( 279948 ) 2025/04/03 05:36:10 2 00 河村たかしが日本政府の「減税する財源がない」詭弁を打ち砕く…名古屋で公務員給与カットなど200億円減税実現！「税金は売上ではない」みんかぶマガジン 4/2(水) 12:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/df3dc62df68124733136c03a5562fb46441dcb3d |
( 279951 ) 2025/04/03 05:36:10 0 00 河村たかし衆院議員
日本経済の長期停滞が叫ばれて久しい。その処方箋として、前名古屋市長であり日本保守党共同代表の河村たかし衆院議員は、一貫して「減税」の重要性を訴え続けている。名古屋市長時代には、全国でも稀有な市民税減税を断行し、税収増と人口増という成果を上げた。なぜ今、減税が必要なのか。そして、減税は日本経済をどう変えるのか。河村氏の経済哲学に迫った。短期連載全4回の第1回。（聞き手、小倉健一、みんかぶ編集部）
ーー河村さんといえば、やはり「減税」のイメージが非常に強いです。名古屋市長時代には、全国的にも珍しい市民税減税を断行されました。今も日本保守党で「減税こそが日本再生の道」だとおっしゃっていますね。
（河村たかし）
そりゃそうですよ。減税はわしの政治のド真ん中ですからね。
ーー市長時代、「日本減税発祥の地 名古屋」というスローガンを掲げられ、実際に市民税減税を実現されました。今でも名古屋市は、日本で唯一の減税自治体ですか？
（河村たかし）
名古屋だけ、オンリーワン。はじめはもっとたくさんの自治体がやっていたのに、みんな一年でパーですよ。結局全部やめた。なんでかと言うたら、議員も役人も嫌がるからです。減税されたら自分たちの既得権益が削られるでね。もう「八百長」と言いたくなりますわ。
ーー多くの自治体の議員さんや市長さんに減税やらないのかを聞くと、「減税は無理」と言い切ります。しかし名古屋市では実行されたわけで、やればできるんですよね。
（河村たかし）
当たり前ですよ。できんってのは、やる気がないだけです。やろうと思えばできるに決まってる。でもまたややこしいんですよ。地方税を減税するには、総務大臣の許可が要るんです。国税は要らんのやけど、地方税はお上が「ちゃんと財源あるか？」っていちいち口出してくるんです。
まず自分からやらな、誰も納得しない。自分の給料をガッツリ下げたんです。大きかったのは、公務員の給料。名古屋市役所の給料は、政令指定都市で当時一番高かったんです。それを18番目ぐらいまで下げたんです。年間で約200億円ぐらいですね。ちょうど初年度の減税にかかった額と同じぐらいだった。でも、全部やり切って初めて総務省から「減税してもよろしい」いう許可が出るんですよ。アホみたいな話でしょう？ まったく。
ーー河村さんの「減税」の根本には、河村さんの政治哲学があると思います。行政の複式簿記の導入に関しても、石原慎太郎元都知事とは立場が違っていたと伺いました。
（河村たかし）
石原さんたちが「複式簿記を行政に導入した」って自慢して、公認会計士を派遣してきたけど、わしは根本からおかしいと思ってる。なんでかというとですね、公認会計士に聞いたんです。「行政でいうところの“売上”って何ですか？」って。
ーー企業でいう損益計算書の「売上」に当たるものは何か、ということですね。
（河村たかし）
そうそう。そしたら彼らは「税収です」と答えたんですよ。これがまるで違うんです。だって、税金を多く取ることが“売上を伸ばす”ことになるわけでしょう？ そんなのおかしいですよ。税収なんて、企業で言えば“総務部の入金”みたいなもんで、会社の本体の売上とは違うんです。
企業の売り上げに該当するのは、名古屋市なら、名古屋のGRP（域内総生産）。市の経済活動全体ですね。それが「営業本部の売上」ですよ。市の税収はせいぜい総務部の取り分。総務部が売上ばっかり伸ばしたって、会社は良くならない。
ーーそうなると、行政が税金を多く取ることに熱心になるのは本末転倒だと。
（河村たかし）
まさにそれ。営業本部が頑張って、顧客に頭下げて、汗水たらして契約取ってくる。ほんで肝臓壊すぐらい飲んでるんですよ（笑）。その営業が会社を支えてる。役所の発想では、そいつらの稼ぎを取り上げて、自分たちがエラそうにしてる。そんな構造、おかしいですよ。
ーーつまり、役所はあくまでサポート役であるべきということですね。
（河村たかし）
そうですよ。「士農工商」みたいな考えが残ってる。「士」つまり役人が一番エライと。とんでもない。役所はただの“徴税装置”です。国民から強制的にカネ取るだけの組織なんやから、謙虚でないといかんのです。
ーー確かに、名古屋市のGRPは14兆円規模で、市の予算は約2.7兆円。それを考えれば、行政の規模は一部に過ぎません。
（河村たかし）
そういうこと。国だって同じ。GDPが約550兆円、政府の予算は110兆円でしょう？ 残りの440兆円を動かしている民間の活力が本丸ですよ。それを潰すような税制は間違っている。だからこそ、減税が必要なんです。
ーーなるほど。ですが世間では「日本は財政赤字が深刻だ」と盛んに言われています。プライマリーバランス黒字化の目標なども掲げられていますね。これについてどうお考えですか？
（河村たかし）
財政赤字が深刻だ言うてもね、それは“総務部”の赤字の話であって、日本全体の話じゃないんです。さっきも言ったけど、国や自治体の予算なんて、全体経済の一部。会社で言えば経理部門の赤字を大騒ぎしているようなもんです。
ーー国民負担率が50％近くある現状は、やはり問題だと思います。
（河村たかし）
そりゃ問題ですよ。いま国民負担率はだいたい46〜48％で、ほぼ半分でしょう？ 言い換えれば、稼いだ金の半分が、税金や社会保険料で役所に吸い上げられているんです。残りの半分は民間の手元に残るけど、みんなタンスにしまうわけじゃないでしょう？ 民間の銀行に預ける。つまり国民のお金は、政府部門と民間部門に大きく二分されているんです。国会では予算委員会とかで、政府部門の金の使い道だけを延々議論してる。「今年はいくら補助金つける」とか。けど、民間に残った半分の金、つまり銀行にある金がどう使われるかは全く議論されていない。
ーー確かに、民間資金の活用はあまり取り上げられていませんね。
（河村たかし）
そうでしょう？ おかしいですよ。経済の本当のエンジンは民間なんです。営業本部にある金をどう使うか、どう回すか、そっちが大事ですよ。それを議論しないのは、経済の半分しか見てないってことです。
ーーつまり、今の政治やマスコミは社会の半分しか見ていないと。
（河村たかし）
そうそう。「便秘経済」やら「低血圧経済」やら、いろんな言い方できるけど（笑）、要するに血の巡りが悪いんです。政府にばっかり金が集まりすぎている。それを民間に戻さないと、元気な経済にならないんです。その最も手っ取り早い方法が「減税」なんです。減税ってのは、国民や企業の手元に金を残す、つまり営業本部に資金を戻すこと。そうすれば、経済は自然と回り出すんです。
ーー「減税は民間に金を戻すこと」だとおっしゃいました。お金の流れが変わるだけで、消えるわけではないというお考えですね？
（河村たかし）
まさにそうですよ。例えばだけど、仮に1000億円減税したとする。ほんなら、政府の財布にはその1000億は入ってこないけど、その分は国民の手元に残るんです。それが会社の投資になったり、給料になったり、飲みに行く金になったりするわけですよ。
ーー「総務部」に入るはずの金が、「営業本部」に回るということですね。
（河村たかし）
その通り。営業本部に金が戻れば、それだけ経済が回る。役所に預けておくよりも、はるかに有効に使われるんです。
ーーですが減税を主張すると必ず「財源はどうするんだ」という批判が出ます。
（河村たかし）
それがまたナンセンスなんですわ。財源言うたって、減税したら、その分の金は国民の手に残るわけでしょう？ なくなったんじゃない。どこかに消えてなくなるわけじゃない。役所が「わしらの懐に入ってこなかった」って騒いでるだけの話です。
ーー地方で行政を批判すると「あなたは共産党の人なの？」と真顔で聞かれたことがあります。日本には「お上に従うのがいい」という発想は根強くあるように感じます。
（河村たかし）
そうだけど、本当は逆ですよ。商売人、働く人、農家、町工場、そういう人たちが国を支えてる。それを吸い上げて、勝手に再分配して、自分らが「偉い顔」してるのが今の役所ですよ。大間違いです。
