( 280293 ) 2025/04/04 06:50:10 2 00 「車の税金」今年度から変わる？…ガソリン税の暫定税率廃止に難色の自民・宮沢氏、解決されぬ「自動車ユーザーの重税感」みんかぶマガジン 4/3(木) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b34f2ab1a90d8d6f88b569e6c9d05668d062027c |
( 280296 ) 2025/04/04 06:50:10 0 00 (c) Adobe Stock
4月は自動車ユーザーが重税感を抱く時期だ。4月1日時点の所有者に自動車税が課せられるためで、高止まりするガソリン価格も追い打ちをかける。石破茂首相（自民党総裁）はガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し「（廃止されて）消費者の手取り増につながることは望ましい」と意欲を見せるものの、動きはあまりに遅い。経済アナリストの佐藤健太氏は「『暫定』『当分の間』という名の下に自動車ユーザーの負担は重すぎる。もっと国民は怒っても良いのではないか」と指摘するーー。
「暫定税率を廃止するためには、税法を改正しなければならない。夏までに入れ込んでいくのは簡単な話ではない」。3月27日に行われた自民・公明両党と日本維新の会による税制協議で、維新側は今夏をメドにガソリン税の暫定税率を廃止するよう求めた。これに対し、自民党の宮沢洋一税制調査会長は代替財源の必要性などを念頭に難色を示した。
年収103万円を超えると所得税がかかる「103万円の壁」見直し議論と同様に、こうした与党側の煮え切らない姿勢に辟易とする人は多いだろう。与党と国民民主党の幹事長は昨年12月、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を廃止することで合意した。合意文書には「いわゆる『ガソリンの暫定税率』は廃止する」と明記されている。
ガソリン税とは、揮発油税・地方揮発油税の総称だ。1リットルあたり53．8円が課せられ、そのうち25．1円は本来の課税額に上乗せされている暫定税率分となっている。道路整備の財源不足などを理由に1974年から上乗せが始まったが、なぜか道路財源の確保などを理由に続いてきた。暫定税率が廃止されれば、1リットルあたりの税金は28．7円にまで縮小する。
資源エネルギー庁の調査によれば、3月24日時点の店頭小売価格（現金）はレギュラーガソリン1リットルあたり184．5円で依然高止まりしている。全体は前週から0．1円の値下がりとなったが、都道府県別に見ると24道府県で値上がり。横ばいは6県、値下がりは17都府県だ。ガソリン価格高騰の背景には、石破政権が2022年1月から石油元売り各社に支給してきた「ガソリン補助金」の縮小を昨年11月に決定したことがあげられる。
つまり、政府は価格抑制策を打ち切りにする一方、ちゃっかり「暫定税率分」も維持しているわけだ。加えて、ガソリン税に消費税が課されるという不可解な二重課税問題も解消されてはいない。
誤解を恐れずに言えば、日本は本当に「平和な国」と感じる。最近は「財務省解体デモ」なるものが注目を浴びつつあるが、「暫定」だったはずの課税も「二重課税」の問題にも国民は耐え続けているのだ。元々の課税根拠だった道路特定財源の一般化により、すでに理由が喪失されていても「即刻廃止せよ！」との声が高まるわけでもない。その意味からも本当に「不可解」な状況なのである。自動車ユーザーの重税感は決して軽くない。
さて、ここで1つ問題を出したい。皆さんは自動車に対する税金を何種類払っているのか把握しているだろうか。答えは、なんと「9」もある。自動車メーカーでつくる一般社団法人「日本自動車工業会」（会長・片山正則いすゞ自動車会長）の資料によれば、自動車関係諸税は1954年度に道路特定財源が創設されて以来、増税や新税創設が繰り返されてきた。もはや驚くほかないだろう。
大切なポイントなので詳しく説明すると、環境性能割の自動車税・軽自動車税から始まり、種別割の自動車税・軽自動車税、自動車重量税、揮発油税・地方揮発油税、軽油引取税、石油ガス税、そして車体課税分の消費税と燃料課税分の消費税がある。2024年度の当初予算でみると自動車ユーザーが負担する税金の総額は国の租税収入117兆円の7．7％にあたる約9兆円に上っているという。
つまり、自動車ユーザーは取得・保有・走行の各段階で課税されまくっている。「取得時」に車両価格に対して消費税10％に加え、地方税の自動車税（環境性能割）が課せられる。環境性能割とは、自動車を取得した時に環境負荷の低減程度などに応じて課される税金で、最大3％（軽自動車は最大2％）だ。つまり、車両価格が200万円ならば消費税の20万円と環境割の6万円（最大）で合計は226万円だ。
また、「保有時」には地方税の自動車税・軽自動車税と、国税の自動車重量税がかかる。登録車は総排気量に応じて2万5000～11万1000円の自動車税（軽自動車税は1万800円）、新規登録時や車検時には自動車重量税として0．5トンごとに4100円（非エコカー、軽自動車は3300円）の税金を払う必要がある。
これらの「取得時プラス保有時」（車体課税）の合計租税収入は4兆7997億円（2024年度当初）で、「走行段階」にかかる燃料課税の合計は4兆2062億円（同）。これ以外にも自動車ユーザーは高速・有料道路料金や自動車保険料、リサイクル料金、点検・整備費などを負担している。
もう1つ問題を出そう。皆さんはガソリン税以外にも「暫定税率」が課せられていることをご存じだろうか。最近の価格高騰で何かとガソリン税ばかりに注目が集まるが、実は他にも「暫定税率」は存在している。それが自動車重量税の上乗せ分である「当分の間税率」だ。つまり、自動車重量税とガソリン税には「当分の間」としながらも特例的に税率が上乗せされている状況が続く。
一般社団法人「日本自動車連盟」（JAF）は昨年10月、自動車重量税とガソリン税に上乗せされている「当分の間税率」に関し、論理的な説明もなく追加負担を求めているものであると廃止を求めた。自工会も昨年9月の要望書で「現行の自動車税制の税体系や課税根拠は、社会の変化スピードに適応できておらず、抜本的な見直しが急務である」と指摘。課税標準が異なる自動車税と自動車重量税を結合し、「50年以上継続している当分の間税率廃止」で負担軽減することを求めている。
