トランプ大統領は、米国外で製造された全ての輸入車に25％の関税を課し、乗用車と一部トラックの関税を引き上げる措置を発表した。

これは2029年1月までの恒久的措置であり、日本の自動車産業に大きな影響を与える可能性がある。

また、米国外で生産された主要自動車部品にも25％の関税が課される予定で、自動車メーカーを米国に生産拠点を移転させる狙いがある。

一方で、米国・メキシコ・カナダ協定に適合した自動車には関税率を引き下げる措置が取られることが明らかにされた。

自動車や主要自動車部品に対する一律10％の関税や相互関税は適用されず、別の取り決めが行われることも示唆された。

（要約）

米ホワイトハウスで開いた関税に関する式典で演説するトランプ大統領＝2025年4月2日、AP 

　トランプ米政権は3日、米国外で製造された全ての輸入車に対する25％の関税を発動した。現行の関税に上乗せする形で、乗用車が2・5％から27・5％、一部トラックは25％から50％に引き上げられる。適用除外は設けず、2029年1月まで続く第2次トランプ政権の恒久的措置としている。日本の自動車産業に大打撃となる。 

　海外にある自動車メーカーの生産拠点を米国に移設させる狙い。3日午前0時1分に発動すると明記した布告に、トランプ大統領が署名していた。米国外で生産された主要自動車部品に対しても、5月3日までに25％の関税を発動する。 

　原則無課税で輸出入できる「米国・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）に適合した自動車については、米国製部品の使用割合に応じて関税率を引き下げる。USMCAに適合した部品に関しては、非米国産部分のみに課税できるプロセスを確立するまで適用されない。 

　トランプ氏は2日に全世界に対する一律10％の関税や、国ごとに関税率を分けた「相互関税」を発表したが、自動車や主要自動車部品には適用されない。【ワシントン大久保渉】