ーーその「お上」意識が、ステルス増税のような現象にもつながっているのかもしれません。例えば、インフレで物価が上がっても、控除額や課税最低限は据え置きのまま。結果として、額面収入が増えた分だけ課税所得も増え、実質的な税負担が上がってしまいます。
（河村たかし）
それ、それ。それがステルス増税ってやつですわ。給料ちょっと上がっても、社会保険料や住民税がドカンと増える。で、手取りは変わらん。下手したら減る。実質賃金マイナスってのはそういうことですよ。アメリカなどでは、インフレに応じて控除額などが自動的にスライドする制度があります。「インフレスライド制度」。課税最低限も物価に合わせて上げてくれるから、実質負担は変わらないように調整されている。それで生活が守られる。合理的ですよ。
ーーですが、日本ではそういう制度は導入されていません。
（河村たかし）
そうだから、日本は物価が上がれば上がるほど、庶民が苦しくなる仕組みになっている。なんでやらないか言うたら、財務省が税収減るのを嫌がっているだけです。国民の生活より、自分らの財布の方が大事だということです。
河村たかし
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( 279952 ) 2025/04/03 05:36:10 0 00 =+=+=+=+=
経済学が理解できれば税金は財源だけというわけではなく、景気の調整弁の役割を持ってます。そして増税は加熱した景気を冷ます役割となる。よって税率は海外のように景気によって流動的に調整されるべきであり、下げたら上げられないというとる側の理屈で、固定してはいけないのが常識。日本はガラパゴス財政法とお上という前時代的な思考で国民生活を苦しめている。件の消費税は全額社会福祉に使用すると嘘をつき、財務省が安倍政権時にしれっと国債償還に使った経緯がある。信じられないね。目的税にでもすれば良い。財源ガーと騒ぐのであれば、300兆ある特別会計も国会にて全額俎上に乗せて国民の理解を得るべきですね。
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河村さんが言う減税だが、減税だけを取り上げても本質は見えない。それよりも政治家が稼業となり、やがて政治屋となり、その稼業を続ける為に一度当選した議員が次の選挙で勝つ事ばかりが優先され、政治家が本来の仕事をしなくなった事こそが、諸悪の根源で有ると言うのが河村さんの信念であり、だから自分はそうはならない為に市長としての自らの報酬を大幅にカット、退職金の返上という有言実行から、いわゆる「減税」は始まっている訳で、河村さんの言う事は正しくても、他に誰も同じ事は出来ないのが現状だと思う。 河村さんの最大の弱点は、価値観を共にする仲間や後継者が居ない事だと思う。 河村さんのようにやれる政治家は誰も居ない。
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公務員の給与は安易に下げるべきではない。公務員の給与が適切に保たれることによって、社会全体の給与体系が健全に保たれる。もし公務員の給与を引き下げると、一般企業がその動きに影響されて給与を下げる。これは企業がコスト削減を優先するあまり、従業員の待遇が悪化し、結果的に労働市場全体の質が低下する危険性を孕んでいます。 一方で、公務員の給与が適切であれば、公務員職は魅力的な選択肢となり、質の高い人材が集まります。これによって、社会全体の競争力が向上し、安定した社会の基盤が築かれることになります。現行の給与水準を維持するだけでなく、場合によっては、今の給与の2倍程度まで引き上げても良いという考え方です。このような給与水準であれば、他の業種と同様に競争力が保たれ、優れた人材を確保できるだけでなく、企業努力が無駄なコスト削減に偏ることなく、全体の給与水準の向上につながる
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誰しもが給料は安いよりも高い方がいいと望み、仕事は残業無く定時でと欲を持つ。 会社は、仕事がなければ収益は無く、従業員の賃金や従業員が使う、電気、水、空調などの支出は発生する。 会社を成長させるのは人の努力によるもので、人の努力とは知識や技能を活かして仕事を作ること と考えます。 仕事を作り、セールスマーケティングして、受注を獲得して利益を出すまでには、かなりの月日と労力を必要とすると想像しますが、コツコツと繋げていくことで、大きな基盤ができるものと想像します。 公務業には、仕事を作ることも、セールスマーケティングすることはないが、国民の奉仕者として要望を集計して、実現可能性や優位性などの検討、企画書の立案、採用後の予算要求、契約締結、実現後のモニター、改善など手間だけ見ると、官民同じな気がします。 公務員が働いて、国家予算を循環させ、国益が増えるメカニズムはできないものでしょうかね 私見
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お金持っている人ほど、お金何か無いよ！って言う。これまで国や財務省は国民には、国の借金が莫大な金額があり、財政破綻しそうだとか嘘をついて、常に増税を繰り返し、国民も仕方なしとおとなしく我慢して来ていた。しかし、かなり財務省の裏話はバレてしまった。しかも未来ある若者達に。騙して金を巻き上げる 正に詐欺のやる事と全く同じ まずは選挙に行く事 新政権に潔白で国民に寄り添う政治 政策に期待する
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河村さんの仰る通りです。 名古屋のような日本の一都市でもここまで成果を出せてるんだから、給与の桁が違ってる政治家や国会議員を最低賃金レベルまで下げれば名古屋より大きな成果を出せますよ。 国のため・国民のためだと立候補して選ばれてなった政治家だから、国民にばかり負担をかけないで、自らが率先して良くしようとする姿勢を示してもらわないと。
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正論だと思う。マジでこの名古屋の実証実験を他の自治体にも広げて最終的には国にも適用して欲しい。 国や自治体が経済を回すより民間が回す方が遥かに効率的に有益に金を使って、結果経済が潤って税収が増える。これが本来のあるべき姿。
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河村さん、素晴らしい ぜひ、日本全体に河村さんの考えを浸透させて欲しい！ そのためには国民全体の自分だけ良ければ良いという考えから皆で助け合う事の喜びが大事という考え方を強くし、自分たちさえ良ければ国民はどうなっても良いという政治家も財務省はじめ役人も、全て排除していくべき！それは我々国民の選挙で選ぶ事から始まる！河村さん達の信念ある政治家を応援したい！
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政治家が、官僚に台本をつくらせているから良くならんのです。予算や法案、答弁書に官僚が不利になることを書くわけがありません。なので日本は、官僚政治から脱却しないといけない。そうすれば、本物の政治家しか残りません。田中角栄さんだったか、選挙中に候補者を全員集めて一般質問に応える場を設けたそうな。力量はすぐにわかる。政治家は人気で選ぶのではなく、実力で選ばないとダメじゃないかな。
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言われていること、それは当たり前と思うけど政治家には当たり前では無いんですよね。 税収＝国会の売上、本当に思っていそう。 ばら撒くだけでなく、その優先順位をつける。削れるものを考える人に政治家を志して欲しい。
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この人のメダルをかじった件についてまだ言っている人がいるが、確かに悪いことではあるが、自分たちが払って来た税金を裏金として使う議員はメダルかじるより軽いのか？ 国民が苦しんでいるのに税金を下げない政府よりメダルかじる人の方が悪いのか？ まだ自分の所得下げてまで世の中に貢献している人の方がマシだとおもうがね。
