トランプ大統領が相互関税を発動すると発表し、アメリカ経済への影響について話題になっています。

立場を保護したい支持者へのアピールとして関税を引き上げるが、企業の品質向上を怠る可能性もあり、輸入品の価格が上がることでアメリカ製品の選好が生まれると指摘されている。

自動車業界に関してもトランプ大統領の方針変更や圧力が示唆されており、関税の増加による業績悪化について懸念が示されている。

全国に関税を課すことで国によって影響が異なるが、アメリカは中国や韓国への関税を引き上げる可能性があると考えられている。

2027年のGDPに関して、アメリカはマイナス2.5%、中国はマイナス0.9%という試算があり、日本はプラス0.2%という数字が示されている。

（要約）

トランプ大統領「相互関税」発動へ 

　アメリカのトランプ大統領は日本時間の3日午前5時に「相互関税」の詳細について明らかにし、即時発動する見通しです。 

　日本には、どのような影響が出るのでしょうか。ニッセイ基礎研究所・井出真吾さんに聞きました。 

ニッセイ基礎研究所・井出真吾さん 

――Qトランプ大統領による関税の引き上げで物価が高くなるのではという警戒感が広がっていますが、本当にアメリカ経済は良くなるのでしょうか？ 

井出さん： 

　トランプ大統領にとっては結局、自分の支持者たちへのアピールなんだと思います。最終的には支持者自身が損害を受けますが、支持者もとにかく保護貿易をしてほしいと考えている。 

　短期的には保護貿易によって、アメリカの鉄鋼業や自動車産業が守られるかもしれませんが、企業があぐらをかいてしまうことにもなりかねません。つまり、品質改善を怠ってしまう。それでも輸入品の方が値段が高いので、アメリカ製を選んでもらえると甘えてしまう恐れがあります。 

対米輸出の金額 

――Qトランプ大統領は輸入する自動車と自動車部品に25%の追加関税をかける方針です。アメリカも日本から自動車部品を輸入しているので、アメリカ車も高くなるのでは？ 

井出さん： 

　トランプ大統領が追加関税について言い出したとき、アメリカ国内の自動車メーカーからの陳情もあって方針が変わり、1カ月延期になりました。直近では自動車メーカーに対してトランプ大統領は「関税を理由に値上げをするな」という圧力をかけ始めています。言ってることとやってることが支離滅裂ですね。 

　もしかすると自動車メーカーが値段を上げずに関税を負担することにもなりかねません。そうなると業績が悪化し、従業員にとって何も良いことはありません。 

――Qトランプ大統領がすべての国に相互関税を発動した場合、今後どうなるのでしょうか？ 

井出さん： 

　単純に税金が上がるので、ビジネスにとってはマイナスの影響しかありません。ただ国によって濃淡はあります。例えば日本がアメリカから輸入している物の関税はそこまで高くありません。中国や韓国がアメリカに課している関税の方がはるかに高いです。この関税の濃淡をこれから調節しようということですから、アメリカは韓国や中国向けの関税を引き上げることになります。 

　アメリカの企業にとって、韓国からの輸入品に高い関税を払うぐらいだったら、日本から輸入した方がお得ということが起きうるわけです。結果的に需要が、韓国や中国から日本製にシフトする可能性が指摘されています。 

2027年のGDPへの影響 

――Qジェトロの試算によると、2027年のGDPへの影響は、アメリカはマイナス2.5%。中国もマイナス0.9%ですが、日本はプラス0.2%となっています。 

井手さん： 

　このプラス0.2%は、実は非常に大きいです。日本のGDP成長率は年間1%ほどなので、皮肉な話ですが関税の引き上げが日本経済にもプラスに影響するかもしれません。 

　それよりも、やはりアメリカのマイナス2.5%がかなり大きな影響を与えると思います。金融市場も相当混乱する可能性があります。 

（『newsおかえり』2025年4月2日放送分より）