( 280228 ) 2025/04/04 05:35:17 2 00 トランプ政権、25%の自動車関税を発動 日本の自動車産業に大打撃毎日新聞 4/3(木) 13:07 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/065a8edc12a3afe7747d5bfd86d19e50a3558b84 |
( 280229 ) 2025/04/04 05:35:17 1 00 トランプ大統領は、米国外で製造された全ての輸入車に25%の関税を課し、乗用車と一部トラックの関税を引き上げる措置を発表した。 | ( 280231 ) 2025/04/04 05:35:17 0 00 米ホワイトハウスで開いた関税に関する式典で演説するトランプ大統領=2025年4月2日、AP
トランプ米政権は3日、米国外で製造された全ての輸入車に対する25%の関税を発動した。現行の関税に上乗せする形で、乗用車が2・5%から27・5%、一部トラックは25%から50%に引き上げられる。適用除外は設けず、2029年1月まで続く第2次トランプ政権の恒久的措置としている。日本の自動車産業に大打撃となる。
海外にある自動車メーカーの生産拠点を米国に移設させる狙い。3日午前0時1分に発動すると明記した布告に、トランプ大統領が署名していた。米国外で生産された主要自動車部品に対しても、5月3日までに25%の関税を発動する。
原則無課税で輸出入できる「米国・メキシコ・カナダ協定」(USMCA)に適合した自動車については、米国製部品の使用割合に応じて関税率を引き下げる。USMCAに適合した部品に関しては、非米国産部分のみに課税できるプロセスを確立するまで適用されない。
トランプ氏は2日に全世界に対する一律10%の関税や、国ごとに関税率を分けた「相互関税」を発表したが、自動車や主要自動車部品には適用されない。【ワシントン大久保渉】
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( 280230 ) 2025/04/04 05:35:17 1 00 このテキストは、アメリカにおける自動車産業についての関税に関する懸念や影響についての意見が多く含まれています。
多くのコメントでは、関税増加による価格上昇やアメリカ国内での車の生産に影響が出る可能性に関する懸念が表明されています。
最後には、トランプ政権の関税政策に対する懸念や批判、アメリカの自動車産業や経済への影響についての不安が示されています。
(まとめ) | ( 280232 ) 2025/04/04 05:35:17 0 00 =+=+=+=+=
対抗策としては更なる品質向上により、アメリカユーザーの信頼を勝ち得ることに尽きる。トランプの任期はあと3年ちょっとだし、慌ててアメリカに工場を建てたところで、アメリカ労働者に日本基準の品質維持マインドが備わらない限り無駄な投資に終わる。日本の自動車メーカーの踏ん張りどころだ。
▲3807 ▼462
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最大輸出国アメリカ。 これは本当に大打撃な事に間違いはないですよね。
日本が輸出を控えればアメリカ国内では日本車がかなり高くなっていきそうですね。 にしても、2029年までってアメリカ自体大丈夫なのかな。 自分で首絞める場面も出てくるとは思うけど。
アメリカの市場はものすごく大きいけど、ある意味チャンスと捉えて別国とのやり取りや投資してその国を動かすくらいの事を日本がしてもらいたい。
▲41 ▼7
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そもそも関税は販売者が負担する事となり、その分を価格に転嫁せざるを得なくなるというものです。 目的としてはアメリカ人が海外の車に手を出せなくなり、アメリカ車の購入に結びつけると言うことだと思う。 極端な話、同等グレードの1,000万円のキャデラックと1,300万円のメルセデスやレクサスどっちを買うかって話し。 ステータスや品質を重視するユーザーなら後者を選択すると思います。 関税が50%のトラックについては元々国内シェアが高いと思うのでそこまで影響ないと思う。 日本も欧州もアメリカ車に同じ関税をかければ良いと思う。 そうすればアメリカ車の主軸のトラックが海外で売れなくなり、アメリカ車の輸出はほぼできなくなるでしょう。 そう考えるとトランプの思惑通り事が運ぶかは分からなくなる。 トランプが増税を撤廃することがあれば、日本と欧州は手を組み、強気の条件を突き付けることができるかもしれないと思う。
▲36 ▼10
=+=+=+=+=
アメリカ市場は大きいけど インドなど今後期待できる市場は 沢山あるので巨大化ばかりの ラインナップを見直して コンパクトで高性能な車の開発に 力を入れて欲しい
▲2988 ▼193
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ここ数年の過度な円安で日本の自動車メーカーは莫大な利益を得ており、25%程度の関税か課されても、現状の円安水準が続く限り、その影響は限定的でしょう。 株式市場が過剰に反応して、株価を大きく下げている。絶好の投資機会かと考えす。
▲31 ▼6
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日本企業の内部留保金は600兆円を超えています。国の予算の6倍近くになります。トランプ関税のインパクトが年間2兆円だとしても大した問題にはなりません。この時、リセッションの為に日本企業は内部留保金を溜め込んで来たので、これを従業員、下請け企業に補填すれば済む事です。日本企業の内部留保金600兆円に較べれば2兆円は端た金です。静観しましょう。
▲53 ▼15
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いまの車市場の現状、新車を買おうとしてもすぐに生産停止になることがあるので、海外生産ばかりに目を向けずに、これをきっかけに国内の生産率をアップさせてほしい。
▲1996 ▼122
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そもそも円安が長引き、110円時代の日本車から見れば145円で換算しても、今は3割以上は割安だ。日本車に25%の関税をかけても、米国車全般よりも安いに違いない。110円時代に戻るだけだ。
恐らく、先に値を上げるのは米国企業のフォードとGMだろう。彼らもカナダやメキシコで車を生産しているし、そもそも部品は海外からの輸入だ。米国だけでサプライチェーンが閉じているわけではない。
今よりも割高なアメ車が更に割高になるわけだから、米国車が売れるわけがない。
こんなでたらめに世界が翻弄されているとすれば、何もできない老人のバイデンの方がよかったかもしれない。
▲1663 ▼176