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ただ減税を叫んでも意味ないし、できると言っても実績がないと言われる。河村さんの強みは名古屋でしっかり行政経験があって、まさに主張してきた事を実践した実績がある事だよね。こうしてくれあーしてくれ。いや、できませんって役人答弁ですぐ言うんだけど、河村さんはいや僕出来ましたよって言えるからね。もう結構いい年だけど、頑張ってほしいな。
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時代がいくら移り変わっても「士農工商」の意識が続いてると感じます。一度手にした美味しいモノは手放したくないでしょうね。なので搾取することしか考えられませんし、搾取することに長けています。よくこんなに多くの税種類を複雑に考えつくものかと関心するほどです。 日本は合理的な思考ではなく１つにこだわる傾向あり、それが功を奏して丁寧で精密な製造業が１つの強みになって経済成長してきたのだと思います。しかし現代では通用せず、思考力と柔軟性が問われます。現状把握をせず昭和のやり方で拘りがあると成長できません。むしろ潰したいのでしょうか。
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河村さん、頑張って欲しい。4月になって食品や日用品がまた値上がりした。家計は使えるお金が増えたわけではないので、当然ながら買い控える。今まで10買っていたものを8～9にする。企業収益は減り、人件費も上がらなくなる(むしろ減る)。スタグフレーションからデフレに逆戻りである。 緩やかなインフレは必要だが、それに伴う減税措置も併せて必要なんだ。
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そもそも減税に財源を求めること自体が全くおかしな話である。 生活困窮者に食べ物を配ろうと言っているときに、まず食べ物を巻き上げるようなものだ。笑
そもそも「税金を集めてその中から使っている」と勘違いしている人が多い。しかし日本でカネを刷ることができるのは政府(日銀)のみなのだから、冷静に考えればそんなわけがないことがわかるだろう。まず初めに(細かな手続きは省くが)日銀が「おカネを作り出し」、それを政府が財政出動という形で市中に流通させ、後から一部を税として吸収する。
「減税する財源がない」というのは、水の湧く泉を町で唯一所有する仙人が、町民に「水を集めてこないと水は配れない」と言っているようなものである。
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企業に対しては法人税を減税し、その分消費税を増税して税収を維持する。 民間企業が経済を回すためには消費者が物を買わなくてはならないのに、税金で取られ賃金は上がらずでは、日本全体で経済が小さくなっていくばかりなんだが。
株主配当を優先するのは株式会社としては正しいんだけど、全ての株式会社が内部留保の増大と株主配当を優先した結果、日本経済がどんどん駄目になってきたんだよね。
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最近は貨幣や税制の仕組みがかなり広がり、わかりやすく言うと山本太郎さんや安藤裕さん的アプローチも増えて来たけど河村さんは理論ではなく殆ど人情とか状況判断で同じ結論に辿り着いてるのが面白い。実はこういう人が総理に一番向いてる気がする。
▲262 ▼23
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少子高齢化で社会保障費が大変だから税収は減らせない！ と言うけど、不景気で消費が落ち込み消費税収やら法人税収が下がったらこの国は破綻するの？多分しないと思う。 国債発行の是非は置いておいても、税の使い道に問題があると思う。 役人の天下り先を維持するための補助金とかがいい例だし、全く結果が出ていない少子化問題に無駄な予算を何年も付け続けているが、その分を国民に還元すれば家計に余裕が生まれて少しは結婚や出産のことを考える人が増えると思う。 政治家や官僚が頭脳集団というならもっと頭を遣って欲しい。 汗水たらして営業している社員（国民）が報われる会社にしないと成長しないし、倒産に向かってまっしぐらだと思う。
▲84 ▼4
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減税というか、官僚側が構築する仕組みの根底にあるマインドというかコンセプトというか、そこを変えなきゃ変わらんやろね
基本的に国が損しないようにが一番にきてると思うが、海外の魅力的な政策は重視すべき数値が国民のどの部分の数値かが明確なのよ
例えば、労働所得が一定金額に満たない場合は所得税は取らず、なおかつ国が補填し、一定レベルに到達してそれを超えると所得税が発生する仕組みがある
こうする事で働くことに強いインセンティブを設けて失業率を下げ、所得も安定させている
例えば国内企業の銘柄を2年以上保有すれば、その銘柄の売買に税金は発生しないという仕組みもある
これによって株価は安定的に右肩上がりになるので、投資した人、企業に恩恵がある
税金を単に減らすのではなくて、社会を成長させる仕組みのインセンティブに組み込むという考えを海外は用いている
これが日本には出来ないのが致命的
▲67 ▼4
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３０代の公務員の退職者が増加している。 公務員も人なので、いくら安定しているからと言っても、無茶ぶりをされたら辞めてしまう。 問題はそこではない。財源を言う前に、暫定税などの恒久化は約束違反なので、まずそこは全部撤廃したうえで、経済活性化による自然増収を待つべきではないか？
▲14 ▼4
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そもそも現在の税制のベースになっているのは，戦後のアメリカが主導して インフレを抑制する税制となっているので，景気が上向きにならないのも 当然。 いまは亡き安倍総理が言っておられた戦後レジュームからの脱却を早急に 進め，国内自給率を高め内需拡大に舵を取るべきなのでは。
▲24 ▼13
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今は、インフレで、内需を回すマネーロスが大きいのですよ。デフレの頃なら、記事の通りに出来たかも知れないがね。 インフレは、金を動かす時の摩擦係数が増えるのです。そして、金が摩滅して実質価値が減るので、同じ金額でも、手にする事が出来る物が減ります。食料品等は顕著ですよね。
コストプッシュ型のインフレなので、外需起因なのですが、我が国は、輸入大国なので、何もしなくても、金の価値が、税の価値が、減って行のです。 円の価値を引き上げないと、意味が無いのですよ。
▲2 ▼4
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家計の財政の考え方と、国・地方の財政の考え方って、そもそも真逆なんだよね。 家計の財政だと、まず収入が決まってて、その収入の範囲で使い方や金額を決める。 国や地方の財政だと、必要な金の額が先に決まり、次にその額をどう賄うかを考える。で、税収の範囲だけじゃ収まらないから、国債や地方債を発行して、借金してでも賄おうとする。 入るお金と残すお金を基準に考えない限り、いつまで経っても歳出削減なんかできっこないよ。
▲10 ▼5
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そもそも節約する気もなく
個人情報をデジタル化して 管理するためにいろんな企業と契約して かえって毎月の固定費が増えているはずです。
職員が出来るわけない部分のシステム関連はすべて外注で入札だと思いますが 紙だったりパソコン程度の時代だったらそれほど掛からないでしょうが
今からのサーバーやらシステムやら完全に高価な時代ですから システム関連が死ぬほど儲かっています。
何かしら節約できる部分があると思います。
公共事業などを安受けさせて 節約していますが 道路は穴だらけのままだし
どこに自動車税やガソリン税などのお金使っているのでしょうか？？
ツギハギの道路もガタガタして走りづらいですし
財務省や政府やら市役所やらを 民間業者に査定させたら 大改革が出来ると思います。
▲68 ▼11