自工会が開いた今年3月19日の記者会見では、松永明副会長が「暫定税率という問題はそもそも言えば、車体課税である自動車重量税についても暫定税率が残存している状況だ。ユーザーとしては、これまでずっと過重な負担を強いられていた。これの議論についても暫定税率というのであれば、しっかりと議論いただきたいと考えている」と語っている。自動車税負担の国際比較で言えば、日本は英国の約1．4倍、ドイツの約3．4倍、フランスの約9．5倍、米国の約23．4倍に達しているという。
昨年12月に決定された与党税制改正大綱には、「自動車関係諸税の課税のあり方の検討」という項目がある。日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望などを踏まえるとともに、脱炭素化に向けた取り組みに積極的に貢献すると説明。「自動車関係諸税全体として、国・地方を通じた安定的な財源を確保することを前提とする」とした上で、中長期的な視点から車体課税・燃料課税を含め「総合的に検討し、見直しを行う」と明記している。
取得時における負担軽減など課税のあり方を見直すとともに、「自動車の重量および環境性能に応じた保有時の公平・中立・簡素な税負担のあり方などについて関係者の意見を聴取しつつ、2026年度税制改正において結論を得る」とした。自動車重量税を減免するエコカー減税は2026年4月に終了予定であり、政府として今年の年末には抜本的な見直し策を決めようという意思を一応は感じさせる。
ただ、ガソリン税や自動車重量税の「暫定税率」は今も国民に打撃を与え続けている。加えて、米国のドナルド・トランプ大統領は輸入自動車に25％の追加関税を課すと表明し、日本の自動車メーカーが負担増をユーザーに求める可能性も懸念される状況だ。
「日本の自動車ユーザーの負担が重すぎる」。これは、国家として“失敗”の烙印を押されても仕方ないのではないか。自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の所有者に支払い義務が生じ、1年分が課税される。多くの場合は5月末日が納付期限だ。何ともやり切れない思いを抱くユーザーもいるとは思うが、国民の義務である納税は忘れないよう願いたい。
佐藤健太
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( 280297 ) 2025/04/04 06:50:10 0 00 =+=+=+=+=
暫定税率の廃止するなら代わりの財源って言う宮沢は狂っています。 何故代わりの財源になるのか？無駄遣いを辞めると言う選択肢が財務省には一切無いのが驚きです。 財務省の官僚は暫定の意味を理解しているのだろうか？ 暫定って事はとりあえずって事でずっと取り続けて良い事では無い。
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昔は自動車は贅沢品だったので多くの税金が課せられたのはある意味当然 でも今は生活必需品であり、物流面から見てもほとんどの物が直接的、間接的にガソリンが掛かっている いい加減暫定税率分は即刻解除するのが当たり前だし 物価が上がった分消費税収や所得税収もかなり増えているし、足りないを理由に社会保険料も上げているのだから これ以上「足りない」からやめられないは通用しない。
▲1792 ▼17
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車は地方では必需品なので、車にかかる重税は、地方で暮らすことへの罰金です。 この国の政治家や官僚は口先では地方創生と言うが、実際に行っていることは地方で暮らすことへの罰金です。 地方から、車が必要ない都会に出てくると、びっくりするほど金が貯まります。確かに都会は不動産が高いですが、郊外の狭い物件で良ければ、地方の県庁所在地の物件と賃料はそんなに変わりません。そりゃ地方と都会の格差が広がるでしょうよ。
▲103 ▼2
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自民党は官僚の信頼を取るか、国民の支持を取るのかもっと真剣に考える方が良いのではないでしょうか。 石破政権の支持率以前に自民党の支持率をよく精査した方がよろしいのではないでしょうか。 今のままでは自民党政権の維持についての国民の信頼は下がってきているように思います。国民に対して安心できる政策が求められているように思います。
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自民党党の幹事長 暫定税率を廃止するなら、代わりの財源を示してほしいそうです。暫定税率は、あくまで暫定なんで、そもそも期限付きの予算になります。50年も続けるのは、狂ってます。財源の示す必要はありません。無駄遣いが多い証拠です。アメリカのトランプ政権が公務員の削減を実施してますが、肥大化した政府が無駄を省きスリムに生まれ変わろうとしています。完了したアメリカは、さらに超大国になると思います。日本も、本気で行政改革を実施してほしいです。
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本来、現在の予算の見直しをするべきなんでしょうが、もう複雑になりすぎて、何を切ったらどう影響するかわからないので、手をつけられなくなってるのが実態ではないでしょうか？
アメリカのトランプ大統領のように、人命にかかわらない部分から、ざっくり予算を切ってみるしかない気がします
▲82 ▼1
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暫定税率がいつまでも続くのは 一度予算に組み込まれると 次回予算時に各省庁が予算減額より増額しか提案しないからではないでしょうか 自分で稼いだ金ではないので取れるだけ予算を増やす事が役人の出世の原動力となってはいるのでは 役人達は自分の不祥事には訳の分からない難しい言葉で処分をし 俸給の減額も期限を決めますが 暫定期間にしていつまでも減額として欲しいものです 自動車の各種税の金持ち優遇制度も 見直しが必要ではないでしょうか 古い車で税が高いのは大変ではと思います