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完全にアメリカ国内での生産に切り替わるまで一番苦しむのは、アメリカの消費者でしょうね。 当然、値上げによる販売低迷はディーラーで働くアメリカ人にも影響してきます。 自国経済を守りたいからと急激で過度な関税UPは、自分で自分の首を絞めるようなものですが、果たしてトランプ大統領の思惑通りになるのか? せめて猶予期間を置いて自動車メーカーがアメリカ国内での工場建設や従業員の確保が出来る時間を与えるべきだったと思います。 このままでは海外メーカーの工場をアメリカに造らせるというより、車を安く買いたいなら、関税の影響を全く受けないアメリカの自動車メーカーを買えという選択をアメリカ国民に強いるだけだと思います。 この関税UPで喜ぶアメリカ人より、苦しむアメリカ人が増えるのだとすると本末転倒ですよ。
▲768 ▼46
=+=+=+=+=
トヨタが関税分を上乗せしないと発言したのはまずかった気がします
なぜなら、本来はアメリカ国民が支払うべき代償である関税上乗せ分の税金をトヨタが支払うと明言してしまった
これこそがトランプさんの意図なのではないか、メーカーは税金分をそっくりアメリカユーザーには転嫁できないため損失を被り、アメリカはアメリカ国民に課した以上の税収を得る
日本はしばらくアメリカへの輸出は控えて他の国へ販路を求めたほうが良いと思います
▲696 ▼67
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関税が掛かると言っても、その税はアメリカサイドが負担をし、負担した分は消費者に来る等増税してるのと同じような事やし、日本だけが打撃を受ける訳じゃないので、発動した事によってのアメリカの景気や株価にどの程度影響出るか、しばらくは静観して方が良いでしょうね。慌てて変に交渉すると、アメリカの利になる事だけ要求されるだけやろうし
▲499 ▼26
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米国内に工場を誘致する狙いといいますが、工場が完成して稼働を始める頃にはトランプの任期は終わっているでしょう。しかも、原材料や部品に関税がかかる可能性もあり、そもそも同盟国に不利益を与えコロコロと発言を変える大統領の国でビジネスをするということ自体がリスクです。各国と協力して米国依存の経済を軌道修正するとともに、各国国民としては米国製品を買わずに対抗する必要があります。
▲431 ▼17
=+=+=+=+=
民主主義、社会主義の違いはあるにしろ、アメリカ、ロシア、中国などの大国の指導者の考え1つで様々な関係がひっくり返るのには改めて脅威を感じます。
勿論、大国でも現場サイドでは異を唱える人たちも少なからずいるとは思いますが、大きな流れのなかでは他人の善意、口約束は当てにできないと思いました。
今回は貿易ですが防衛面なども含めて例え世界情勢が日本に不利に働いても自国への悪影響が最小限になる為の多層的な仕組みを構築していく時期がきたのではないでしょうか。
▲468 ▼29
=+=+=+=+=
アメリカだけが市場じゃ無いんだからこちらから切り離してアメリカ工場の一部閉鎖も考えた戦略を練った方が良い。 東南アジア、インドやアフリカの市場開拓に重点を置く方が将来性がある。
▲616 ▼72
=+=+=+=+=
関税を価格転嫁できるかどうかが今後の焦点となります。利益を削って関税分を補填するメーカーは消耗戦に巻き込まれ、米市場撤退の可能性さえあり得ます。熾烈なシェア争いが起きる一方で、サプライチェーンの混乱によりどのメーカーも大量生産・大量販売は難しい状況です。値上げによりアメリカの消費者から安価なクルマを望む声も出てきますので、小型車をラインナップする日本や韓国のメーカーにとって、シェアを増やすチャンス到来とも言えるでしょう
▲20 ▼5
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消費税10%をなくすか、25%の自動車関税ということで、日本はあくまで消費税をなくさないという選択をしたのだから仕様がない。これは、消費税がトヨタなどの大企業に多大な還付金という形、又、財務省が自分達の天下り先への持参金として使われているので、きっと政府などは、又消費税を増税すればいいだけの事と考えているのではないだろうか。あくまで自分達の財布だけが大事なのだろう。
▲440 ▼68
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国内で自動車産業に関わる就業者の数は鉄鋼や生産機械などの取り引き先を含めると140万人近くに上り、関税によって日本企業の収益が最大で1兆7500億円減少すると試算されています。 自動車への関税は間違いなく日本の経済に影響を与え、それは自動車産業に直接関わっていない人にまで及ぶかもしれません。 かといってアメリカに工場を設置するには数年の時間がかかり、完成した頃にはトランプ氏は退任しているはずなので関税は無くなっている可能性がありますし、トランプ氏のこれまでの言動を見る限り明日関税が変更されてもおかしくないです。 その日まで政府が粘り強く交渉を続けながら耐え忍ぶしかないように思われます。 これがトランプ支持者たちの望んだ世界なんでしょうか。
▲231 ▼36
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日本だけではなく、中韓、EU各国もそうだし、南米やカナダからの輸入車にもかかるんだろうから、多くのメーカーが大打撃だろう。 アメリカの自動車メーカーも南米あたりで生産した車も関税かかるのだから、喜んでばかりはいられない。 しかし、長期的に見て、もしかするとトランプ大統領の言う通り、アメリカの利益になるかもしれない。
日本も同じように、海外の生産工場を日本国内に持ってくるべきだと思う。 やはり、ものづくりをすることは非常に大事だ。 そこから、新しい技術が生まれてくる。
▲409 ▼135
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この関税においてアメリカの大手自動車メーカーも大きな打撃を被ると言われています。何故ならばアメリカの国産自動車も部品の多くが輸入された物に依存しているからです。そうなれば、アメリカの自動車もまた値上げを避けられず、関税による競争力の向上は見込めなくなります。
これは他の製品も同様であり、こういった影響を受けたアメリカ製品が優位を得られる見込みは低い状態です。また、これら値上がりした製品を輸出するといっても価格の点から需要は少ないと予想されます。
結局のところ関税による競争の優位とは幻想に過ぎず、これからアメリカ各企業の業績悪化による解雇が起き、失業率が跳ね上がる結果になるのではと思います。それに対する計画はトランプ政権を見ていますが何もなく、関税に対する楽観的な幻想しか見ていないので悲惨な結果になるのではないかと予想します。
▲74 ▼4