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まったくの正論だと思う。つまりこの人のやった通りその重要な減税をするためには簡単に言うと政治家の頭数を減らして、公務員の給料を減らして、ムダな社会保障費を削減するなど支出を減らすことが重要なはずなのに、「消費税減税」を叫ぶ人たちなんかはまずそこには一切触れようとしない。
つまり消費税減税を叫んでいる人たちは低所得者や年金生活者の人たちかその人たちの票が欲しい人でしかなく、本当は財源を明確にしたうえで消費税より所得税等の直接税を減税すべきでそれでこそ経済の活性化にもつながるのに、結局、政局でしかない「消費税減税」しか言わない。
そんな議員は全員選挙で落とすべきだろう。
▲12 ▼5
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「地方税を減税するには総務大臣の許可が要るのはおかしな話」という論調だけど当たり前では？
地方自治体への国からの交付金は、すごくざっくり言えば「(その自治体の基本的な行政機能の維持に必要な金額)-(自治体の税収×0.75)」で決まる。 要は地方税収が少なくても必要な分は国から交付金で貰えるし、税収が多く交付金ゼロの極一部の自治体以外は地方税収が減っても国から補填されるということ。
仮に地方税を自由に減税できるようになったら、日本中で「別に国から補填されるんだから関係ないし減税人気取りし放題だ！」ってなって一瞬で交付金制度が崩壊するよ。
▲11 ▼5
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昨年の政府の税収は過去最高額だといいます。 それに比べて庶民や中小零細企業は疲弊しており、 根本的にどこがおかしいのか、ということを考えることが必要だと思います。
日本は物価が激安だからと各所でオーバーツーリズムが勃発していますけど、それに輪をかけて未だに外国人向けの免税店なるものが存在している。
どこまで自国民を抑圧して海外観光客を優遇しているのかと。 免税店の売上なんて政府の税収から考えれば極めてミクロなものでしょうが、 国民に対して得体のしれない課税の発動をすることには天才的な能力を発揮する癖に安すぎて観光しまくっても金が余って仕方ないような外国人客に対して遊び半分の嗜好品に税すら抜かないというのは考え方が明らかに間違っているように思えます。
政府には取るべき税、搾取してはいけない税について今一度真摯に考えて可及的速やかに税制改革を行ってほしいと思います。
▲25 ▼3
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政府の赤字は国民の黒字だけど、中抜きし放題の労働法制では財政出動と金融緩和をしても、付加価値を生み出す人がいないから、最後には拡大する格差と政府債務に苦しむことになる。国内需要を海外に依存するとインフレに弱くなり、高金利での国債の借り換えを余儀なくされることも考えられる。
今の米国は労働者の多くが自己責任の名のもとに孤立しているから、マグニフィセントセブン以外の産業はパッとせず、中間層は減り続け莫大な政府債務に今苦しんでいる。
政府の赤字は社会が豊かになるための必要条件にすぎない。付加価値を生み出す人が出てこないといけない。自己責任論を唱えて経済弱者を量産してきたのが米国。
高所得者への増税は必要だと思う。増税が嫌なら米国にでも行ってもらったらいい。そのかわり日本が世界の投資家から投資してもらえるような経済政策を。金を吸い上げてばらまくのではなく需給を整えて弱者を生まないことが大事
▲30 ▼4
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基本的に、名目GDPがUPすれば、国・地方自治体の税収も上がるし、企業や個人の収入も増える訳です。名目GDPが２０００兆円（現在の３倍強ですかね）になれば、消費も最低でも１０００兆円くらいにはなる。税収も１００兆円（国・地方）の３倍で３００兆円くらいにはなるでしょう。 しかし、名目GDPが増えない中で増税は、当然ながら民側の取り分を減らす事になる訳で、消費がマイナスに向かうでしょう。もちろん増額した税金で上手く経済対策をし名目GDPを向上させるのであれば、民側の取り分は増える事になります。ただ、これが日本政府は下手で、ここ３０年で名目GDP２０％上げるのに、赤字国債残高は３００兆円から１１００兆円までになっています。で家計金融資産が７００兆円から２２００兆円になっていて。つまり消費増税も赤字国債も単に裕福な人の資産に変わっただけで、GDPを押し上げる事は無かった。どれだけ下手なんですかね。
▲9 ▼1
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名古屋市の人口は233万人程で日本の人口の1/50程度。 200億の減税は、国の規模に換算すると1兆円程になり、一般会計の1/100以下の規模。 比較対象として、年収の壁引上げは178万だと7〜8兆円規模なので、その1/7〜1/8の効果。 公務員の給与を下げて得られる結果は、そこまで大きくない印象で、減税で効果を出すことの難しさが垣間見える。
▲7 ▼29
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まさに河村さんの言うとおり。財務省も税収をいくら上げたかという総務部レベルのことを目標にして増税ばかりするから日本は没落する一方なのだ。そうではなくて会社の売上である日本のGDPをいかに毎年上げるかを達成目標にしたら日本は様変わりして良くなる。
▲46 ▼2
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所得税や消費税があるのに所得は低いまま物価だけ上がり、消費も冷え込めば 二つの税収は上がらない 減税は支出も見直して政治家と公務員の年収も最低保証はしつつ景気連動性にした方が良い。特に役職者は。
健康保険の支出が多いけど健康に悪い食品を野放しにしている政府の不作為が問題
野菜や玄米やお茶の様な和食などの自然食は消費税を１％くらいにして 揚げ物やジュース等のハイカロリー食は１５％で健康を調整すれば健康保険や薬の税支出も抑えられるし 輸入には＋５％、国産には－２％とかすれば関税の代わりになる
「目には目を」「税には税で」調整して欲しい
こうしてヤフーニュースに載れば、次はTVで取り上げられ議員のテーブルにも上がるだろうか
▲0 ▼0
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議員報酬云々という人がいるが、結局、数から見れば公務員のほうがが圧倒的に多い。 名古屋市職員の給与を下げる英断は天晴だと思います。 某県職員でしたが、ハッキリ言って福利厚生も整っているし、給与もらいすぎ。 くだらない仕事減らして、公務員減らして、予算うまく使ってほしい。
▲44 ▼21
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減税は手段であって目的ではないはず。減税することによって名古屋市がどう変化したかを言わないと。それに公務員給与カットなどをして減税しなければ200億円を老朽化設備対策、東南海地震対策、若者の流出防止などの事業に回せたって考え方もできる。
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世間並みに利上げして為替レートを正常化すれば、これまで15兆円支出したエネルギー関連補助金は一銭も要らない。ただし減税する必要もない。財務省前でええじゃないかやってる人たちを相手にせず、財政規律を厳守し、政治家の得点稼ぎのための補助金支出を防いでもらいたい。
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まずは自分の報酬をカットしてから減税を始める。 いかにして市民への減税を推し進めるか。 損得利権が大きく絡むから反対勢力が強いでしょうね。 これに輪をかけて権限使ってやりまくっているのがトランプかｗ 利権で儲ける必要が無い人がトップになると不自然に金が偏らず、税金が本来の役目を果たし国民が豊かになれますね。
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河村さんの言う事は至極当然で、国民目線のお考えであると思います。
