トランプ大統領の関税ポリシー発表により、世界の株価が急落した。

トランプ氏はすべての輸入品に基本関税10％を課すことを発表し、さらに一部の品目や国に対してより高い税率を追加した。

このニュースは株価を直ちに下落させ、ナスダック先物は4%下落した。

アジア市場にも波及し、日経平均株価や香港のハンセン指数も下落した。

専門家はトランプ政権の経済目標や不確実性に懸念を示しており、関税による物価上昇や世界経済への悪影響が心配されている。

（要約）

トランプ米大統領が発表した関税政策を受けて3日、世界の株価は急落した。2日、トランプ氏は新たな課税措置を打ち出したが、それは大方の予想をはるかに上回る内容だった。 

トランプ米大統領 

「米国民の皆さん、今日は『解放の日』だ。ずっとこの日を待ち望んでいた」 

トランプ氏はほぼすべての輸入品に基本関税として10％を課し、さらに一部の品目や国に対して、それよりはるかに高い税率を追加した。 

この発表は直ちに株売りを誘発。ナスダック先物は4％下落した。米国の時間外取引で、マグニフィセント・セブンと呼ばれる大手ハイテク7銘柄の時価総額は約7600億ドル（約112兆円）減少した。中でも中国でiPhoneを製造するアップルの株価は約7％下げた。 

その後株安はアジア市場へ波及。24％の関税が発表された日本では、日経平均株価が前場で一時約3％下落した。香港のハンセン指数は日本よりはよかったものの、約1.5％下落。ハイテク銘柄も大きな打撃を受けた。コンピューターメーカーのレノボは序盤に約5％下落した。 

市場は数週間にわたり、トランプ氏の関税に対する一貫しない対応によって混乱が続いている。デラウェア大学の経済学者トーマス・ブリッジズさんは、少なくとも不確実性は緩和されたと述べているが、より広範な懸念は依然として残っていると話す。 

デラウェア大学　経済学者　トーマス・ブリッジズさん 

「それが現政権の経済目標とどう関係するのかは不明だ。彼らの経済目標が何なのか、私にはよくわからない。より孤立主義的になっているように思える。しかしそれは結局、より制約のある経済を生み出すことになると思う」 

トランプ氏は、関税によって米国で歳入が増え、雇用が創出されるとしている。しかし専門家の間では、物価が上昇し、世界経済の成長に悪影響を与えると広く予想されている。 

こうした懸念から、マネーは伝統的な安全資産へと流入している。金は1オンス当たり3160ドルを超えて新たな史上最高値を更新し、国債と日本円も上昇した。