定は全くしないです。

でも、デモに参加してみて感じたのは、体のいいストレス発散であって、自宅に帰ったら何も変わらないことに絶望するだけでした。

こんなことを言ってすっきりしてるだけじゃ結局デモを企画してる人の扇動に乗るだけじゃないのかな。

一人一人が自分で何か出来ることを考えないと。

コメの値上げも農家の廃業も、仕事の不均衡も、お金の使い方も、一人一人出来ることがあるからね。

▲14　▼17

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この財務省解体デモで少なからず政治や経済などに興味を持った方は間違いなくいるでしょう。

ようやく0から1になったというように思う。

次の選挙ではみな投票に行って日本の未来を変えていきましょう。

▲33　▼2

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この財務省デモに問いたい。

選挙にちゃんと行っていますかと。

財務省に権限の集中させたのは間違いなく自民党公明党だと思う。

政治は選挙が基本です。

良くも悪くも良い方悪い方選ぶのも選挙です。　

選挙に行き自分の意志を投じないと何も変わらない。

たかが一票されど一票です。

利権大好きな議員を選ぶのも日本人に寄り添い国益の為に仕事する議員を選ぶのも選挙です。

皆さん選挙に行って自分の意志を投じて下さい。

少しは変わると思います。

立憲や共産党やれいわとか左派は論外ですよ。

▲3　▼8

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トランプ大統領の関税政策や強引な歳出削減は

アメリカの経済へのインフレなどの悪影響を考慮せず

貿易赤字や財政赤字を改善することに前のめりになっている。

つまるところトランプ大統領は経済を見ず

財政健全化にこだわった結果、株価を大きく下げることに。

イーロン・マスク氏は、国家財政を民間企業の感覚で

予算を削ればよいという感覚で、マクロ経済の視点に欠けている。

経済成長を軽視する財務省と方向が同じであることを

認識すべきだ。

▲47　▼25

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とにかく財務省と自公政権、これにつるむ立憲民主を根こそぎ壊すしかありません。国民の希望を実現できない、実現する気もない政治は終わりにしなければなりません。何かにつけて、財源がない、国の債務がを繰り返し、外国人優遇の政策を続ける日本はいったいどうなっているのか。これ以上、日本政治の理不尽を許すことはできません。また、国の債務につき、国民一人当たりの負担はいくらだとか、全く納得できません。民意が反映されて日本が破綻するなら少なくても納得することができますし。

▲1　▼0

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私が中学１年の時分に、父親の会社が倒産して公共料金も払えず、私らも内職を手伝って危機を乗り越えた。これは教育の責任でもあるが、今の若い人は、苦しい時に自助努力で手取りを増やして克服しようとする意欲が乏しいように感じる。財務省をやり玉に挙げているが、そもそも過去３０年余り、効果の乏しい公共事業をカンフル剤のごとく行ってきて、景気が本格回復せず、財政赤字が拡大するだけになった。財務省には、悪者になってその尻拭いをしている側面もある。時代に即した経済構造改革をやらなければならないのに、それを妨げる既得権益を守ろうとする国民がいることも事実である。そのことを深く考えるべきだと思う。

▲11　▼41

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賛同する部分もあるけど、こうやって日本もトランプみたいに！って言ってる人たちってトランプのやり方はそれ相応に痛みが伴うことであって、それは特に庶民に効いてくることだっていうのは分かってるのかな。関税爆上げで自国産業を守るって聞こえは良いけど、関税上がって増えるのは米国の税収であって企業ではない。部品や原料の国外調達が値上がりするので、末端小売価格に添加されて、当然物価高になる。長期的には自国産業保護で、雇用改善とか自国産業の競争力に繋がるけど、これには時間がかかって、逆に物価高は短期的にくるので、特にその影響が大きい庶民にはしんどい。

結局これもまた情弱者たちがインフルエンサーに踊らされて動いてるだけなんじゃないか。情弱ビジネスが日本は蔓延りすぎだ。

▲55　▼32

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もはや増税省て言と言っても過言ではない、彼らは与党と一緒になって国民から見えないように分からないように増税を行ってきた。そろそろ限界だと言うことに気づいていない、国民が見えていない。もはや税率は江戸時代と同じだ、彼らは国家公務員であり国民の奉仕者でなければならない。それが与党と一緒になって金づるを作り出してきた。役所としての役割を果たしていないのだから分割は必至です。