名古屋でやった事を国会レベルでやると、 ① 不必要なまでに多い議員の削減 ② 世界一使い議員報酬のカット て感じですかね。
名古屋で②を実施した結果、200億も節約出来たとなると、国会レベルで①②をやれば、1桁多い節税に繋がると思います。
この辺りを声高に叫ぶ勢力が出て来れば、税金の無駄遣いも減ると思うが、自分達の首絞める事は絶対やりませんよね。特に、重鎮や世襲議員は激しく抵抗すると思うが、この辺りが日本を衰退させている元凶なんですがね。
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国政はまずは国防、次にどうやって国が国民が儲かるのか、そして効率化です 効率化への支障が各省庁の予算取り分合戦、減らすことに対して鬼のような抵抗をみせます 効率化が進まないから、国民が儲かる仕組み成長戦略に対する予算が回らないのです 同じように国防に対する予算も回らない 少子化に対することもみんなそうです まず改革できる政権に権限を任せる、次に言うことを聞かない省庁はぶっ壊す勢いで、上の役職を総取っかえする 役人や議員主導で改革などできるはずありません、兵庫県をみてもわかるように 改革には政治主導で独裁者と言われるほどのトップが必要になります よく見ておいて下さい、もしも国民にとって理想的なトップが現れた時には、あらゆるスキャンダルで潰そうとするニュースがオールドメディアに溢れるでしょう そうしたらその政権は本当に日本のためになるという証です 石破岸田政権にはスキャンダルはありませんしね
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政府が財政＝経済と思い込まされて政策を考えている以上は減税なんて絶対に出来ない。特に恒久的なものはね。 財政破綻したら責任を取れるんですかという脅しを財務省が念入りに政治家に刷り込んでいるんだろう。 政府の財政は経済の一部分という解釈は分かりやすくていいね。政治家がもっと真剣に勉強する必要があると思う。専門的な知識は官僚に勝てないと言っているようでは駄目だろう。 頑張らなくても議員の椅子が確保できる状況にした有権者にも責任はあるけどね。
▲8 ▼0
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予算というのは、財源をもとに組み立てるのが当然と思う。 収入(財源)で家計(予算)を組み立てている身からすると、収入が減るのなら家計の切り詰めや分配を変えるのも、同じように当然のこと。 なぜそれができないんだろう、政府は。収入(財源)が増えたら増えっぱなし、という考え方は理解できない。
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日本政府は莫大な資産がある。郵便局の民営化による資産。jrの株も多量に持っている。日本は資産大国だ。ちなみにNHKはどこに入るのだろう。国有のものが民営化になったのに。NHKはなんなんだ。受信料ではなく税金なのでは。国と距離を置いているとは名ばかりだ。テレビ、新聞は必要がなくなった。この無駄なものを民営化して減税して欲しい。
▲0 ▼1
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良くわかる内容です。ですが財務省などの役人は優秀なだけに常に借方 貸方の発想しか浮かばないのだと思います。減税すれば経済も周り結果として国や自治体の税収も上がると思いますが…彼らの頭の中では対価がなければ出来ないの一点張りです。所謂、曖昧な理論が通じる人間では無いのです。このままでは所得の税金、社会保険料の搾取される割合が無制限に増えていくだけです。支出も 毎年、会計監査院が指摘するように無駄遣いが改まりません。政財の癒着以外の何者でもありません！
▲5 ▼2
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河村さんは良い事やってるんだけど、言葉の訛が強く、利き手は何を言ってるのかほとんど理解できていないのではないだろうか。 いい事やってきてるんだからもう少し周りが理解できるような話し方にしたら彼に対する評価は高まると思う。
▲0 ▼2
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物事の論じ方として、反対するなら代案を出せとか、辞めるなら代わりを用意しろという論調が固定化されているように思うが、あくまでも、「その案には反対です。丸々という理由です。」だけでいい。代案などいらないでしょう。 「反対することややめること」と、「代わりの案は」それは別々に論ずるものであって、同時に論ずることではない。
そもそも、あらゆるところで税金を取ってる上に、年金すらまともに払えないかもしれない現状で、不要な事業をやめるということが最も大事なのに、あまりにも不要な使い方、不明な使い方、海外にばらまき、が過ぎる。 帰 化 人が増えすぎて政治をビジネスととらえているのだろうけど、もうその戦略は通じない。
辞めるべきはやめる。これでいい。
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河村さんて今でも会社の役員さんはしてるんかな？ この人も元は経営者なんで金の出入りは詳しいでしょうね。 国と政令指定都市とはいえ、規模が違うから一概には言えないけれど、 彼のいう事は真っ当なことだと思う。 だって、有無も言わさずポンと湧いて出る金があると思えば、 一方では財源が～って出し渋る。これってやはりおかしい。 議員の人数も経費も削減したらさらに税金の使い道も増えるよ。
▲3 ▼1
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河村さんは「価値創造」に重きを置いていて、自分と近い考えだった。調べてみると、予算の置き所は大きく2つに分かれる。「価値創造・知的労働」（民間）に置くのか、「管理構造・秩序」（国・自治体）に置くのか。前者はポーター、ドラッカー、シュンペーターの理論が支え、後者はウェーバーの官僚制理論が支える。最悪なのは、官僚制の組織が「創造」を主導しようとすること。
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良いか悪いかは別として、河村氏のように自分自身の信念を貫き通す政治家がこの国には少なすぎる。この国が変われない要因のひとつは、そこにあると思う。良いか悪いかは有権者が判断すれば良いことだ。
▲114 ▼5
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役所は税収が減れば予算が減る。 予算が減れば権威が減る。 権威が減れば旨味が減る。 純粋にそれだけで嫌がっている。 まず税収を減らすこと。日本を再生するのは肥大しすぎた国家権力を縮小することから始めないといけない。
道府県や市町村が住民税減収で大変なことになるなんて言ってたけど、絶対にならない。減収5％なら予算を全体で５％減らせばいいだけ。
徴税母体が嫌がっているのが単純に自分たちの利権が削られるから。それだけであって、高尚な事由など全くない。
▲2 ▼1
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減税は、不可能ではありません。 消費税に関しての話。 ただし、そのせいで、国の税収は減ることになります。 コストカットすればいいじゃん。 予算の組み換えで出来ます。 しかし、それは、1年か2年の短期間の間しか効果がありません。 減税して、減った税収の分を、他の予算などの組み換えで補う事が出来るのは、数年間の間だけの話になります。 当たり前の事だと思いますが、減税したら、結局、その分の税収は無くなります。 予算の組み換えや、コストカットが出来るのも、「補填」出来る財源が残っている時のみなので、または、給料などのカットをすれば、カットされた人たちが黙っている訳ないはず。 結局、誰かのためには、誰かのためにはならない。と言う事も、考慮しておくべきかと思います。 ただし、官僚などの「天下り」について、そこへ投入される税金や企業のお金によってウハウハな思いをさせている事には賛同できかねない。
▲2 ▼7
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減税→税収減→歳出削減→行政サービスの削減だけど？ まあ名古屋市だけでやるなら勝手にすればいいだろうけど、国がそんなことやれば国民生活が苦しくなるだけ。