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もうすぐ自動車税の納付の通知書が郵送されくるでしょう 自動車ユーザーからすれば道路の維持管理等必要な財源だからしょうがないと思っている方が大半だと思いますが、これって地方自治体の一般財源ですよね? 地方の行政サービスの財源となっているのなら何故自動車ユーザーだけが多大な負担を強いられるのか理解に苦しみます 車が贅沢品だった大昔ならいざ知らず、今や特に地方では重要な生活必需品です おまけにガソリン税重量税等の暫定税率等不可解極まりない もう全てゼロベースで考え直すべきです
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現代では車は贅沢品ではなく、インフラの一部、生活必需品です。 もう、自動車業界、物流業界、ユーザーもっと怒らないと駄目だね。 レギュラーガソリン185円なんてあり得ないだろ。狂ってる。 物価高対策とか言ったって流通するどんな商品にでもコスト高になりますのでその分価格に上乗せせざるを得ないですからね。
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消費税減税は社会保障財源の減少になる、ガソリン税の暫定税率廃止も道路整備財源の減少となると、何もかも財源減少と言う政府財務省の宮沢の言うことは嘘のように聞こえる。 それなら、議員報酬などの人件費の財源も、議員数を減らすなりすれば政府の財政負担の軽減に繋がると言えば、国民のほとんどは納得するのではないだろうか？ 国を守るには緊縮財政は大事なことだが、その税金を払う国民が減少した上、物価高で疲弊すれば税収は確実に減る。 財源財源と連呼する政府財務省の嘘には、いい加減嫌気がさす。国をダメにするのは、財務省の嘘にある。
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日本の場合、土地や建物もそうであるが、購入のように見えて実質、保有している間ずっと使用料を払っている状態である。つまり、購入価格は保有するための権利料であり、その後諸々税金という形で使用料を徴収されている形。 日本ほど、保有資産に対して問答無用で税金を徴収する国はない。政治家及び官僚が、税金という名の下に国民にひたすら無心するのが当たり前となった国がこの先富むことはないだろう。
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通勤中にはじめて気がついた。各政党の党首が並ぶ選挙ポスター。いつの間にか風景の一部みたいになっていて、これまで特に気にしてこなかった。安倍さん、岸田さん、そして今は石破さんへと、顔ぶれは静かに変わっていく。そんな中でふと目に留まったのは、石破さんのポスターだった。石破さんの顔に、真っ赤なスプレーが吹きかけられていた。歴代の党首、いろいろ言われてきたけど、ぼくの通勤ルートでこんな光景を目にしたのはこれが初めて。荒れてんだな、世の中。AIも普及してきて便利になりすぎても不景気ってどういうことなんだろう。ほどほどでいいんじゃないかと思った。
▲160 ▼8
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車が贅沢品になるなら田舎者は会社や買い物にすら行けないんですけどねぇ。
そんなに小さくない地方都市でも、バスも電車も地下鉄もバンバン走ってるなんてことは無いです。
地域が車ありきで設計されているから、今更マイカーやめて公共交通機関に！なんてそれこそ改めてインフラ整備する「財源がない」。
この件に関する、車が不要な地域の方と感覚が違うのは当然というか仕方がないとは思います。 ですが店に並ぶ商品の価格には、巡り巡って車関係の税金分の負担が乗っている。
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暫定税率廃止に何故代わりの財源が必要なのか説明が無い。暫定税率の意味を理解してないのか此の暫定税率は何の為に設けられたのか、よほどノータリンな人だね。ガソリンの暫定税率は目的税として道路整備等の目的税として車の利用者に負担してもらう為の税金ですよね。其の目的が達成されれば必要の無い税金でしょう。勝手に一般財源化して何年経ちますか、一般財源化して以降の金は本来は車の利用者に返還しなければ成らないと思う。車の重量税や自動車税で道路インフラは問題無いはずですよね。何が代わりの財源ですか国民からすれば今まで必要の無い税金を取ってた財務省へ返還請求したい位ですよ。
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増税の法改正は速攻で行うのに減税は鈍重。 そもそも減税するつもりがないのだからそうなのだろうが。 財源確保と言うけど確かここ数年は至上最高額の徴税額を更新し続けていたと思いますが。 その財源、何をどこにそんなに使うのか 補助金関連の原資となっているならば本末転倒だと思います。 補助金も本当に必要なものは兎も角 最近多い付焼刃的な補助金を出す位ならその分減税した方が経済効果高いかと。 その方が国民(企業含)が使えるお金が増えるので自然と経済が回る。 そう考えると暫定的な税金もそうですが消費税も撤廃が必須だと思います。
可処分所得が増えると政府が望む個人投資も増えるでしょう。 国民の消費行動も間髪になると思いますから自然と企業の設備投資も増えるでしょう。
国民は納税の為に働いている訳じゃない 国の為に働いている訳じゃない。
今の国政は「国民主権の皮を被った専制君主・社会主義」と言える。
▲63 ▼1