▲25　▼2

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天下りや癒着構造など許せない部分は正さないといけない一方で、デモに参加している人達が税金で受けている恩恵を理解できているのか疑問。財務省解体して税金や社会保障をゼロにして、医療や警察の機能、社会サービスの費用を全て自分で払うようになったら、今より得をして困らないのは金持ちだけ。税金というのは富裕層の富を再配分するシステムであると理解できているのかな。

▲17　▼29

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今の日本は地縁・血縁・後ろ盾と資金力があれば本人の資質が無くても議員になれ、奢る政治屋とたかる有権者の関係が続けば何代にも渡って世襲化できてしまう。

トランプ氏だって豊富な資金力が無ければ大統領にはなれなかっただろう。

こういった構図が崩されれば優秀な政治家が育ち、正しく国を率いてくれるとは思うが、政治家とはある意味悪人でカリスマ性が無いとなれないのかなとも凡人である私は思う。

一気に変える事は難しいとは思うが、高齢議員が旅立った後にしがらみに捕らわれない人材が少しずつでも増えてほしいと思う。

▲37　▼3

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戦後80年も続いて来た自民党と官僚どもの独裁政治がもう積んできたということだろう。政治が腐敗して血税食い物にして最低レベルでも国民がそれなりの暮らしができてればこうはならないが、生活苦の国民が増えればこうなるということ。国会議員と高級官僚天下りをかなりダイナミックにスリム化しなければ国民は増税なんかもう受け入れられないだろう。

▲2　▼0

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この表明は支持したい。

政治家への不満も含めて1度、ゼロスタートでもしないと今の政治は変わらず国民は苦しめられる。

そして政治家は見て見ぬふり。

圧力かけられても民意の力で政府への怒りをぶつけていって欲しい。

ネット社会も含めて拡散して盛り上げて政府が動かざるをえない状態を作っていきましょう。

▲0　▼0

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いくら省庁や国会議事堂の前でデモをしても聞く耳持たずだと思う。

それよりも参議院選挙が今年あるようで解体を望む方々が「財務省をぶっ潰せ」なる政党を立ち上げSNSを使って多くの方々に投票を呼びかけたらと思う。

立候補を予定する方々の負担軽減の為に広く寄付も募ったらと思う。

立花氏の様に一つの目的の為の政党があっても良いと思うが。

▲3　▼3

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日本のトップは国民から選ばれていません。議員たちから選ばれてるので受かったあとはめんどくさい義理とかが生まれてしまい足を引っ張ります。大統領制にして国民から選ばれれば完全に近いトップダウンになるので日本は大統領制にした方がいいと思う。

▲41　▼5

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これまでは自民党、財務省は自分たちに不利になる時はメディアや芸能使って目くらましをして国民を騙し続けてきた。

財務省に立ち向かう政治家を闇に葬ることも沢山してきたと思う。

でも今はSNSやYouTubeで財務省や自民党がやってきた悪しき習慣を発信してくれる人が増えてきて国民もそれに気付き始めている。

SNS規制や言論統制をいくらしようとも、もうこれ以上国民を騙すことは無理だよ。

30年間日本を苦しめてきたことを国民は知ってしまったからね。

これからは日本人のためになる政策をしていく政党しか選ばれないからね。

今までのようにいくとは思うなよ？？

▲53　▼6

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一番悪いのは経団連だと思います。

消費税導入も非正規労働法も全て経団連が仕組んだこと、それに自民党は企業献金欲しさに経団連とりわけ輸出企業の言う事を聞き国民を顧みない事が最も重大な問題、財務省も一部関わりはあるのだろうが、デモをするのであれば、労働者軽視、株主優先の経団連でもデモをするべきである。

自民党は未だに企業団体献金廃止には反対の姿勢を崩していない。これでは国民は飢え、一部富裕層だけが潤う事に国民も自民党支持者も気付くべきである。

▲9　▼1

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財務省解体を叫んで、自分の努力不足を財務省の責任になすりつけるのは、たいへん恥ずかしいことだと思います。