特に富の再配分を受ける低中所得者が大きな影響を受けるだろう。 国が歳出を減らせばその分、GDPが減少して国民所得が減少しデフレ圧力が高まるのだから。 確かにデフレになれば物価高は収まるだろうけど、経済も縮小するから労働所得が減少して現役世代が苦しむし、借金の重みも増すから庶民にとって良いことはひとつも無い。
そんなこと失われた30年で散々学習したことだけどな。 まあ学習期間がまだ足りないというなら、失われた50年でも100年でも目指せばいいさｗ
▲0 ▼0
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河村たかしね、言っていることは全くの正論だけど、自民党や公明党や立憲の議員たちには残念だけど財務省の薬が効いていて全く響かないんだろうね、最近私などは、日本保守党やれいわ維新の言っていることの方が、国民のためにはなると聞いているよ。官僚や特定の企業や団体、労働組合など既得権益の影響を受けない分正しい判断ができるんだろうね。
▲29 ▼12
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多くの国会議員や官僚に国や国民全体を良くしようという志がない事が一番の要因。 国会議員や省庁の官僚は、自己の利益を優先にする職業ではない。所謂、公僕である。 国家国民を豊かにすることで自己の利益に繋がる。 順番で言えば国会議員や官僚の利益は一番最後。 それが自分達の利益を最優先に考えるから国や国民全体が貧しくなる。 自分達は貧しくならないから危機感が皆無で無為無策になり、失われた30年が出来上がる。
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例えば上がり続けてる社会保険料は、医療費を一律三割負担、生活保護受給者も一割は自己負担させるようにすれば大分改善される。にもかかわらず老人の票を得られなくなるから誰もやらない。生活保護受給者と７０歳以上の選挙権と被選挙権を無くせばいいと思う。このままでは老人の老人による老人のための政治が取り返しのつかなくなるまで続く。思い切ったメスを入れる必要がある。
▲13 ▼6
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減税日本、一時は維新の会と合流した事がある。もしそのまま維新の国会議員団を河村氏が仕切っていたなら、国民民主が主張する所得課税の基礎控除を上げる政策を、真っ先に支援しただろう。 河村氏なら、授業料無償化自体はいいとしても、先ずは基礎控除引き上げによる、国民の可処分所得の増加を真っ先に要求したはずだ。 これらは二者択一の議論ではなく、いずれもが必要な異質な政策である。優先順位の問題として取り上げる時点で自民党の手中にハマったと言う事だ。 河村氏が言うように、減税は小さな政府（総務部）を目指し、国の教育支出は教育への優先度を上げると言う、別々のステージで議論すべきである。 今更ながら、自民党との調整役が前原氏でなく河村氏であったならと悔やまれる。
▲9 ▼1
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実にわかりやすい。会社の総務はいくら屁理屈こねても、金儲けのノウハウはないし、シノギやカネを獲得してくる部署じゃないからね。 役人の徴税権執行による税収は企業の「儲け」には相当しない。「政府」の人間が政府の事だけを考え、まるで独立した一企業のようになって、自分たち以外の民や企業、団体は「他所様扱い」という姿勢は狂っている。利益便宜関係の個人・企業だけ優遇をするというのは、現政府が自分たちの事を一企業のように考えている事の証左かもね。だから提携などない大多数の国民や献金しない企業が元気になる事を許さない。現在の政治家や官僚は、政府の帳簿や日銀という打ち出の小槌を好き勝手に使って輸出大企業、献金企業等の見知った相手だけの為の仕事をするエージェントになっているんだ。だから成功したけりゃ俺らに金持ってこい、それ以外の民がどうなろうが知らねえという政治をしてる。民間をライバルとさえ思ってるのかもな。
▲0 ▼0
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河村さんは結構好きだけど、減税＝給与人件費の削減の様な 考えで民間も同じ論理でやっているから日本の給与が上がら ない上に技術面でも停滞しているんだと思うよ。 無駄な仕事をいっぱい増やしているから、自治体職員が必要 になっているよね。 給与を減らすのではなく、効率化して人を減らして総人件費を 減らすのでなければ職員が働いてくれないでしょうに。
▲6 ▼3
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税金の位置づけなど、おっしゃるとおりです。 国会議員でない公務員は、私たちと同じく労働者であり納税者でありますから、良い仕事をしてもらいたいのであれば、予算の無駄遣いはなくしても給与カットはダメだと思います。 どの職業も使命感の搾取や働き損はいけません。
▲56 ▼9
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税収は4年連続過去最高で驚くほど増えている。25年度の税収見込は12.7%増の78.4兆でうち所得税は30％増の23.3兆、消費税は4.6％増の24.9兆。それに対して国会で決まった一般会計の予算は115.5兆でこれは24年度の112.1兆から3.1兆のプラスだが税収は9兆のプラス。更に財務省の持っている特別会計は400兆。そもそも財源は国債発行で税収では無い。 日本のGDPに対する純負債は1.8%でしかない。アメリカは6.4%もある。日本はドイツに次いで財政優良国だが財務省やコメンテーターは絶えず負債だけに言及し資産に触れない。日銀が通貨発行していれば負債は常に過去最高でこれは何処の国も同じ。
減税は国民に対する投資。投資しなければ消費も新しい創造も無い。今やアジアの貧困国の日本は財政出動するほか無い。
▲4 ▼0
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何でもコストカットすれば良いとは限らない お陰で公共事業は人手不足と言われて後継者が居なく成ったし 賃金を引き下げられた社員は消費が減り街を潤す事も無い 日本はデフレと言ってたが賃金デフレで様々な商品はステルス値上げしインフレだったんだよ
今は賃金を上げろと言うが企業に負担させる前に政府、自治体が減税をし手取りを増やし消費させるべきだよ
▲14 ▼2
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河村さんが良いかどうかは別として、給料カットによる市民への還元は良いと思う。 ただ、給料カットも適正か否かもあるだろう。 経費削減や高級車を購入しないなどの削減によるものであれば良いが、公務員の方に劣悪な環境を強いて、出てきた税金であれば良くない。
▲3 ▼0
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給料カットはよろしくない。 そんな手法を繰り返してきたから日本は疲弊し少子化になった 無駄な補助金や事業をやめるべき 改革や計画、プログラムも混乱するだけだから要らない 福祉や公共インフラの維持管理だけやればもっと支出は減らせるのではないか
▲0 ▼1
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河村、ガンバレ！と言いたい。 日本の政府は日本国という一番大きな会社。 この会社に経営能力が高い経営者がいないと言うこと。 営業本部が民間企業で総務部が財務省。総務部が営業本部に投資の為の資金を出さないから売上が上がらない。 売上が上がらないから利益も出せず社員という国民の生活力も上がらない。 やっぱり経営ができる人材がいない政府自民党や自民議員が変わらない限り日本経済も日本国民の生活も向上する訳が無いということ。 分かりやすい。 中でも日本ど一番経営力が高い人材が総理大臣である必要があるのに、それに相応しい人材がいない自民党の政治が30年も続いて国力も国民の生活もダメにして来た結果が今ということ。
▲9 ▼3