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グローバル化に向かっていた一つの時代が終わった気がする。アメリカ神話が崩れて、アメリカが世界のリーダーの座から自ら降りると言っている。日本人は、まだ目が覚めないんだろうが、真の独立を勝ちとるチャンスが来たのだよ。ハリウッド映画のようなアメリカは、虚像なんだよね。
▲219 ▼25
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これから何が起きるのだろうか。国内輸出メーカーは、関税分の価格上昇を防ぐための輸出価格の低減、そのためのコスト削減。下請けへの過酷な値下げ要求。アメリカ製自動車の便乗値上げ。便乗値上げがなくても、利鞘で稼ごうとする転売ヤー。需要と供給のバランスが変わらなくて輸入品の価格が上昇すれば、その製品は売れなくなって国内品に客が流れるが、そのとき需要増となるから便乗値上げがなくても実質的に価格が上昇するし、転売ヤーが暗躍するチャンスになるだろう。輸出国、アメリカ双方の経済への影響は? 見たことのないことが起こりそうだ。
▲28 ▼16
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アメリカは毎年100兆円前後の貿易赤字があるようでトランプ氏はそれを減らそうとして関税強化に踏み切ったようです。 工業製品で貿易赤字になっているのは輸出する側の国の製品が他国のニーズに合ってない、コストパフォーマンスが悪いなど輸入する側の国の製品よりも魅力に欠けているからだと思います。そこを改善せずに関税だけ強化したところで報復関税を相手国がかければ輸出製品は益々売れなくなりますし、輸入する工業製品用の部品が高くなって自国の工業製品のコスト、価格が高くなって売れにくくなるだけだと思います。 関税強化が貿易赤字対策として本当に有効であれば既に実施されていたはずで、関税強化しても貿易赤字が改善せず、むしろ米国内のインフレを招いて景気が悪化すれば不満の声が高まり関税を元に戻すことになるのではないでしょうか。問題はそのタイミングがいつになるかということだと思います。
▲4 ▼0
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トラ関で、日本の自動車メーカーでは打撃の程度と質は当たり前であるが、メーカー毎で異なるものとなる。私の承知している範囲では、T社、N社は主として高級ブランド車を直接輸出している。H社は?であるが、多分同様であろう。従って、勝手な推測で言えば、全部はともかく、値上げをすれば良く、それでもアメ車は勝てない。S社とM社は厳しいかも知れない。ただ、国内生産のアメ車も部品のかなりの部分は輸入に依存しており、ひとり勝ちにはならない。むしろ、自動車業界全般の新車販売不振の影響を一番受ける可能性もある。(なにせ、車の出来が悪い)希望的観測を込めて言えば、多分トランプ政権は色んな意味で、この政策を維持できないだろう。
▲1 ▼1
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経済的なインパクトが大きいのは理解してはいるが、ここ数年で全然給料上がらないのに生活必需品が1.5倍くらい値上がりしていることを考えると、「たかが25%」と思ってしまう。 自動車メーカーなんて円安でさんざん儲けたんだから、それくらい企業努力で何とかしろと思う。
それに北米での日本車のシェアを考えれば関税で返り血を浴びるのはアメリカ国民だとも思う。
▲21 ▼0
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アメリカ以外の市場を開拓するか、国内の自動車に関わる税率を引き下げたり税を廃止したりして、マーケットの規模はしれているが政府主導で内需拡大の対策を取るようにしたらいいんじゃない?厳しいけどここは踏ん張るしかないんだよ。
▲14 ▼0
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「25%の関税が掛かる」ということはドルが対円で105~110円前後に下落したと言うことではないか? これは未体験でもなんでもなく経験済みのことであり、これまでの為替差益が剥落しただけである。日本の企業は狼狽することなく現状をしっかり見据えてやっていけば十分耐えられると思う。
▲7 ▼2
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今まで何カ月、何年も待たないと来なかった新車が、ようやく手に入りやすくなるのかな? そりゃメーカーは海外市場に沢山出したいだろうけど… 日本の車は性能良いんだから、税金分上乗せの定価でも外国のお金持ちは買ってくれると信じ… まずは、トランプさんに振り回されないように対策するしかないと思う。
▲20 ▼2
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日本の各メーカーはこれからの販売傾向を参考に戦略を構築する事になるが、アメリカの消費者も安い事に越した事は無いが品質を無視した購入行動に走る事は考えられない。特に高騰する燃費問題や故障の少ないメーカー車種を選択する事になる。結局の処、関税分の負担が消費者に係る事になり、トランプは早い段階で課税の見直しに迫られる。
▲4 ▼5
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トランプは大統領選挙中も、日本を名指しで批判をしていた。 日本は為替操作で、急激な円安にして、米国への輸出拡大をしていると批判をしている。 欧州や日本などは付加価値税還付、消費税還付で、ダンピングをして、安い価格にして、輸出拡大をしているとも批判をしている。 日本は欧米予測では欧州以上の関税率になると言われていても何もしなかった。 相互関税が終わると、欧米予測ではドル高にしている国には為替調整要求をするのか、それとも為替調整関税を掛けられると言われいる。 日本は為替操作をしていないと経済アナリスト、エコノミストは言っているが、アベノミクスの円安誘導政策で、異次元の金融緩和を続けて円安にして、国民は物価高騰に苦しんでも、円安を続けたのは事実と言える。 米国から為替調整要求されたり、為替調整関税を掛けられても、また遺憾で終わると言える。
▲124 ▼12
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トランプ関税の発動により、日本の自動車産業に打撃というが、トヨタやホンダにとって、影響は思ったより、軽微であろう。何故ならトヨタもホンダも米国で自動車を生産しており、海外からは米国に輸出する比率を、調整すること、またコスト見直しと円安により、 米国社との競争優位性は揺るがないからである。むしろバイデン政権の電池車政策がなくなり、余計な開発コストが不要になったことで、その競争優位性は、揺るがないため、これからも米国でのシェアを確保するでしょう。
▲9 ▼8