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マレーシア在住ですが、イスラム教新年であるハリラヤ期間、多くの国民が帰省します。去年は高速料金無料、今年は半額。政府は国民の為の政策をこのように行うべきで、一方日本の財務省（厚労省、農水省、外務省も同じ）は増税増税また増税で、国民生活を豊かにするような政策は一切なし、自分たちは特権の上に美味しい思い（天下りその他優遇措置）を享受しながら、一般の日本国民は意識の中にない。もはや解体しかない。国税庁を分離、新財務省設置法に「国民生活の向上に資する」という設立目的を挿入する必要があります。今の自公政権は放逐、立民維新も増税政党なので駆逐、減税政党が与党となり国民生活の向上を目指す政治に替える必要があります。そのためには老人だけが選挙に行き自民党に入れていてはな現役世代は搾取されるだけ。現役世代が選挙に行き、腐った自公と増税立民・維新を落選させる必要があります。選挙に行け、現役世代よ！
▲173 ▼4
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世界中にシェアがある程国の一大産業にも関わらず、一向に乗りやすいものにする気がないですよね。 台数売れなくなった分、ひと昔前まで100万円代で買えたものが今や4-500万。 軽自動車なんてお金のない人かセカンドカー扱いだったのに、200万近い。
バブル以降ずっと収入増えてないのに、この金額に維持費、管理費に車検と税金を持っていかれたら、乗りたくても乗れない人が多くなるのは分かりきってたことでしょうに。
▲93 ▼4
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自動車関連税は，経産省や国土交通省や環境省より，財務省のコントロール下にある。 自動車税の13年増税は科学的根拠ない「環境性能」で，自動車メーカーからの圧力により販売促進のため導入された。 今度は，トランプ関税で国内自動車メーカーが米国車の輸入障壁とされている排気量税制(自動車税)を変えようとしてくるかもしれない。そうなると，代わりにガソリン税の暫定税率廃止は遠のくかも。ただ，排気量税制には軽自動車の規格の議論も重なって，国内自動車メーカー間のスタンスが一致しないかもしれない。 いずれにしろ，自動車関連税は基本的に取れるところから取る(そして他の目的に転用する)ということであって，環境にいい自動車を普及させたいとか，自動車ユーザー負担で道をよくしたいとかいうことではなくなってきている。 減税するより，重税にして取り上げて，集票目的でばらまいたほうが当選効果がある選挙制度も問題。
▲70 ▼3
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地方民の事を全然考えてくれないですよね。電車やバスは1時間に1度あればいい地方。車で30分以上かかる会社に自転車通勤は無理ですよ。 車の整備や税金やガソリンなど地方には減税が欲しいです。車は足です。生活必需品です。贅沢品だと税金をかけるというならば交通機関を地方にも隅々まで設置して欲しい。
▲55 ▼1
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今の物価高の根底には物流を支える、運送に関わるコストがある。 自動車税やガソリン税を下げることは物価高対策の効果的な手段。 本来は消費税を廃止するのが国民の手取りを増やす上ではベストな対策だと感じている。
▲27 ▼3
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昔の自動車は贅沢品であり、酒タバコのような嗜好品に課す税金と同じ役割だったが、今は車は贅沢品でも何でもなく移動手段としてなくてはならないもの、ガソリンも含め消費税だけで終わりにして欲しいし食料品と同様に軽減税率適用でもいいくらい。 とにかく税金を多く取って使い切る事が議員や官僚の人事評価になるのだから少しでも増税したいのだろうが国民が生活出来なくなる。
▲14 ▼0
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ガソリンの暫定税率の税収は1.5兆円。消費税は約24兆円。そこから輸出企業への還付金が7兆円も引かれるから実質17兆円。合計すると18.5兆円。財務省管轄の特別会計は436兆円もあり、ブラックボックス化している。財務省が天下り企業への補助や中抜きなど監査すれば捻出可能。また、持ちすぎている外貨準備高は、193兆円もある。現状の予算の見直しをしたり、資産を財源にすべき。ただ、特別会計を政治家が触れると政治生命が絶たれるという嘘か本当か分からない話がある。まずは、財務省を弱体化出来る政局が必要。宮沢税調会長は、元大蔵省で骨の髄まで財務省側の人。この人が自民党で発言力がある限り、自民党は財務省の言いなり。だから参院選が、重要な選挙になる。
▲16 ▼0
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自動車税（種別割）、自動車重量税、取得税、消費税の4種類の税金がかかります。 購入してからも毎年、自動車税（種別割）、車検ごとに自動車重量税がかかる。 自動車を動かせるためにはガソリンが必要なので、ガソリン税、余分なガソリン暫定税がかかる。 政府にとって税金のドル箱が自家用車である。 最低でも、ガソリン暫定税率なのに取り続けていて、一般財政に回している25.1円の廃止は必須である。
▲9 ▼2
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暫定税率は即刻廃止すべき。
ガソリン代がリッター約15%も下がれば、 個人の自動車ユーザーはもとより物流コストの低下からの物価低下が 期待できるし、これに伴う消費拡大まで期待できるだろう。
暫定税率の税収は年間1.5兆くらいとのことだが、 消費税収の自然増で軽く回収できるだろう
やらない理由が理解できない。 税収ルールの運営は国民全体に影響があるのだから、 もっと多角的にさまざまな要素を検討してくれないと話にならない。
▲7 ▼2