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公務員も生活があるので、仕事をしている人には給与を減らさずきちんと支払うべきかなと思います。 そこではなくて、議員と公務員予算を使いきるといった考え方、使い切らないとカットするという変な決まり事をやめること。 議員の功績作りに、無駄遣いさせない事。例えば万博、海外への意味不明な援助など。 天下りという見えない形での間接的な税金の無駄遣いも減らす事。
▲4 ▼1
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最大の国益は、国民の安全を保証し、その暮らしを豊かにすることに尽きると思う。河村氏の主張通り、政治家、財務省の懐を重くすることではない。民間の懐を重くし、お金を使って(お金を回す)貰って、経済を活性化し、日本全体が豊かになることだよ。回すお金は、国債。元々、財源は国債(どの国も)だからね。
▲4 ▼0
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川村氏のような人間が国の財政に関わってもらえれば、と思う。
取る事ばかり考える今の国会議員及び財務省の舵取りでは、国民の疲弊は止まらず経済は下降の一方 自民党はずっと”身を切る改革”と謳いながら、切り続けているのは国民。 石破も岸田も安倍も、でかい事を言いながら蓋を開ければ国民負担を増やす事ばかり実施して、不景気な中で企業に給与増を押し付け、しかも実現するのはほぼ大企業のみで、一切減税はしない。 給与増は所得税収増及び社会保険税収増に繋がるし、物価高対策も口先ばかりでほぼ何もせず、消費減税はおろかガソリン減税…暫定税廃止すら拒否の姿勢。 で、議員給料はホイホイ上げるし、海外へはホイホイばら撒いている。
財務省…川村氏が財務大臣となり、国の財政を担ってもらえれば…と淡い期待を抱いてみた。
▲3 ▼3
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役人の給料下げれば改革成功みたいに息巻いているが、そうじゃないよね。 今の最大の問題って故人の可処分所得が減っていること。そそうなるから消費が回らず、経済が沈む。
景気はやっと上がり基調が定着してきたところで、河村氏が市長で公務員給与下げたころは景気循環がまだまだという場面。
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市役所の窓口では、年間契約で雇用が安定しない働き方の人員が多くなっています。経費削減と言えばそうなのでしょうが、そこで働いている人が家族を養っていけないようでは、まずいのでは？とも思います。竹中平蔵式の考えが役所の末端まではびこっているとは、日本も終わりだね。
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国民民主に期待してる人は多いけれど、立憲民主党と同じく連合とベッタリなので公務員人件費削減による減税費用の捻出は絶対やりませんよ。 １０３万円の壁も高所得者ほど恩恵がありボリュームゾーンにいるのが公務員です。
河村氏のように財源をつくって減税するなら経済は回りますが国民民主や令和のように財源の裏付けない減税は赤字国債発行以外に方法はなく、すでに危険水域にあるインフレを大幅に加速させることとなります。
▲21 ▼96
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税収７８兆円、史上最高額！って言うてたな・・・ ようもまあ搾り取って売上げ伸ばしてくれたものよと、河村さんの言葉を借りて財務省への愚痴をこぼせばこんなものかな。 問答無用でグリーン車無料の国壊議員の大先生方、国民の血税が原資であろうと思われる公用車と言い訳する高級車、そんなところから見直してくれないと国民全体の生活が豊かになんてなりませんよね。 ご自身の給与を率先して下げられたのは素晴らしいと考えと思いますが、職員給与を下げてまで減税ってのは、無駄に取り過ぎているというのであればですが公務員も地域に暮らす民ですからね。 河村さんの国政への参加、とても期待しています！
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過激でもなんでもなく、海外のニュースを見ている人はご存じでしょうが、海外の公務員は給与カットどころか、リストラを受けている国が多いです。 理由は簡単で、単純作業は、AIに任せだしています。 事務作業は人間よりも間違えないのが好評ですが、場所が広々とし過ぎていて、無駄になっているという話も出ています。
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すんばらしい 公務員は利益を追求する場所じゃないんですよ 民間同士が売り上げで競争するのはまだわかります。公務員が民間と売り上げを競争するのは社会の仕組みの本末転倒。税金を売り上げと増税されて民間は苦しむばかり。しかも自分たちがそれをコントロールできる立場にいる 本末転倒ですよ 金に目がくらむ公務員より、堅実な奉仕を目的とする公務員が信頼を得られる 金が欲しかったら民間行けばいいんですよ
▲3 ▼7
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この物価高に国民はうんざりしてますと言うより生活費が足りない、一方国会議員公務員は当たり前のように給料を受け、挙句企業献金を要求する国会議員、これだけ苦しんでいるなら国会議員給料見直し、国会議員削減案が何故出ないのか？衆議院、参議院100人削減すれば国の税収を削減し補える其れだけでも減税ができるのでは、それと国家予算を組む時あらゆる予算を見直しこの予算は5億減らせるとできるはず何故なら国民はそうして生活を切り詰めてる、機密費を蓄え全て使う必要か？年度末になると各省庁は無理に使おうとする、これが実態だよ、まず改革をしろよやる改革は山ほどある。
▲7 ▼2
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経済を理解する上での初歩の初歩は貨幣が何なのか理解出来なきゃ無理。そもそも学校で教えなきゃイケナイ事だと思うがやって居ない。貨幣自体には何の価値も無い。貨幣を発行して居るのは国、国が無くなればその国が発行して居る貨幣は使えない。つまり貨幣自体には何の価値も無い。貨幣自体に価値が有るなら、その国が無くなっても貨幣は使え無ければ成らない。これを言って居るのがMMＴで、これを理解して初めて次のステップで有る実態経済やブレトンウッズ体制や金本位制に行けるからどんどん理解出来る様になる。財源論がいかにおかしいか判る。
▲17 ▼1
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そもそも、減税したからその効果によって税収増、人口増加がもたらされたのか。それよりも他の要素が大きくて人口増加がもたらされたのか。そこのところを検証せずに自分に都合が良い結果だけを取り上げているように感じる。 常識的に考えれば他でも減税の取り組みはあったが、やめてしまったと言うことは減税による効果ではない要素の方が大きいからと見るべきではないか。
▲24 ▼115
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公務員の給料が当時政令指定都市で1番だったので、下げて18番くらいにした。とありますが、当然名古屋市についで2番目だった市が1番になるわけです。そして、その市も1番だからと名古屋と同じ事をしたら、どんどん公務員の給料が下がっていきます。 公務員は給料貰いすぎと思いますか？今公務員になりたいと希望して試験を受けに来る方、残念な方が非常に多いですよ。公務員の質が下がると結局自分達に返ってくると思いますが、それは考えているのでしょうか？公務員だから全体に奉仕するのは当たり前ですが、出来ない職員の質というのはどうしようもないですからね。それを上司が何とかしろと言っても、上司の質も⋯。 所詮市長や知事は数年で交代して責任取らず、自分の成果をひたすらアピール。笑うしかない。
▲44 ▼113
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そもそも減税したら税収入が上がるって言っているのは河村氏しかいない。
河村氏は「減税によって税収が増えた」と言ってるけど税収増加は減税以外の要因（例えば経済成長や輸出増加など）のせい。名古屋市議会でも「減税が直接的に税収を伸ばしたわけではない」と指摘されていて、 具体的な根拠が提示されていない。
