3日の東京株式市場は日経平均株価が急落し、3万4735円93銭で終えた。

世界的な株安が発生し、トランプ大統領の相互関税発表による警戒感が広がった。

朝方は1600円以上下げ、今年最大の下げ幅を記録したが、一部で下げ幅が縮小した。

外国為替市場では円高ドル安が進行し、1ドル＝145円台を付けるなど円が買われた。

国債も買われ、長期金利は低水準となった。

（要約）

ニューヨーク証券取引所のトレーダー＝3日（AP＝共同） 

日経平均株価の終値を示すモニター＝3日午後、東京都中央区 

東京証券取引所 

　3日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（225種）は急落した。終値は前日比989円94銭安の3万4735円93銭で、節目の3万5000円を割り込んで取引を終えた。昨年8月以来、約8カ月ぶりの安値水準。続く欧米市場でも株価の下落が広がり、世界同時株安となった。トランプ米大統領が2日に相互関税を発表し、世界景気を下押しするとの警戒感が拡大した。外国為替市場では円高ドル安が進行した。 

　朝方には前日終値からの下げ幅が一時1600円を超え、取引時間中としての今年最大の下げ幅を更新した。米国と各国との交渉で関税措置が緩和されるとの期待から平均株価は売り一巡後に下げ幅を縮小する場面があった。ただ、各国が報復関税を発動する可能性もあり、関税政策の行方は見通しにくい。 

　外国為替市場では、比較的安全な資産とされる円を買う動きが優勢となった。一時1ドル＝145円台を付け、半年ぶりの円高ドル安水準となった。国債も買われ、長期金利は一時1.325％まで下落し、2月下旬以来の低水準となった。