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自動車関連税を払わない方法とは自動車を保有しないことだ。つまり、日本政府としては国民に対して都市部に集まって住めということになる。公共交通機関以外の手段を持てば税金を取るということ。それは東京一極集中化の促進に他ならない。 どうしても地方部の公共交通機関が無いところに住むというのであれば、原付二種バイクか軽自動車に乗るしかない。 この国の方針を変えるには投票に参加して国政を動かしていく以外の方法は無い。財務省前デモやユーチューブでいくら叫んでも税金は下がらない。投票で政治家を選ぶしかない。逆に言えば投票行動で変えることができるということ。 投票をしない人は国の方針に従うということ。重税を容認するということだよ。
▲4 ▼1
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税に全く疎いのですが、自動車重量税とかは国税なので国税庁が税率とか決めているとは思いますが、自動車税は、地方税ですよね。 っていう事はなぜ、各都道府県で税の額を決められないのでしょうか？ 軽を除いて排気量で税率というか金額が決まっているのはわかりますが、これは基準であって、地方税なんだから管轄の都府県で変更は許されないのでしょうかねぇ？ 例えば、自動車が必要な人が多い県では金額を下げるとか逆に公共交通機関で移動できるような地域が多い県では上げるとか、その中で地域によって金額を変更するとかなぜできないのでしょう？ 何のための地方税？って思うのですが、軽油取引税においても同じく。 かたや住民税等は地方税ですが、変更してたりしますよね。 直近では名古屋市（でしたっけ？）が下げましたよね。 なぜ、自動車関連に関してはこういったことができないのでしょうか？ 無知なので教えていただけませんでしょうか？
▲13 ▼0
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ガソリン税や車検、検討中の走行税で影響を受けるのは、ほぼ地方の人間。
何故なら都会では車は、贅沢品。地方では車は、生活必需品の為。
地方創生と言われて久しいが、過疎化が進むのも無理はないと思う。
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数年前、戦争が始まった際に石油が高騰した際に暫定税率を下げる話や要望は自民党議員にも届いていたが、やらない理由は『暫定税率撤廃は数年かかる。今は機動的な補助金が適切だから』と言っていた。 当然、補助金でサポートしている内に暫定税を撤廃し、補助金対応と代替すると思っていたのだが、数年経ってもほぼ議論ひとつ動いていない。 そのうちにガソリン補助金も無くなって、また予算を通してという逆に手間がかかっている。今はその機動的にできるという補助金も無くなり200円近くまで高騰している。 とにかく減税をやる気が無い、減税をやる位なら補助金積み増して金配ってお茶を濁す。そしてその後に補助金配ったのを理由に増税を画策しているような人達があまりにも議員に多い。与野党問わず。 国民の事を考えているどころか、まともな経済対策すら考えず永田町内の狭い島の理屈ばかり見ている人達の多さが目下の問題点だろう
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税金の使われ方が不透明だったり、いつまでも期限なく法的手続きに反して課税を当たり前にしてきたりと、納税書が納得いくわけないのは当たり前。
けどいろいろな行政サービスや、給付なんかあるとやっぱり減税しちゃうとそのしわ寄せが財源不足でどこかで来るんだろうなとは思う。せめて課税するなら納得いく手続きと透明性が大事だと思う。 今のままでは国による詐欺とおんなじだから。
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「車は所有しない。」この一言に尽きます。ＦＩＲＥする時、車を含め色々なモノを処分して田舎に転居しましたが、車が無いなら無いでなんとでもなるものです。当然ですよ。昔は車なんて無かったけどみな生きてこれたのですからね。 処分した車は二十年以上乗り続けた日本製のスポーツカーでしたが、想定していたよりもお金になったのは僥倖でした。買い取り屋曰く「中東や北米で人気があるので高く捌ける。」そうです。 車を処分して得たお金でトヨタ株を買って配当金を生活費の足しにしておりますが、政府に対してSNSで文句を言ったりデモをしたりするよりも建設的かつ効果的な嫌がらせだと自負しております。 国や社会を含めて他者を変えるのは非常に難しいことです。それに比べると自分を変えるのは遥かに簡単なことです。
▲2 ▼12
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この記事にあるようにマイカーへの費用負担（税金、車検、駐車場代、 メンテナンス、カソリン代）が大きくのしかかるがゆえ、都会の若者は もはやマイカーを必要としない時代になっている。 電車をつかい、旅行なら現地でタクシー使っても年間の負担は マイカーより安く上がるかも。 車本体もいろいろ機能が付き年年高額となっている。 地方は足として車は必要だろうが、都市部では車はなくても いい存在になるかも知れない。
▲13 ▼5
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200万の車を10年維持し乗り続けば個人差はあるものの一月に約￥7万の経費や減価償却が掛かる。で、事故をすれば刑事責任や民事責任も問われかねずに皆さん運転している。タクシーを月に￥7万使うとしたら相当乗れますし必要な時はカーシェアやレンタカーで補う方が経済的！
▲7 ▼3
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ガソリン税の暫定税率は元々2年間の予定だったが、何十年も続いている。しかも、道路整備の特定財源だったのに一般財源にして財務省が自由に使えるお金にした。東日本大震災の復興税の所得税の上乗せ分も非常事態の期限付きの税金のはずが税目を変えて取り続けるらしい。 「暫定」とか「非常事態」とか「期限付き」とか言われても騙されてはいけない。1回増税したら絶対下げないのが財務省だ。 有権者は今後は「暫定」とか「期限付き」とか言われても絶対騙されてはいけない。 そもそも復興税なんて要らなかった。コロナで何十兆円も使ったけど、コロナ対策税なんて掛かってない。日本はいざという時それくらいは出せる力があるのに、財務大臣経験者の菅直人が首相だったから大災害をこれ幸いと利用して増税した。何十万人が不幸になった大災害を利用して増税することしか考えない財務省は人として最低だ。