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長期的にみれば米国の自動車産業は衰退するのでは無いでしょうか! エンジンと主要部品は輸入に頼る、米国の自動車メーカーは関税により原価が上がり当然販売コストが上昇、更に対抗関税も考えられるので米国の自動車メーカーは輸出に大きな打撃となるのは目に見えています。 米国内でも販売価格の上昇とインフレ対策で車の買い控えが考えられ、米国自動車メーカーの経営はより一層厳しいものとなります。 販売不振を関税でカバーするのは一時しのぎであり、抜本的な解決にはならない。
▲14 ▼6
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日本の自動車産業はアメリカへの輸出をやめたほうがいいだろう。 アメリカ国内でも製造は行われており、 トヨタに関してはアメリカでの販売台数の50%は国内製造らしい。 ホンダは60%超え。
輸出をしなければ販売台数は伸びず売上も上がらないが そこは経営陣の腕の見せどころではなかろうか。
▲28 ▼9
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米国側仕入れ価格と販売価格
関税が上がるということは米国の販売側からすると仕入れ原価が上がるということ。にもかかわらず、小売価格に転嫁することは望ましくないとか云う、大統領のコメント。はて、どういう構造を使えば価格転嫁無しで行けるのだろう。つまるところ、誰かの利益を削れということ言う意味なのだろうか。製造側が価格を下げることはあり得ない。米国の販売側が利益を減らしたら米国側が被害被る。本末転倒。小売価格に転嫁する以外の方法はあり得ない。
それでも関税を、というのならば、米国民が長期的にどう判断するかだと思う。
▲116 ▼22
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自動車については先週発表されてた通りの内容だし心配してた相互関税の上乗せも、報道を見る限りでは自動車は除外されるよう まあ27.5%でも大きいけど… トランプが「各国との交渉はまず一旦は関税を発表してから」と発言してたのでこれから急ピッチで進むのだろうがほぼ全世界が対象だしものすごい大混乱になりそう 自業自得だがラトニックとか通商担当は過労死するんじゃないかw 相互関税に比べ自動車関税は発動済だし交渉の余地自体が小さそうだけど部品や機械設備は何とかして欲しいな。5月発動でまだ比較的時間もあるし
▲4 ▼0
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トランプの言ってることが全て間違いというわけでもない。一番わかりやすいのはどの国もどの品目に対しても相互に同じ税率にすればいい。国内産業の状況により得手不得手な部門があるから難しいのだろうが、都合のいい不公平より都合の悪い公平を各国が受け入れれば一番わかりやすいと思う。
▲3 ▼2
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こうして保護貿易を強化している間に アメリカ製で燃費のよい車を作るのかねえ? やっぱり高燃費のピックアップトラックが売れていくのでしょう。 インフレ過熱につながりゃしませんか、輸入車に製造工程内の輸入と認められる部品に高率の関税かけていくと、商品に転嫁して高騰していく。 これアメリカが輸入する物すべてにやっていく、すなわち物価高騰しますが問題にならないのかな、それでも産業の保護に邁進するのだろう。 まあギャンブル投資経済よりは健全ですけど。
▲3 ▼2
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今は以前に比してかなりの円安であるため25%の関税がすぐさま大ダメージになるわけではないだろうが。一般向けの比較的リーズナブルなラインが25%もの値上がりを受けてどのような推移を見せるのか。それでも信頼のある日本車を買ってくれるのか、それならと国産車に切り替えるのか。長い目で見れば25%の関税がかかったとしても日本車のほうがランニングコストは掛からないのではないかと思いたいところ。2029年までたったの4年、されど4年。
▲5 ▼0
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税率引き下げのお願いをするそうだが、何を立ち上げにお願いするの? それより、関税をもとに戻さなければ、今後アメリカへの投資を規制し、投資そのものに日本から関税をかけるという交渉をすべきである。 投資にまつわる関税は、日本国内の経済対策に使えば良い。 これまでアメリカの労働賃金や経営者の特別な報酬はすべて、物価に反映され、物の値段が高まる中更に給与を上げてきた。そのつけがアメリカ国内での生産を外国にシフトし国内がもぬけの殻となったことを真剣に考えなければ、ただ関税をかけて国内に財産拠点を戻すとしても、生産コストは労働者の賃金を反映するから、やはり関税をかけたのと同じ値段となり、物価高騰は収まらないだろう。
▲11 ▼1
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アメリカの関税率アップは単なる思い付きではないし長期的に見て理に適った政策だと思う。問題は予想通りの税収アップの効果が見られるのか?でしょう。
また、近年自動車開発から著しく逸れたトヨタとレクサスには関税率を50%まで上げても良いと思うし、トヨタの自動車部門はすべてイーロンマスクに買収されれば良いのにとも思う。
▲2 ▼33
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あえて日本企業はアメリカに対しては大きな動きを見せない方が良いのではないでしょうか。トランプはそれが狙いと思われるので、アメリカ以外の国との経済活動に集中して耐えるべきです。 日本を含めEU等と対抗策を出すと思うので数年経てばアメリカは内部からの反対が増えて舵を切り直しせざるを得なくなると思う。
▲2 ▼0
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関税の詳細が発表されてから、市場は円買いドル売りで円高進行になっている。 これでこのあとアメリカ株式市場が開いて株売り円買いとなれば、さらに円安になる。 そうなればアメリカ国内は関税で物価は更に上がり、その物価に賃金が追い付かないスタグフレーションに陥る可能性があるが、それでもトランプ大統領は強気の政権運営を崩さないと思います。 いざとなれば他国に関税をちらつかせれば良いと思っているんでしょう。
▲22 ▼28
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トランプ大統領の思惑通りドル安に進行している。日本の自動車産業は打撃を受けるが輸入価格は下がるので食品加工業に朗報である。問題はその利益が消費者に還元されない企業の姿勢である。自動車産業はトヨタ自動車の6000億円を含め1兆円を越す消費税還付金を頬かむりしてきた。大手企業の行動をしっかり注視いていくことが重要だ。
▲54 ▼15