あと河村氏は「税収の伸び率日本一」と言ってるけど、実際は名古屋市は旧5大都市で3番目、指定都市では8番目で大嘘。
▲1 ▼0
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第２次安倍内閣以降の総理と立民野田代表に問いたいです。あの時の国会議員、霞が関官僚の身を切る改革はどうなったのでしょうか。河村さんの名古屋も維新の大阪も、定数削減と給与カットで財政再建目指しました。国政が出来ないはずないと思いますよ。
▲6 ▼1
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国会議員や地方議員の給与は自分の出身地の最低時給で換算してやらせればいい。それでも信念持って議員やりたいって人が立候補すればいい。 立候補して選挙中と当選後の態度とやる気が違いすぎる議員がほんとに多い。 議員は毎日の活動報告を義務化。何やってるかわからん議員が多すぎる。経費も全て公開。民間と同じように交通費などを月極で精算すれば良い。議員特権なんて廃止。 とにかく金銭的な目線を年収的に一般庶民と同じくらいにしてもらわないと、自分事として捉えられない。
▲9 ▼5
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市役所は給与下げても就職希望者多いから良いね 都内の区役所はさすがに同じことやると人材の質が下がるが、地方だと自治体は最有力就職先だから、なかなか人材の質下がらないと思う
▲1 ▼4
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岸田政権の終焉間際に、岸田元総理は議員報酬を上げましたよね。景気低迷の中、報酬アップの正当性を説明せず、当時の議員は上昇分を自主返納しましたが… 石破総理の最初の仕事は議員報酬ダウンだと思っていましたが、総理は何も語らず満額受け取っています。 まず、議員報酬は下げるべきですよね。自分の政治団体に寄付している議員もいるわけですから、報酬が多すぎなんでしょ
▲3 ▼2
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今、日本はプライマリーバランスすら達成できておらず、毎年、３０兆円もの新規国債（借金）をして予算を組んでいる
まず、この３０兆円の部分について、どうするのか、意見を聴きたい
３０兆円、どの部分を削って、歳出削減するのですか
そして、常識的に考えれば、得られる税収だけで予算が組めるようになり、お金が余る状態になって、それでは、税金を取りすぎたから納税者に減税という形で還元しましょうという話です
公務員の給与カットという政策が正しいかどうかは、民間の賃金ベースとの比較もあるので、私は、賛成しかねるが、仮に、公務員の給与をカットしたとして、３０兆円もの歳出削減になるのかなあ
本気で財政再建しようと考えるなら、防衛費８兆円、子育て支援関係７兆円、原発関連予算１兆５千億円、この部分に大ナタを振るって大幅に歳出削減したうえ、消費税率引き上げがなければ、とても３０兆円という数字にはならない
▲5 ▼118
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政治家の殆どはや財務省の人は組織の歯車で一生懸命働いていますが、経営者というものをしたことがありませんから、視点が狭く机上論で石橋をたたくようなことをいつまでもやっています。成長期ならば、結果論で辻褄があったので、これを成功体験として続けたいのですよ。安定財源なんて詭弁の極み。 だからこの河村氏などの実行で成果を上げた人の話は無視するということでしょう。収入が減れば支出するものが減る。企業経営というものはその中で知恵を絞って乗り切ろうとします。その結果無理な場合はコストオンの値上げとなる。よって国会でも議員数、報酬を削減しても全く足りないと何もしないが これだけやりましたという姿勢を見せて欲しいね。そして無理無駄、利権など を一掃し、支出が足りない場合、どの行政サービスを削減するかを国民に問う 。キチンとステップを踏めば高額医療制度の変更なんてプロセスを介さない 話は出てきません。
▲0 ▼0
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この人は、正論で実績もあるから人気もついてくるんだよな。 仙台市長の公用車がアルファードだって話題になってたけど、名古屋市長の公用車は軽自動車だからね。 本当に徹底してるなと思う。
▲1 ▼0
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＞河村たかしが日本政府の「減税する財源がない」詭弁を打ち砕く…名古屋で公務員給与カットなど200億円減税実現！「税金は売上ではない」
公務員は全体の奉仕者。 従って、名古屋市民を助ける為に減税を行った。これは正しい判断かも知れない。しかし、名古屋の公務員の自己犠牲を強いる事は市長として如何なものかと思う。名古屋の公務員も市民の一人で生活があり、生活の保障を考えなければならない。明石市長は経済の活性化によって税収を上げる努力をした。
国には国債発行という手段がある。 即ち、緊縮財政ではなく、国債発行をして減税させるという積極財政という方法がある。国会議員になったのであれば、大きな視点に立った政策で日本・国民を豊かにする積極財政に転換させて欲しい。
▲18 ▼15
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税金は売り上げと思ってる役人や政治家いるんでしょうね。 税金は売り上げじゃなくて経費だと思います。それを住民みんなで出し合って、行政が代わって無駄なく上手に使ってもらうのです。
▲110 ▼12
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いつも思うのだが特別会計に切り込む政治家が待たれる。ここまで来たらいい加減税制を一から組み直す必要があるだろう。 命を狙われないように多数でだ。 お上の仕事は日本国民の命と財産を守るのが仕事のはずだ。
▲0 ▼0
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給料減らせ、人員減らせが出来る組織は元が高過ぎたか職員に苦痛を強いているだけ。 うちの自治体は保育士などが年中募集中、1年契約の非正規で地元の会社の新入社員程度なので定員を満たせない。 削れるモノは削り、削ってはならないモノに手をつけた。 国には減らせる無駄も多くあるが、今のご時世に人件費カットを自慢気に話すのは止めた方が良い。
▲57 ▼18
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まさにそれ！本来サポートであるはずの財務省がお金集めて喜ぶ組織に勘違いしている事が財務省解体運動の本丸。次に歳出見直し。官が行う経済対策は中抜きされて目減りし、且つ的を射ていないので効果がでない。さらに民間の競争環境も歪める三重苦。公正な民間の競争を監視するだけでいい。
▲5 ▼0
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会社で言えば経理部門の赤字を大騒ぎしているようなもんですっていうのは納得ですね。 資産は莫大に持っているのにも関わらず。 会社で言えば内部留保が1京円を超えているのに借金が1300兆円だから早く返さなければいけないと言っているようなものでしょうか。
そして減税するのに財源がーと言ってどこかから取ってきたら減税になりませんからね。 やはり財務省と自民党は義務教育からやり直さなければいけないほどのレベルです。 国民もしっかり監視しなければいけないということですね。
▲5 ▼1
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公務員の待遇悪化は、民間の待遇悪化につながります。 日本人の所得が上がらないのは、どこかの政党の公務員たたきが原因です。 公務員の給与を下げれば、支持率が上がるのかもしれませんが、経済低迷の元凶だと自覚して欲しいですね。
▲13 ▼16
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