▲8 ▼1
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大気汚染対策は一段落したとはいえ、車が生み出す行政需要は未だに大きい。道路建設、道路補修はもちろん、信号や道路標識をはじめとする交通安全対策費、そこに従事する警察官の人件費など、莫大な税金が費やされている。 田中角栄がそこに着目して創設した自動車重量税は、まさしく行政・財政の仕組みを理解した人の名案だった。 今の自民党議員は自動車メーカーの圧力に負けて企業ポピュリズムに走り、自動車関係税の軽減に走り始めているが、その肩代わりは一般の国民の納税で肩代わりしていることを忘れてはいけない。
▲7 ▼55
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宮澤さんが「税は理屈」と言っていたけど暫定税率を50年以上続ける理屈を教えて欲しい。
暫定税率なんだから代わりの財源を求めるのではなく何を減らすのかを考えた方がいい。 分かりやすいところで言えば企業献金止めないなら政党助成金を止めたらいい。 痛みの負担はまずは己からは鉄則。 自ら痛みなく国民に痛みを押し付けるのは政治の仕事としては間違っている。
民主主義が独裁より良いとされる理由は「治者と被治者の自同性」。 つまり治める人が決めたルール(法律など)は治められる人だけではなく治める人も従わないといけないので無茶なことは出来ない。 だから独裁より民主主義が良いと言われる所以。
議員は消費税上げても生活に影響少ない高収入、非課税の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費)とかどう考えても「治者と被治者の自同性」ではない特権階級。
庶民の痛みは分からない。 そんな議員に投票してはいけない。
▲121 ▼1
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国民は怒った方が方がイイのは理解してるがどうやって政府にその気持ちを伝えられる？ これ全く出来ないから若い人だけでなく政治に関心が無くなると思うんですよ 例えば国民の怒りや意見を政治家も党派もしっかりと見るサイトを作って書き込ませ厳しい意見に回答させるとか もっと国民と接する部分を増やさなきゃただ怒ってるだけじゃ何にもならないで周囲が嫌な気分になるだけです
▲201 ▼9
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例えば１年で何万kmも走るエコカーと年に数える程しか乗らない従来通りのガソリン車。 環境性能云々でこれでもエコカーのほうが安いのは納得いかなくないですか？ 車にかかる税金としては燃料に一本化するのが公平かと。それなら現在レベルの燃料価格でも少しは納得できる。 純EV車については別途考える必要はあるけど。
▲58 ▼29
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自動車税やガソリン税が有りえない位高いので、乗用車を辞めて中古の軽自動車に乗ってます。自動車税も乗用車は、国に馬鹿高い税金を払わなくてならないけど、軽自動車は、役場で支払いできるし何せ車税が、安いです。
仕事上でどうしても、1.5トンのトラックも使って居ますが、ガソリン車じゃ無くて安い軽油車を使っています。
一昔前に180円を超えたらガソリン税を無くすと言っていたが、とっくに、ガソリン代が180円を超えてますが、この話は、何処に消えたのでしょうか？立派な詐欺罪です。
▲11 ▼0
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国はこの税を適法に使ってない無料高速はどうなった？海外では無料ハイウェイは当たり前 高速代も払わされていてなぜ追加料金払えない層は乗れないのか？毎日乗れる富裕層の為に搾取されてる構図だ そもそも環境と言うならなぜ石油ガソリンに代わる 新世代燃料をすぐに投入しないのか？国が規制をしてるしそれこそ国が責任を持ち開発すれば環境負荷が低い燃料を使えるそもそも石油ガソリンの比率を国が決めて規制し続けてる石油を強制的に使わせているに過ぎない ガソリン車は徹底的に重課税国民に罰則 それよりも国がやるべきことをしないでその税金を勝手に別のところに使うこれは横領だ 車検もほとんどが税金だ強制保険なぜ税金かは 強制保険を勝手に別のところに国は使うそれって税金と同じ類になってるもっと安くできるはずだろうと 車検払えなくて苦しんでるけど10万のうち7万円はそういった税金だそして4月には4万くる金の亡者狂ってるよ
▲31 ▼0
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国民の生活を豊かにするために税金はある。 しかしながら、物価高や災害、インフラの老朽化など、国民生活は常に苦しい状況にある中、なぜ減税ができないのだろうか？ 減税すればほとんどの国民が助かる。 将来のためなど良く聞くが、今現在困窮している国民生活をそっちのけにして将来などあったものではない。
▲7 ▼0
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これも自民党が政権与党の立場から転落して、宮澤税調会長が税制、税金を差配する立場から外れなければ何も変わらないでしょう。知られている通り、宮澤税調会長は財務省OBであり、財務省の立場を文字通りに体現しているのだから。現在の税制には公平性も無ければ透明性も無い、更には日本の経済を振興する点において障害と言えるが、それを含めて財務省の方針が間違っている事を認める事など絶対に無い。
前回の総選挙で自民党があの程度の敗北で済む様な結果だからこうなる。 増税を志向する自民、公明、立民、維新が分解するほどの敗北を喫する事を心から祈る。
▲11 ▼0