確かに、リーマンショック後に大学を卒業した世代は、不運な世代であるとは思いますが、その中でも、努力をして、それなりの収入を得ている人はいます。

仮定の話として、財務省を解体し、減税をして、その一方でバラマキをしたら、それこそ国としての信任を失って、経済が混乱します。

そうしたときに、最も被害を受けるのが、声高に財務省解体を叫んでいる方々になると思います。

財務省解体を叫んでいない人は、どのような経済状況になっても良いような備えをしています。

自分の生活を改善できるのは、自分の努力のみであると悟るべきです。

現状の責任が財務省にあるわけではありません。

▲11　▼59

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財務省が悪いんじゃなく、政権与党が財務官僚を使いこなさなければならないのに、逆に財務官僚に使われている政権与党に問題がある。財務官僚はエリート中のエリートだから言い負かされるんだろうが田中角栄はうまく使ってたな。

▲11　▼3

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1000人規模の抗議行動に政府も反応した。石破茂総理は国会でデモについて問われ、「等閑視(無視、軽視)すべきではない」と答えている。

それでも消費税は社会保障の財源だとも説明。

完全に自己矛盾の答弁になってますね。

そもそも消費税法導入の経緯は『経団連』の要望だったみたいですね。

▲8　▼0

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政治家が国民無視って、どういう事だ。選挙で選ばれた国民代表のハズだけど、全くそう見えない政治家が多すぎ。選挙と利権で頭いっぱいのようだ。どう考えても先に経済対策と安全保障についてやらなければいけないのに、もっとも優先順位の低い選択的夫婦別姓やSNS規制など国民が思ってる真逆の政策をやるなんて狂っているとしか思えない。自分達に不都合の政策を即決するところは、だいたい世襲議員、親中議員、利権議員が大半を占めている。今度の選挙は、これら議員を排除しないと日本は終わる。

▲12　▼0

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トランプみたいな人間の横暴によってリセットするのはリスクが高すぎる。崩壊から再生に至るまで多くの犠牲を払う事になり取り返しがつかない。

しかし、日本の政治の制度は民意によって変えられるシステムになっているはず。何が悪いって政権交代もなくずっと自民党にやらせてきた事だ。複数の政党が切磋琢磨して人民の支持を取り合う事がまともな政治へと向かう一番まともな手段だ。

官僚が強いという今のシステムも政治家と国民の理解次第で何とでもなるはず。内閣人事院という官僚に傾いた権力のバランスを変えられるシステムを作ったのに、それを悪い方向に利用した内閣があったために台無しになった。人事を司る者は決してそれを私利私欲に使ってはならないのだ。自分に従順な社員ばかりを出世させれば会社はやがて時代に取り残され腐り果てる。まさに今の日本がそうだ。自民党が出世を餌に官僚との共謀を続けるなら日本に未来はない。

▲8　▼1

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若干偏向しているというか、印象操作がある記事だと思います。NHKもそうですが、財務省解体デモを行っている人々を親ロシアだとか、この記事のようにDSやトランプ支持者だとか、そういった印象を与えようとしています。財務省解体デモに参加しているほとんどの人々はそのような思想を持っていないと思います。多くの人々は間違った財政観に基づいて行われる過度な緊縮財政をやめてほしいという思いで参加しているのではないでしょうか。

▲5　▼1

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財務省は財政法4条に基づき業務をこなしているだけですし、政府は政府で社会保障の莫大な支出を工面する方法として、国税を下げるわけにはいかないわけで…。そして何より、その社会保障にどっぷり漬かり込み、それなしでは生活が立ち行かないような制度設計を受容している有権者自体が、そのことを理解していないという事実があります。

▲12　▼39

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全員ではないだろうけど、デモにはやはり怪しい人が集まっていると言うことが解りますね…

とは言え、財務省を叩くのは正解かと思います。とにかく税金は高いですよね。こんなに取られるの？と、前の月と同じでも毎月新鮮に驚く。

予算決まりましたとか言ってますが、その予算もとりまとめは財務省でしょ？予算を計上しているのも各省庁でしょうが、何を根拠にどのように100兆も積み上げられているのだろう？あんなことやこんなことにも金掛かるし、念のために増やしておくからよろしくね、と言って集まったものを成立させないといけないから国会を使っている。通してくれてありがとうと言った感覚かな？議員の方は潤沢な予算を役人にあげられたと言った感覚なのだろうか。

けど、これ見てる人で、今年の予算がどのようになっていて、どこにいくら、何にいくらだこ解ってる人いますか？

いれば「う～ん」、知らなければ「共感」でどうぞ。

▲4　▼6

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様々な意見があると思いますが、行政機関は1回ガラガラポンで解体再編成する必要があると思う。財務省だけでなく外務省、厚生労働省や文部科学省等も対象ですね。行政機関の次は司法も。