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トランプ関税によって関税分上乗せされた日本車を高い値段で買わされるのが、他ならぬアメリカ人だからね。アメリカ人自身の自動車の選択幅が狭まり、欲しくもないアメリカ車を買うしか出来なくなる。アメリカは自動車社会なのに、自動車の選択幅が狭まると言う事は、低所得者層ほどその影響を受ける事になる。
▲7 ▼1
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もちろん日本の自動車産業には大打撃だが、かといってアメリカ車の生産が急に増加するとも考えられない。日本などからアメリカ車用に輸出している部品も値上がりするだろうからである。つまりアメリカファーストとしてトランプがとっている政策はアメリカの為にはならないということだ。輸入車と同様にアメリカ車も値上がりしてアメリカ国民も購入意欲が減退するはずだ。アメリカ国内の景気が悪くなり、市場は低迷するに違いない。
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アメリカの車がアメリカだけの部品で作っていると思ってるんですかね。 日本だけでなくメキシコや東南アジア、中国の部品も使っているから日本車や欧州車だけでなく、自国メーカーの車も値上がりするでしょう。 部品の粗利は20%もあるとは思えませんので増税分は自動車メーカー持ちになるんでしょう。 そして自国メーカーに車は補助金で対応する位でしょうか。
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関税上げてもそれを負担するのはアメリカの法人でしょ。 現地法人が25%分を吸収するとは思えないし価格に転嫁すれば痛い目を見るのはアメリカ国民・材料であればアメリカの企業では。 製品には25%掛けても原材料(金属・レアアース)等には従来の関税でも良かったのでは。
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そもそもアメリカ産の自動車が性能や品質が優れているのなら別にこんなことをしなくても売れているわけで、本来はきちんと競争力を上げて輸入車より売れるようにしないといけないのに関税をかけようとしているのがおかしい。 関税をかけて値段が上がっても案外アメリカの消費者の買い方は変わらないかもね。
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関税に関しては正直ほっとけばいいと思う 確かに短期的にはダメージがあるだろう しかし彼が大統領なのは長くない アメリカに工場を建て終わる前に次の大統領になって情勢も変わる
そもそも考え無しに関税をかけてるが、アメリカ国内で車を作るにも材料は輸入 アメリカ国内だけで材料・部品を賄えない 車以外も同様 今、卵不足も深刻らしいが、全方向から輸出を断られている 焦って対応すると痛い目を見る ほっとけばアメリカ国内から不満が爆発して撤回せざるを得ないと思う
いつもアメリカ車を買え!と迫るが、アメリカ国内でも売れない車しか作れない 他国に車売りたいなら、売れる車作って販売網やサポート体制を構築してから言えとハッキリ言えばいいのに ちなみに自分は一時アメ車に乗ってたけど二度と乗る事はない
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何となくトランプさんというかアメリカの言いたいことはわかる気がするというか日本車は人気があり米国内でも好評です。それに比べてアメ車は一部マニアの人以外日本ではあまり選ばれていないので日本国内では売れていない状況を面白くないって思うのはトランプさんがビジネスマンだからだと思います。米国内では国産車より日本車が人気になれば国内自動車メーカーが疲弊するし日本ではそもそも売れないので関税をかけて日本車の値段を釣り上げて国内自動車メーカーの売れ行きを高め国内経済を活性化させたいんだろうね。
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アメリカってノーベル経済学賞受賞者が沢山いるけど関税をあげることによる経済への影響ってどう評価してるのかな。アメリカ国民だって輸入品が値上がりして大変だと思うけどね。昔、内外価格差というのがあって日本製品はアメリカで買う方が安かった時代もあった。
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これで1番やってはいけないのは下請けへの値下げ強要。1番手っ取り早くてメーカーの儲けを確保できるけどその代わり下請けはとてつもない減益で倒産が相次ぐ。元請けは下請けが倒産したら他の安く受けてくれる下請けに鞍替えしまくれば助かるけど…信用と品質を落としまくるだろうね。そして失業者が溢れて技術やサプライチェーンも失われる。もっと安くと海外に拠点を移していったら日本国内での自動車製造は終わるだろうね。大事なのは高くなっても売れる自動車作り、結局安さに走ると競争相手含めて消耗戦による破滅に向かうから。日本メーカーは踏ん張りどころだよ。
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いきなり現地生産数を大幅に増やすのは難しいでしょうから、アメリカに輸出する車の品質を25%下げましょう。 安全装備と快適装備を外して徹底的にコストダウンすれば丁度良くなるんじゃないでしょうか。国内販売と他国への輸出に力を入れましょう。
▲6 ▼8
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アメリカへの供給はアメリカにある工場での生産分で賄い、他国への販売強化にシフトするのが一番現実的ではないか? おそらくトランプ政権の終了を待つまでもなく、質の高い輸入車をこれまで通りに買えない人達の不満が噴出するだろうから、米自動車産業にとっても品質向上は必須になるだろう。
▲1 ▼0
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アメリカファースト、とは言え一番苦しむのは アメリカの庶民クラスだと思う。 日本も同様だが、安価の日用品は中国や東南アジアの 労働力対価の安い国からの輸入で成り立っている。 生活必需品が高騰するので自国民を苦しめる事になるのではと 感じる。 それに、アメリカ国内製造業が立ち上がる頃には 大統領も交代している気がする。
▲28 ▼3
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日系メーカーに大打撃…なのか? ほとんど全てのメーカーが影響を受ける(完成工場が米国内にあっても、部品の多くが国外)だろうし、大多数のメーカーが値上げをするなら多少景気は冷え込むにしても結局車は生活必需品だから全体として大きく落ち込むことは無いだろう。 むしろ、今まで高級車を買ってた層が日本の大衆車を買うようになるのでは?