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暫定税とは関係ないが毎年の自動車税を安くしたいなら4ナンバーに構造変更する事だ。 例えばNOAHやステップワゴンなら席数５以下で39500円→16000円、3以下なら8000円で軽自動車より安くなる。13年経過しても全然安い。 デメリットは車検は毎年になる。だが法定費用は２年分を1年毎に払うだけで変わらない。もちろん店でやると高くなるからユーザー車検。 自分はここ5年程はステップワゴンと原付で自動車税はちょうど1万だ。 悩ましのが条件は5ナンバー規格以内の車両なのだが最近は3ナンバー化が進んでおり現行車だとセレナの一部グレードとフリード、シエンタぐらいしか選択肢がない事か… 確か乗用のディーゼル車なら排気量やサイズの制限なかったから三菱D5とかマツダCXシリーズとかならイケるかな？
▲11 ▼13
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この国の政治を変えるには選挙で民意を示す事が大事じゃないでしょうか。 自民党に限らず各々政治家を支援する組織があり組織票で当選している政治家が多い。選挙の投票率を上げしっかりと民意を示しましょう。
▲16 ▼0
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家計が苦しいときの、やりくり！という言葉が政府や財務省、他の官庁も無い様子。 そもそも……人口減なのに国会議員数も多いと感じるし、歳費も多すぎる。 ここに関しては誰も何も触れない。 さらに歳出の必要性、優先度は知らされてない。 果たして必要？と感じる省庁への多額の予算。なぜそんなに予算が必要なのか？は知らされてない。
説明責任という言葉もないのよね。 この記事の自動車関連税も初めて知ることばかり。 本当に日本は……どんな国になってるの？と怒りと不安のみです。
▲127 ▼0
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自動車業界が自民党にとっての大票田の1つなら、ここにメス入れすることはかなりの困難を伴う。 国民民主党の玉木さんに期待したい。 自動車関連の税金以外でも、部品代や点検代が高額過ぎる。 今や自動車は贅沢品ではなく生活必需品なのに、支出が大きすぎる。
▲191 ▼12
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石破政権は国民を無視し 悪徳代官そのもの、国民は生かさず殺さず。しかし、過去の民主党政権の時を思い返すとね・・これが国民の本音。だから自公で過半数は絶対取らさないことが大事。それと、立憲民主党と維新はもっと弱小化したほうが良い。消費税ゼロが今求められている。
▲178 ▼7
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毎年の自動車税 排気量区分ではなく重量区分にした方が良い（軽も含め） 燃費の悪い車はガソリン税で多く払う事になってるわけです
庶民カーである１５００キロ以下はガクンと安くて良い 逆に２０００キロ以上はバカ高くて良い
そうするとEVも計算しやすいし 道路への負担も減らせる傾向になる
▲15 ▼3
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国会議員2割減、議員報酬、官僚報酬が今の50%削減しても財源が赤字になるのであれば、国民は納得すると思うが、何の削減、国家努力もせずに国民負担を強いるのは何も納得できない。今は官僚、政治家は国民の敵なので不慮の事故には気を付けたほうがいいのでは？？
▲41 ▼0
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税収は国民のものであって政府や財務省のものではないと思うのだが。予算の割り振りを決めるのは政府だと思うかま、税収が減るのであればそれに見合ったサービスになるのは致し方ないと思う。
▲5 ▼0
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日本衰退の原因は、既得権益の保護です。 一度作った法律はそのまま残り、それに輪をかけて上乗せして規制する。 日本を再び反映させるには、いったんすべての規制を見直して廃止するしかありません。 特に財務省は、自分の権益を守るために国民から税金を少しでも多く取ろうとしている。 そして、その金を配分し、いかにも自分たちが国を動かしていると言わんばかりの横暴です。
▲6 ▼0
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財務省は暫定税率を、彼是言い訳がましい取り回しで恒久税率として今に至っているが，此れは国民を騙し続けているのと同じ事だ、自賠責問題にしても言える事だが、一旦財源として入ったものはいくら国民との約束事だとしても改める事は無い、、、揮発税の暫定税率を改めれば一般車から営業車にまで幅広い恩恵で経済活性が生れる筈だ＾＾流通経費に於ける物価高の最たる要因は財務省の空っ惚けた政策によるものだと思っている。
▲11 ▼0
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自動車関連のぜいきんの話になるといつも思うのは、有料道路に関する事です。 道路というのは国民全体のインフラです。 自動車を持っていない人でも宅配などを含めた運送関係、バスでの旅行など高速道路を使わない人はいません。
本来ならば無料なはずの道路でお金を取るのです。 道路保全、修理の為と名目をつけていますが、有料道路の料金とは税金なのです。
他国より日本は税金が安いと言う人がいますが、このようなものも税金に入れていくと日本の税金は相当高いものになるでしょう。
日本の政治家、官僚はうまく名目を変えて国民の目をそらせています。 まずはガソリンの暫定税率を無くすべきです。
▲6 ▼1
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自動車にかかる税金が消費税だけだったら車を買う人も増えるだろう。自賠責保険も任意加入保険と一体化して年齢別による保険料割安方式にし、ディーラーにて定期点検を受けている車両については、新車時車検を7年、以降5年間隔にして、12年以上継続して同一車両を維持する場合は減価償却と共に維持費も減額していけば（現行は割高になっている）車を大事に乗り続ける人も多くなるだろう。それではイカンのか？