▲19　▼2

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財務省解体デモを馬鹿にして働け！貧乏は自分責任だ！と言っている運良く成功した輩が言っているが、全くそんな事はない。現に財務省は税金を取る事だけを考え、国民の事など全く考えていない。さらに政治家が改革しようとすれば圧力をかけ、民間人が批判すれば国税庁を指し向けるなど通常な行政をなしていない。さらに、財布を握る財務省は、他の省庁すら牛耳っていて権力のためにある省庁となっている。

もはや、必要ない財務省は解体して経済省の中に財務庁に格下げすれば良いのではないか？財務省改革は絶対に必要だと思う。

▲4　▼0

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何もかもぶっ壊すというのは極論過ぎると思ってるが、減税政策に限って言えば日本を壊す政策とは全く思わない。むろん、税金の何もかもを取っ払ったら社会が立ち行かなくなるが要はやり方とバランス。

国民民主党の行ってる減税政策はとり過ぎた税金の還付。使い切れない税金を還付すること自体おかしなことじゃない。財源論を叫ぶ政府は的を得てないと思っている。

二つ目に仮にそれ以上の減税をした場合、たちまち日本は財政破綻するのかと言えばこれも私は懐疑的。コロナ渦であれだけ使って破綻してないからね。財政規律を少しくらい緩める余裕はあると思ってる。

通貨の価値って究極的にはその通貨を使って買い物したいか否かだと思ってる。財政規律は度外視し、教育や世界最先端分野への投資に惜しみなく金を使う事でより質の高い財やサービスが生まれやすくした方がかえって財政破綻しないと思う。

▲95　▼14

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解体デモが意味が無いと官僚や政治家達は、言うが、そもそも、この原因は、手取りは、増えない、増えても物価高で消える。そして、財政破綻だのと散策、不安を煽り、増税しかしてこない。それくらい、国民の不満が爆発寸前。もし、このままなら、暴動だって起きかねない。それくらい、不満が渦巻いている

▲2　▼0

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消費税は使った人間がそれなりに払うという一番平等な税金

贅沢税と言ってしまうと食費などの生きる為に必要なものは贅沢なのかと問われるかもしれない

だがそれも全員平等で高額なものを食すれば高い税金を払うことになる

たとえお米にしても、国民全員が払うのだから同じ

消費税ではなく、もっと無駄に使われていて、削減できる税金は他にたくさんあるはずです

消費税が無くしてしまえばその分の費用を別な形で聴取されることになる

もしその方法が、国民平等であったら又不満が出るのだろう

55%以上搾取されている高額所得者がもっと払えば気が済むのか？

それで補える金額では無い

国会議員は毎月領収書の要らない100万円をもらい続けている。要は1200万分に対する税金を払っていないという事だ

国民も年1200万までは無税であるべき！

すれば国民も所得が増える

この1200万こそ厳しく攻めるべき内容ですよ

▲2　▼14

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民主主義が絶対とも完璧とも思いませんが、それでも「自分達で作り直そう」ではなく「ヒーロー助けて」な発想をしている辺り、つくづく日本人の民主主義の適性は低いのだなと思います。

仮に夢想した通りのヒーローが現れたとして、作り直す間に噴出する問題の存在など想定しているはずも無いのでしょう。

旧民主への政権交代に耐えられず自公を泣きつき許しを乞うたから今があるのです。

それよりも変化の少ない岸田・石破への党内パワーバランス変化にすら耐えられないなら、ガラガラポンなんて取り返しのつかない事象に耐えられるはずも無いのですがね…

それでも本気だと言うのなら、デモをやるべきは中国大使館やロシア大使館前でしょう。

▲35　▼34

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彼等の行き着く先は、自分よりも優遇されている（と思い込んでいる）存在に危害を加えて溜飲を下げたいだけで、ざまあみろと言いたいだけだ。専制国家や旧東欧諸国のように汚職が当たり前で財務官僚が皆高給車にのり、都内に豪邸をもっていて、国のカネで海外にも大量の不動産を個人的に所有している、とかならわからんでもないが、そんなことは日本ではあり得ず、官庁ブラック労働者なのが現実である。また、中国が台湾への圧力を強めている時期になぜ政府への攻撃が強くなるのかよく考えたほうがいい。