▲9 ▼2
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日本車を購入する購買層とアメ車を購入する購買層は根本的に異なりませんか? 日本車の競合はどちらかというと韓国製やドイツ製ではないかな? つまり 日本車の競合は今回の関税に影響受けますね いままでの日本車の購入層がアメ車に変わるとは思えませんね これらの購入層はEVなどエコを気にしている民主党支持者に重なりますね アメ車が好きなのは共和党支持者に重なります さてこれからどうなるか? 1年後から始まる中間選挙運動次第ですね
▲11 ▼2
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トヨタを始めとする日本の自動車メーカーは、輸出した車の分には消費税を 国へ納めてないにもかかわらず国から、6000億円ほどの「還付金」をもらってる事実があります。皆さんご存知でしょうか?つまり、国民が納めた消費税は、トヨタや自動車メーかーへ払われてる。税率が上がると喜んできたのは、自動車メーカーです。30年の長きにわたり。 それを知っているため、今回の関税25%は、トランプ大統領からの「日本、消費税廃止しろ」というメッセージと「還付金貰ってるんだから、払えるよね」との意味合いです。
▲60 ▼22
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直接打撃受けるのは米国民。
関税かけられたことで関税分値上げして市場規模低下する恐れ発生させるか、それとも自社の利益減らして価格を抑えるかかという意味では打撃だが、結局高い金出して米国産車買うか、輸入車買うかは米国民の判断と痛むのは米国民の財布。
トランプはこれで米国内産業潤う、労働者は雇用確保されるとしているが、部品にまで関税かけたら結局米国産車も値上げ迫られるだけ。米国産車と輸入車にどれだけ価格差あるのか判断しようがないが、結果的に価格差は対して縮まらないと思うし、むしろ米国輸入業者が倒産する恐れのほうが高いと思う。
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日本政府がアメリカにお願いに行くわりには、国民への対応はアメリカ政府みたいな対応で、アメリカ大統領は、素晴らしいと思った。日本産業界は、消費税みたいな関税で、日本政府の財政の増加を導いているが、アメリカの財政は緊迫しているから、これでアメリカの財政が正常化して欲しいと願うばかりである。日本政府がアメリカ国民頼りの政策から日本国民頼りの政策に変換出来ないのは、平成以降の異様な日本産業の構図にある様な気がする。
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国内製品ですべての需要が満たせるとでも言うのだろうか、そのようなことは到底無理だろう、税収増加で政府は潤うだろうが、それは国民に負担を押し付けるだけにならないだろうか。これから米国内への投資を呼び込んだところで、トランプ大統領の任期中に国内生産を増大させることは無理だ。その先を考えても高コスト体質の米国では世界に勝てない。米国内企業にしても相対関税を恐れて、資本を海外に移動させるだろう。今の時代、高関税政策が成功する可能性はほぼ無い。大国が自国優先の政策を行った先には世界大戦が待っていることを歴史が証明している。物騒な世の中になりつつある。
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自動車関税と言っても、現状でアメリカ車が不人気なのは価格のみでなく、低維持費や高品質のためだから、アメリカ車に購入がシフトするとは思えない。却って輸入車中古車市場の高騰がオチでは? また、アメリカ車の部品や材料鋼板も輸入関税がかかるから、USスチールの日本製鉄買収を蹴った事もボディブローになる。車体の高張力鋼板やモーター・ダイナモ用の電磁鋼板は日本の技術でしか作れないし、EV用のリチウムイオン電池も中華製や韓国製は信頼性に難がある。 お得意の航空機製造にしても、日本の東レを筆頭にした炭素繊維無しには成り立たない。ただでさえボーイングはエアバスに水をあけられている現状では、関税政策はアメリカの製造業の致命傷になるのでは?
