日本政府がアメリカのトランプ政権による24％の関税導入を批判。

農水大臣は、トランプ大統領の46％の関税発言に根拠がないと強調。

トランプ氏の700％のコメ関税主張も理解できないと述べる一方、自民党の高市氏は日本政府の対応に疑問を呈す。

（要約）

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日本になぜ24％の関税をかけるのか。「全く根拠が分からない」と農水大臣がトランプ政権を批判しました。 

トランプ大統領は会見で、日本が非関税障壁を含めて実質的に46％の関税をかけていると主張し、日本の製品におよそ半分にあたる24％の関税をかける方針を示しました。 

これについて江藤農水大臣は… 

江藤拓 農林水産大臣 

「非関税障壁とか様々入れて46％ということを言ったようだが、全く根拠が分からない」 

江藤農水大臣は「46という数字の説明をしっかりしてもらわないと、分析のしようがない」と強調しました。 

また、トランプ氏の「日本はコメに700％の関税をかけている」との主張については、「論理的に計算してもそういう数字は出てこない」「理解不能だ」と述べています。 

こうしたなか、自民党の高市前経済安保担当大臣は日本政府の対応に問題点があるなどと話し、苦言を呈しました。 

自民党　高市早苗 前経済安保担当大臣 

「担当大臣を指名して、すぐワシントンに飛ばすということもしていない。陣頭指揮をとっているのが誰か、よく私達にも見えてこない。こういった問題点というのはあるんだろうと、私は率直に思っております。とても残念な点です」 

また、高市氏はトランプ大統領が関税措置を公表する日程が出ていたにもかかわらず、武藤経済産業大臣がアメリカを訪問してカウンターパートと交渉していなかったことを疑問視し、日本側の本気度が示せていなかったという認識を示しました。 

TBSテレビ