▲10　▼0

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なぜトランプ信奉と財務省解体が結びつくのか、わからない。第一次トランプのとき、バイ・アメリカン政策に応じて、安倍さんが導入予定だったF35の42機に加え、半年前の閣議了解で105機の追加購入を決めた。安倍政権発足前の11年度に比べると、昨年度は16倍超の約7013億円に膨れ上がった。防衛費のための財源、増税は未だ先送り。

思いやり予算は20年度で1993億円だが、トランプ氏は年80億ドルを要求していた。今でも基地周辺対策費、基地交付金など諸々合わせたら8000億。

どんどんアメリカにお金を払わないといけないのに、財務省解体？

▲7　▼2

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スペインの年金額は月に52万、アメリカ28万、一番安いイギリスでも18万、しかしイギリスは厚生年金にあたる年金をあわせると36万、日本は10万です。だれが

年金を負担しているかというと、海外では企業が4、本人が1の割合、年収に応じてが多く、金持ちからは強制徴収します。日本の金持ちは自分だけがよければ

いいと考える人間が多く、自民党にせっせと献金し、見返りに高所得者の税を下げさせてきました。日本の年金システム評価は中国やウガンダ以下とされています。もう自民、公明と自民の2軍の維新には退陣いただいて、まともな政治をやらないと国は滅びます。

▲9　▼4

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ホントもう自民党財務省政治から訣別してイチから政治を作り直して欲しいわ。

しがない中小企業の経営者をしていると自分のインスタに大量の補助金交付のネット広告が入ってくる。「事業再構築補助金50億」なんてザラに広告が流れる。この広告費なんて補助金中抜きチュウチュウしているヤツが流しているんだろうなぁって思って補助金の使い方間違ってないかと思う。

片や社員の給与明細を作成するたびにウチはそれでも日本の平均年収より高い給与を払うようにしているが源泉徴収を除いて手取り額を見るとこんなに国に取られてと虚しい気持ちになる。

自分は経営者だけど企業優遇ではなく国民優遇の政治に変えてくれと切に願う。

周りには補助金もらって豪遊している経営者が山ほどいてヘドが出そうになる。こういうヤツラが自民党に政治献金しているのだろう。

企業補助金を全てやめて減税財源にすべきだ。

▲4　▼2

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「財務省解体デモ」参加者にもいろんな人がいて、本当に生活に困っている人もいれば、政治活動の一環で国民の不満を誰かを悪者にして世論を誘導したい人達もいるようだ。

よくよく見ればYouTubeで盛んに財務省攻撃しているのは政治主導で軍事費などを思うがままにしたい右派の特定の立場の人達で、それに乗っけられている人がほとんど。

それは国内の特に若手の血気盛んな政治家たちにとってみれば望ましい形かも知れないが、今の国際状況をちょっと考えてみれば実に危険な状態。

こういうことを書くと本当に生活に困っている人も怒りだすので、誘導している人達にとっては思う壺になっている。

確かに庶民の暮らしを顧みない官僚や政治家も確かにいるだろう。

中でも選挙のふるいに掛けられないで一生安泰な官僚もいるだろうが、本当に財務省を解体したら困るのは庶民とその暮らしだと思うが。

▲3　▼8

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財務省デモで職員にまで罵声を浴びせる様子はまさにネットに煽られ議事堂を襲ったトランプ支持者と同じ様に見える。

デモの先は行政機関でなく立法府である国会つまり政権党の自民党と公明党に向けるべきで、最終的には選挙で意志を示すもの。

減税には財源を示さず、地方の新幹線や高速道路建設は進め、防衛費は倍増させたいでは誰かが財政秩序を保たなければ国の財政は必ず破綻する。

トランプやマスク氏のような者が日本に現れたら一番被害を受けるのはここに集まっている者や一般の国民である。

明確な根拠もなく誰かを悪役にして糾弾することはやがてファシズムにつながることを忘れてはいけない。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

税金は別に高くてもいい。

日本人の為に活用しているなら。

頑張るし我慢できる。

防衛や被災地やほんとに困っている人に使っているなら。

子孫の為なら文句を言わない。

そういう国民性なんだって思う。

でも役人や権力者の懐に入っているのがもう丸わかりじゃないですか。

天下りとか利権とか外国人とか偽の多様性や偽の環境問題とか・・・などなど

そういうのを破壊してくれる政治家が出てくるのを待ち望んでいます。

▲6　▼0

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よく物事を見てないね。

破壊してるように見えるけど

トランプ政権のやってることは

既得権益の強化なんだよ。

富裕層による独占の強化。

弱者や貧困層は就業の機会さえ奪われ

さらに追い落とされてる。

現状を悲嘆するのは分かる気がするけど

ちょっと俯瞰してみたら

見えてくることだと思うよ。

▲5　▼4

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米国では、トランプとイーロン・マスクが連邦政府の組織と予算を削減する『小さな政府』を目指している。

