自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、日本政府の米国相互関税導入への対応を批判しました。

特に、誰が指揮を執っているのか不明であり、残念だと述べました。

彼は、米国の発表に際して武藤容治経済産業相が訪米し、真剣な姿勢を示すべきだったと指摘しました。

高市氏は、トランプ大統領の米国第一主義についても言及し、日本もジャパンファーストで製造業を国内に維持すべきだと主張しました。

（要約）

高市早苗・前経済安保相 

　自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は3日、米国の相互関税導入発表を巡る日本政府の対応を批判した。党本部で開かれた保守系議員の会合で「誰が陣頭指揮を執っているのか見えてこない。問題点があり、とても残念だ」と述べた。 

　米国の発表に合わせ、武藤容治経済産業相が訪米して閣僚と会談すべきだったと指摘。「本気の姿勢を見せる瞬間だった」と語った。 

　トランプ米大統領が掲げる米国第一主義に触れ「上等だ。日本もジャパンファーストで、製造業を国内にとどめ置く」と持論を展開した。