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このまま大恐慌時代が始まるのかな 日本の基幹産業である車をやられたら 大手飛車取りで詰んだも同然 今まで車メーカーに嫌がらせばかりして大事にしてこなかったつけが回ってきたね だからと言って中々国にすり寄るのはしてはならないけど でもやるんだろうね そのまま債務の罠にかかり一帯一路に取り込まれるようなら日本は終わる そのくらい危険な状況だと思うよ アメリカが駄目なら中々国があるとなりそうで怖いね 万博会場の跡地がいい例ですね 今後どこの国の物ですかね
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販売された数の半分以上もが輸入されている状態、国内への生産移転も進んでないのに関税上げたら、直ぐに移転など出来るわけも無く、国内生産分含めて値段上がって終わり。
多分、この政策はこけるが、失敗を認めるとは思えず、また新たな外交問題を発生させるだろう。
大げさに思われるかもしれないが、こういった対立から戦争に発展したケースはよくあり、他の大国も色々と問題抱えている現状だとWW3に発展する可能性も0でないと感じる。
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こういう政治的に追い詰められた時に発奮して底力を出すのが日本人のマインドだと思ってます。 欧州のEV政策にしろ、中国のレアアース締め出しにしろ、今回の関税にしろ、相変わらず学習しない連中だなと思います。 我々にできることは、足の引っ張りあいじゃなく、純粋な応援だと思います。
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この関税実は日本にとってはアメリカの日本車が上がる前に約10%売り上げが上がり日本の部品も上がるので車が高くなり上級階級だけが買うことで売り上げを増やす。日本では部品がたかくなるので外国向けと日本向けで部品を変えていく工夫が必要になりますね。
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関税発動前1ドル150円に関税25%分を引くと1ドル120円。 日米にとって妥当な数字ではないのか? 120円のレートでも十分利益が出ているのに既得権益を得たかの様に日本政府は勘違いしている。 今まで日本政府が誘導していた円安をトランプが関税という形で為替レート分の貿易収支を調整に入ったのでしょう。
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日本からの完成車輸出ではスバル、マツダ こりゃヤバいな。。。 ホンダはメキシコ、カナダからの部品 ホンダは米国内に急速にシフトするんだ ろうけど被害は甚大で7千億円規模だとか なんの応援も出来んけど頑張ってくれ
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> 井上久男 > 経済ジャーナリスト > 1ドル=110円~120円程度でも十分に輸出利益を確保できると見られることから、現在の1ドル=150円水準により、輸出比率が高い日本の自動車メーカーはその恩恵を十分に受けている。
オーサーの井上さんのコメントが興味深かった。昨今の異常な円安を考えれば、仮に25%の追加があってもまだウクライナ紛争前よりもいい条件と言えるという事。調べたら2018年とか1ドル110円だし。これまでが異常な恩恵をうけていた状況で(=いわばボーナスタイム)、これで少し平常よりに戻ったって考えればショックは少ないなと。
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日本は自動車の輸入関税をゼロとしていますが、アメリカ車は日本では売れていませんねえ。 私個人の考えでは、同じ価格帯の自動車なら間違いなく日本車を選びます。 トランプは日本で売れない理由を真剣に考えるべきですね。 答えは単純です。日本人のニーズや思考を無視しているからです。 米国の自動車メーカーは、日本の道路事情に合った「ボディサイズ」「高燃費性能」等について、もっともっと真摯に向き合った開発をするべきでしょう。 日本人ユーザーが納得出来る自動車を持ってくれば、売れるのではないでしょうか? また、自動車以外の製品にも同じ様な事が言えるのではないでしょうか?
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アメリカの反トランプ派の富裕層は、トランプの政策が間違ってる事を証明する為、輸入品が関税で高くなろうとも今までどおり購入し、こんな政策で自国の産業が伸びるなんて大間違い!を証明しようとしているようです(実際そうだと思いますが) 特に日本車には、トヨタは今のところ関税上乗せしないと言ってますし、アメリカにおける日本車の信頼性、維持費の安さ、メンテナンスのし易さ、部品の安さは、大多数の一般ユーザーから支持されている為すぐに業績悪化には繋がらないと思います、むしろ他国の車が高くなる分、トヨタやホンダに需要が集中するとさえ言われてますので、皆様メディアの、「大打撃」などを鵜呑みにされませんよう、いろんな情報を集めてください。
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日本の自動車メーカーは米国の国民に気に入って貰える車作りをして売上を伸ばしてきた。対する米国は日本の道路事情や交通環境など考えずに自国の車をそのまま日本で売ってきた。なぜ受け入れられないかを反省もせず、関税で自国の車が売れると思っているのだろうか?これから4年間、場当たり的な指導者のもと米国が信頼を失っていくことが不安ですね。
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トランプ政権は国内の消費矛盾も増大し、意外と任期まで持たないかもしれない。そもそもグローバル大企業の海外進出や新自由主義経済をはじめたのは米国で、日本政府も追随してきたアレコレの規制緩和や農産物自由化でのコメ不足なども元はといえば米国の責任といえるだろう。 日本など同盟国は米国内経済の苦境から国内の基地維持費や米軍事企業の在庫(ミサイルや一機50億の戦闘機)を買わされる羽目になるかもしれない。
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自動車産業に携わっている人自体がすくないから、関係ないとおもう。 GDPが0.8パーセントさがるとか言っているけど、過去最高の税収があるのに、また、国債発行してるし、 税金を上げる気だし、 だから何と言う感じ、 日本は中小が9割なんだから、ほとんどの企業に関係ないし、 120円くらいになった方が食料の7割は輸入なんだから、庶民には利益があるから円高にして 庶民の利益を出すべき。 アメリカ国債を100兆円くらい売って円高にすればよい。 トヨタから自民党への企業献金もやめた方がいい
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トランプさんの考えている事は良く分かりませんが、企業が被害を受けるに当たって国は守らなければならないと思う。 それなら米国以外の国に目を向けるように日本政府が舵を取るとかしてみれば?