一方、日本では国家予算が拡大する『大きな政府』を志向する政党が国民から好まれる。

結局、その国の政治は国民次第。

▲10　▼5

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このデモは選挙の結果に大きく影響すると思う

野党も減税を本気で考えてマニフェストにしないと躍進はできない。

野党は今までは出来もしないマニフェストを掲げてきたが本気のマニフェストが必要に成ったな

▲0　▼3

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日本そのものをぶっ壊すのが最善の策だとは思いますが、器の問題を無視できませんから残念な事に内部からは壊せません、仮にクーデターを起こしてもいずれ元に戻ります、従って外部から壊して貰う必要がありますがどこの誰に壊して貰うかが大きな課題です。

トランプ政権もクーデター後の独裁政権に近いものですから良い方には転がらないででしょう。

また、安倍晋三さんが生きていれば本当に日本は良くなったのになあと残念でしょうがないですよ」

とのことですが、安倍さんも旧統一教会というディープステート(闇の政府)の手先だった訳ですからこれも的外れと言えるでしょう。

それに安倍長期政権ではプラマイゼロ、ややマイナス寄りではなかったのではないでしょうか、特にモリカケ、桜、黒川、河井、コロナ初期対応とアベノマスク、マイナス面の方が目立つように思えます。

▲37　▼37

=+=+=+=+=

財務省もだけど先ずは選挙で自公を落とすことからじゃない？

政治家は選べるから。

自分達の利益や議席を取引の材料にしてる。

その上で財務省の権力を分散して力を削いでいくこと。

今の税制は国民には納得の行かないことばかり。

政策も一見国民寄りと見えても実は自分達の利益になることしかやらない。

見た目だけで意味のないものが多い。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

デモ参加者の主張は間違っている。国家財政をここまで悪化させた最大の責任は自民党にある。特に安倍政権は好景気を装うために国債を乱発して世界最大の借金国にしてしまった。それにもかかわらず歴代内閣は財政均衡を先送りしている。つまり解体すべきは財務省ではなく自民党だ。その自民党に長期政権を許したのは紛れもなく国民だ。したがって自民党を政権の座から引きずり下ろすのは国民の使命だ。

▲40　▼77

=+=+=+=+=

強烈なリーダーシップのない日本にとってトランプみたいな強権発動を臆さないリーダーを熱望する人達も一定数はいるんだろう。現在、トランプがやってる関税政策みると強権を持つ人間が方向見誤ると混乱が起きるリスクもある。

現在の与党野党や各公庁を含め戦後日本を支えてきたシステムが腐敗して隠しきれない状態、むしろ何ら恥じることなく隠さずに押し通すようになってる。国民には何もできないと思ってるのだろう。理性ある人達は抗議や自ら政治に関わることでこの国を正そうと行動するのかもしれない。

その段階に絶望して直接的な行動を起こす人間も出てくる可能性もあると思う。現状に絶望して自分の命と引き換えに元凶の一部でも道連れにしてやろうと思う人達がこの後も出てくる可能性はある。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