たまに思うけど発展途上国に薄型テレビやスマホを普及させずに昭和時代の技術を残す意味も込めて技術の基礎的な商品から広めて行くってのはどうかな?と。当然現地生産現地雇用すればその国も発展する。 まぁ今更ビデオテープとかカセットテープやCDを作るのもどうかと思うが、治安の悪い場所程産業があれば争い事が減るのでは?と能天気に考えてたことがありましたね。
トランプさん、関税上げて税金が欲しいだけなんでしょうね。 国民が困る事なんて無視してるのでしょうね。
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日本はアメリカ、中国の2大国依存から脱却すべきだと思う。
新しいグローバルスタンダード構築に進むべき。 環太平洋島嶼国、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドなどと経済防衛戦略を組み、太平洋資源を有効に使い、なおかつ守っていく。 そして、中東アフリカなど人口増が続く国にはもっと投資をしていく。
オールド自民党では頭が無いので、早くニューグローバルを考えられるトップに変わるしかない。
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リーマンショック 東北大震災 きょうぎゅう病 労働者不足 最低賃金 あらゆる困難を乗り越えてる経営者はすでに次に来る不況の対策の手を打っていると思います。日本の自動車メーカーは何度も苦難を乗り越えてきました。トランプ政権をアメリカ国民は黙ってみていないでしょう。反省を促すと思います。
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トランプを止められのはトランプを支持した米国人しか居ない。多くの専門家が指摘している通り、最も被害を受けるのはトランプを熱狂的に支持した白人の労働者階級だろう。ただ初めからトランプに彼らを助けようという気持ちはなく、歴史に名を残すという老人の野望だけがあるのであれば中間選挙までこうした状況は続く。そしてそれは世界不況を呼び起こすには十分な時間だ。高齢者は株式市場から手を引いて現金化した方が良いかもね。
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原則無課税で輸出入できるUSMCAのカナダやメキシコで作ってアメリカ部品を適合割合を使ってると、関税は引き下げって書いてあるけど、そう言う事は日本で作ってアメリカに輸出する車は25%で日系メーカーがカナダやメキシコで作ってアメリカに輸出する車は関税は25%では無いって事だよね。 今の現状で確かトヨタの国内生産で300万台を守るとか言っていて、国内向けが半分くらいで、残りの輸出でアメリカ以外の国向けもあるだろうから、どれぐらいが本当に25%の影響をうけるんだろう。
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>海外にある自動車メーカーの生産拠点を米国に移設させる狙い
4年後正気な大統領が就任するか、早ければ中間選挙で共和党が負けて2年後には全く状況がかわる可能性があるのに、米国内に生産拠点を建設して高いコストで人を雇う会社がどれだけあると思っているんだろう。
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日本は貿易においてアメリカから多くの利益を得ていてます。その意味では「アメリカはお客様」であります。威勢よく「対抗するべき!」というコメントもありますが、あなたがお店の店主であった場合、お得意様に喧嘩をしますでしょうか?当方の現状を示したうえで、場合によっては利益の一部を削っても、根気よく協議するしかないと思います。アメリカの依存度を短期に減らすことも出来ないでしょうから。。
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トップが変わるだけでこんなに振り回される という良い例だと思う。どこかの国だけに 大きく依存するような経済活動は避けるべき。 インバウンドで浮かれている観光業も同じ。 日本国内で地に足をつけた対策が急務。 何にせよこれらの問題を解決するのは 政治の力。自民党がめちゃくちゃにしてきた この何十年かの清算をする時だと思う。
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日本メーカーはすぐに関税分を上乗せすべきです、トランプの愚かな政策が、結局アメリカ国民に降りかかることを認識させ、政策を変更させるべきです。数ヵ月の戦いで決着がつくのでは、間違ってもメーカーが関税分を負担などしてはいけない
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日本は無関税と言うが実際は軽自動車の優遇税制があるために世界的な標準車は税金が高くなるようになってるよね、優遇税率はやめて全体を下げないとガラパゴス化がもっと進んで日本メーカーも国内向けには普通車売らなくなっちゃうんじゃ。
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おそらくカナダやメキシコは水面下でアメリカと通商交渉を行なってきたのであろう。 その一方で日本は然るべき交渉を怠ったが故に容赦のない関税引き上げとなった。 これで日本経済の柱である輸出産業は大打撃を受けることになる。 またこれからの日本市場は株安が進み逆に円が買われてくるかと思われる。
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関税のUPは今日から、それに対して生産が米国に戻るのは(仮に戻るとしても)時間がかかる。その間米国の雇用は増えず、物価だけが上がることになる。 高関税が永続するとも思えないので、あわてて生産拠点を米国へ移すようなことはせず、昨日までと同じ値段で輸出すればいいと思う。日本をはじめとする輸入車が値上がりしても、アメ車も輸入部品を使う限り値上げは避けられないから、価格競争力は十分あると思う。きっと買う人は買う。 でも全体としては車だけでなく、米国の消費自体が低迷することになると思う。
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アメリカがすべての国に関税かけるなら、少しでも関税率が低いところか、関税で価格が上がっても買いたいと思えるような信頼性のあるものが売れるようになるよな。 中国のような安いだけしかメリットがないようなものは弾かれる。 それに日本は今の所は円高傾向で為替によるメリットもあるだろうし。
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トランプさんがずっと言っていたグローバリストとはTOYOTAのことだと思います。 トランプさんも今日ついに名指しで指摘しました。 日銀は設備人材ETFでお金を刷って優遇してきて円安にもなっているのになぜトヨタは自国をないがしろにしてアメリカにばかり工場を建てるのか。 グローバリストのやっていることは、日本の国益を犠牲にして他国に利益をもたらす人たちだと思います。
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これだけ国境を跨いだ相互依存の強くなっている世界で、1世紀前の保護主義を実行に移した時にどんなことが起こるのか、壮大な社会実験だと思って見ているしかありませんね。 日本は経済の過度な自動車産業への依存や、食糧の自給を含めた防衛安保の見直しを図るのにはよいきっかけなのかもしれません。外圧無しには何も変えられない国なんでね。 まあ、一番ぐっちゃぐっちゃになるのはアメリカなんでしょうけれどね。 それにしても、毎日毎日疲れますよ。
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なんかゲームの裏技をされている気分でどうなるか見当つかない。 そもそも日本以上に物価高が進んでいる国だと思っていることを念頭に言うと今まで以上に需要と供給のバランスが需要に傾きこれまで以上に物価高が進むように見えるのですが。本当に日本が貧しくなりすぎてアメリカは物価高でなくただ単に円高と合わさっているだけというのもありますが・・・。
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まあ、当のアメリカの「大統領の意向が国内生産」なんだから、そこを無理して(値引きして)アメリカへ輸出しても、この後もあの手この手を使ってそれを妨害してくる、だろ。
よって、アメリカでの販売はアメリカ工場での生産分だけ、にして、日本からの輸出は違う所を探す、ってのが素直な反応じゃん?
他の物品にも言えるけど。
つまりは、アメリカ抜きにして、我々は我々の自由貿易圏で自由貿易を続けましょ、って事だと思う。
少なくとも4年間の方針として、そっち方向じゃ?
アメリカに売って儲けがある分にはアメリカにも売るけど、大きな流れ的には、他の国への販売促進、、じゃ?
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