緊縮財政が諸悪の根源だと。

緊縮なら赤字国債の残高が国債発行の累増で1200兆円の膨大な金額に

なる訳なし。

GDPが600兆円しか無いのに35年間赤字国債発行しまくりだから

赤字国債がGDPの2倍の異常国になってしまった。

財務省がしっかりしないから、2025年度は79兆円しか税収がないのに

政治家に115兆円の放漫予算を許すなど異常だ。

日銀は日銀でゼロ金利政策など異常な金融政策を続けて

赤字国債の異常大量発行を容認続けて、日本の国力の消耗を促進した。

金利を国内情勢に従う環境に置けば金利裁定が働いて赤字国債の大量発行が

自然に防止されてここまで異常国家になることは無かった。

もうここまで異常な状態になると景気対策も成長戦略も社会保障改革も

物価高対策も財政・予算の制約で出来なくなる。

5公5民の酷い状況が赤字国債の金利支払いや少子高齢化での

社会保障費の増大で6公4民と更に酷くなる。

▲0　▼0

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インタビューを厳選してますよね、これ。

どうにもならない、考えの足りない人のインタビューだけを載せたのでは、これがどういうデモなのかわからない。

この記事だけでは「考えの足りない人々が考えの足りなさを誰かのせいにしたいが、考えが足りずにデモをしているのだな」という考えの足りない結論にしかならない。

▲1　▼1

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ゼロからってのはデフォルトしろってことなのか？

それは今現在平和に生活してる人たち全員を犠牲にするってことですよ

円の価値をいったんゼロにして新たな通貨にして一からやり直すわけですから

貧困層の人たちは金持ちや中間層の人たちを巻き添えにできるから歓喜だろうけど

それ以外の層からすれば人生や家庭が壊される破滅でしかありません

そこまでしてやる価値があることなのか？ってことです

トランプみたいに破壊（すでにトランプの政策は失敗の予兆が出てますが）したら資源のない日本（食料自給率も低い）はあっという間に貧困国の仲間入りです

しかも人口が減り続け（老人ばかりで若者が少ない）衰退していけばもう元に戻すことは二度とできなくなる

金持ちは海外に逃げて日本に残るのは貧困層のみ

そういう未来が待ってるだけです

今は税収による財源がどうにか確保できてるからなんとか先進国を保てているだけで

▲6　▼4

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インタビュー内容見れば見るほどこの人たちの不遇はさもありなんとしか思えないのですが。

単に不満の捌け口にしているだけ。一体何が改善されるというのです。

でもこういうのが拡大して行き着くところはヒトラーの登場につながりかねないので注目は必要ですが。

▲31　▼53

=+=+=+=+=

権力者や既得権益層を対象に「〜をぶっ壊す！」と声高に言ってるデマゴーグに騙される大衆という構図ですね。今、財務省に対するデモに参加してる中高年は25年前に勇ましく拳を振り上げていた小泉純一郎氏やその配下の竹中平蔵氏らが推進した「改革」や「規制緩和」という言葉に象徴される既得権益層の打破に熱狂した人たちと重なるのでは？その後日本はどうなりましたか？小泉純一郎氏は息子に選挙区を世襲し竹中平蔵氏はパソナ会長など有力企業の幹部として甘い汁を吸い続けてきました。維新だってそうです。既得権益層を打破したその先はそれを扇動した者が権力や利益を独占し新たな既得権益層に繰り上がるだけです。最近では石丸さんやN党の立花さんがそうなってますよね。

▲2　▼0

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解体するなら財務省ではなく厚労省でしょう。

年金と医療・介護保険をぶっ壊したら社会保険料（＝年収の約３割）がまるまる不要になるし、金額は少ないがついでに消費税もいらなくなる。さらに解雇規制もぶっ壊したら氷河期世代みたいなことは起こらない。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

重大な脅威であろう

デモは成功している

我々はまだ生まれたばかりだ

いや、長い眠りから覚めたと言った方がいいかもしれない

戦後に吹き荒れた労働者の反抗は共産主義と結びつき

１０万の日本国民が国会を取り囲むまでに増大した

しかしアメリカの圧倒的圧力と

その傀儡による弾圧

そして所得倍増の約束によって収束化し

労使協調の下、高度経済成長と一億総中流の実現により

完全に眠りについた

以来労働運動などお飾りでしかない

儀式みたいなものに成り下がった

しかしそれもようやく終わる

国民、庶民、有権者の政治の季節が帰って来る

盲目の家畜ならぬ国畜から

国家主権を争う主体として

明治大正昭和のはじめと

祖先たちが達しえなかった目標に

ふたたび挑むのだ

忘れてはならないのは

背後でアメリカも動くということ

おそらくまたなんらかの暴力沙汰が仕込まれる

そういったことにも応じる姿勢を持たなければ

また潰される

▲3　▼3

=+=+=+=+=

財務省解体の気持ち＝自公壊滅の気持ちと私は考えています。

自民参議院議員がこのままでは選挙を戦えないと言っていますが、

戦わなくていいわって思っています。与野党が互いに少数与党になるとして高市さんがいいか？不倫さんがいいか？は一人一人が慎重に考えなくては駄目でしょうね！減税内閣を発足して欲しい。

▲5　▼0

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103万の壁は、税収面だけでなく

働き控えの原因になって結局年収が上がらず、雇う方も少ない時間しか働いてもらえず

二重三重に国民を苦しめています。

このことから見るに、経済を発展させてそこから税収増を図るのではなく

短絡的に税さえ徴収できたらいいと考えているのが丸わかりです。

かと言って政治家だけは弛緩、汚職にまみれているので本当に腐りきっています。

▲5　▼0

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この記事とは関係ないですが

我国をよくするためには

先進諸外国では　犯罪行為である　

天下り　と　中抜きを　根絶しないといけません。

いくら税収があっても　足りなくなり　増税を繰り返すのは

国民を貧困化させ　国力を減衰させます。

こんな状態が30年以上続いいているのは　間違っています。

MMT理論やシュンペーターやケインズの本を読みましたが

PB黒字化は　意味がないと思います。

財政を均衡化させたら　経済が縮小するのは　あたりまえの話です。

高級官僚様が　政治家より権力を持ち　省益の為に　国政を動かすのは

民主主義を否定し　事実上　官僚独裁政治です。

一日も早く　公益資本主義　国民民主主義に　立ち戻ってほしいです。

▲4　▼4

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諸悪の根源として財務省が叩かれてるわけだが、財務省に限らず既得権益層の組織や団体で正常かつ健全に機能してるとこあるの？っていう惨状だよな。

自分が生きている間のことしか考えないような連中が上の立場に集中する構造は学歴社会の弊害だとも思う。

▲3　▼0

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「財務省解体」がお題目になっているが、実にところ増税をしたら評価されるような組織がおかしいのであってそれを長年放置していた政府自民党や公明党が問題です。

本質を教えないのはマスコミが財務省に抗わず、阿っているから。主語を国民にすり替えて報じる、自分達は悪く無いと。

いずれにせよこの国を30年に亘って悪くし続けた張本人である自民党、公明党は参院選で下野され、財務省をはじめとした省庁は、「日本国民」のための組織として破壊〜再生されなければならない。

その点ではトランプ、イーロンマスクとは同じ方向を向いていると思う。

▲2　▼1

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政府にとって日本国民はATMでしかない。1億2000万人という人口は、税金として金を払ってくれる駒だ。高額な国会議員の給料、国土のインフラ、クルド居住地域への支援と謳ったイラクへの無償支援、インド人へ留学費用援助、ミャンマーへの被災支援(これは許す)、これら億単位の金が石破の一言で外国へ流れるのだ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

このまま行けばなし崩し的にポプュリズムの勝利に終わり、インフレになるだろうから望みは叶うんじゃないか？

その過渡期には今以上の困難があるとは思うが、破壊を望まれておるのだから、それもよかろう。

▲0　▼0

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いかに知識が無いか分かる

トランプは財務省側だ

トランプ大統領は経済に問題を引き起こさずに財政赤字を削減するために、世界的なヘッジファンドマネージャーであるベッセント氏を採用した

大統領は「スコット、どうすれば景気後退を引き起こさずに負債と財政赤字を削減できる？」と言った。

ベッセント氏は財務長官に指名された時、まず彼は財政赤字を3%に下げる目標を発表していた。

▲48　▼37

=+=+=+=+=

明治維新は江戸幕府の幕藩体制をひっくり返し、新しい国の仕組みを作り上げたが、なぜそんなことができたのか。それが可能だったのは欧米諸国というモデルがあったからだろう。そのモデルをつぶさに学んで、日本に合う国の仕組みを模索しながら作り上げることができた。

だがトランピがいくらアメリカの国の組織を解体したとしても、あの素人集団に参考とするモデルも、基本的な思想もなしに、まともな国を作り上げられるわけがない。ただ、ディールという商売人根性だけが取り柄のトップ。

日本国内に、そんなバカな考えが伝染したとしたら、とにかく喜劇的な悲劇に陥るだけ。もっと落ち着いて深く考えてください。

▲2　▼0

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今の日本の現状を根本から変えるには、明治維新の様な大きな変革が必要だが、今の時代それが出来るのかな？

しかしやるなら今でしょう。今変えないと私たちの子供、孫世代が悲惨なこととなる。

まずは選挙で現政権を倒すことから始めましょう。

▲33　▼6

「財務省解体デモ」参加者たちに聞いた日本政府への怒り「トランプのような破壊者に、ゼロから日本を作り直してほしい」