▲16 ▼4
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書かれている通り。 「道路特定財源」の暫定税率は、 「自動車取得税」「自動車重量税」「ガソリン税」の３つである。 なぜみんなガソリン税しか言わないのか？
「道路特定財源」の暫定税率は、 車が無かった時代から一般人にも車が普及したことによる、車道の建設のためだ。 道路網が完成したので税収が余るようになったら「一般財源」に変更されたのだ。
そして今もべらぼうに高い税金を払わされている。 大雑把に言えば、15年乗る間にもう一台同じ車が買えるぐらいの税金を払う。
車道網はすでに完成している。 一般財源となったなら、車所有者だけがべらぼうに高い税金を負担するのはおかしい。
▲15 ▼2
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関税の話が喧しいので、その辺りから話せば国としては好ましくないモノに関税をかけて輸入を規制して自国商品や自国生産を守ります。 そして日本の政府の課す国税もこれは全く同じ理屈。 格差に対してこれを抑制、規制する為に税をかけるし、環境を守る為に環境を破壊するモノに対して税をかけたりお酒の流通を減らしたければ税負担を重くします。 土地の売り買いは短期での売り買いに対して重税を課しますが、これは値段が不当に釣り上がらない為。 景気調節や余剰通貨の回収等々他にも税の役割はありますが、要するに規制や抑制したい物や行為に税を課すのが目的です。
一方で必要な所にお金を支払うのが政府支出です。 規制したいのも政府、支出したいのも政府なのに、何かの規制を増やさなければ支出が出来ないという法律が存在するのは異様だし、規制と緩和を均衡させよ、という財務省の教義は変だと順を追えば理解できると思います。
▲4 ▼0
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「自動車関係諸税の課税のあり方の検討」 って、単にエコカー等が増えてきて燃料からの課税額が減ってきているから、今までの税を確保するために課税内容考えましょっていうだけの話。 決して減税に向かう話ではない。 逆に、環境保護や何やら理由をつけて如何に増税できるかってことを真剣に考えているのだろう。
▲8 ▼0
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減税に難色は当然です。増税すべきですから。 車で「いつでもどこでも複数人で座ったまま何度でも行け、雨にも濡れず、荷物も運べる」贅沢さを得ている一方、公道を傷め、信号機・標識・ガードレール・緑樹帯などの道路整備に税を費やし、騒音や振動で地域住民に迷惑をかけ、車検制度や交通事故処理などで国交省や警察の手を煩わせ、排気ガスで大気汚染や自然環境・地球温暖化に取り返しのつかない悪影響を及ぼしていますから。 イギリスのタバコ税は76.5%。車による各種被害を考えれば、むしろ増税すべきです。
▲4 ▼61
=+=+=+=+=
次の総選挙では自民党に投票しないだけでは無くて、自民党の候補者を確実に落選させる事を最優先にして投票行動をやらないといけないと思いますね。 次点になる対抗候補者に集中して投票するしか無いと思います。
▲4 ▼0
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そもそも車は「贅沢品」という位置づけです。たかだか年数万程度の税金が「高いと思う」のなら、車を持つのをやめるべきです。もしくは、軽自動者にすればいい。 古い車を持ち続けるのは「趣味車」で「贅沢」なので課税を強化されてしかるべきです。買い替えのお金がないなら「手放すか」「納税」すればいいじゃないですか。 つまり、国は「そこそこに稼いで、そこそこのペースで買い換えられる人が車を持つに値する人」と定義しているんですよ。
▲3 ▼38
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なんか、暫定税率廃止しても、ガソリン価格がそれほど下がらずに、協会組合費的なシステムを作って天下り役人達に金を回す事しそうな気がしてならない。1度値が上がったものを下げたくないだろうからな。減税すると混乱を招くと言い続けていたが、混乱するのは天下り職員だけであって、だからこそそういうシステム作りそう。
▲6 ▼0
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せめて世界の標準値に合わせてもいいと思う。 国の事情もあるだろうがアメリカの相互関税発令で車の売れ行きも怪しいし人口減で国内の需要減も確定している車産業もいよいよかと思う、何かしないと本当に国内経済は破綻すると思います。
▲6 ▼0
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ガソリン税にさらに消費税がかかる詐〇まがいの二重課税をしておきながら、「宮沢は暫定税率廃止を代替財源の必要性などを念頭に難色を示した」 は？そもそも、暫定って意味わかってるのかね？税金集めりゃ何やっても良いという考えだけなんだろうな。 市民の懐だけの話じゃなく、運送や交通インフラにかかわる国の問題なのにね。 こういう議員を少しづつでも選挙で落としていくしかないですね。
▲12 ▼0
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25.1円の「暫定税率」 どこが暫定なの！？ 特定財源から一般財源にも移行され、何に利用されているのかも不明 お金に色は無いので、25.1円の使途が分からない
そこへ消費税まで課す異常な状況
物流まで影響が及ぶから、物の価格も上がってしまう
既得権益は捨てて欲しいと思う
▲6 ▼1
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温暖化対策が一番重要なら、自動車の保有にかかる税はゼロにし、全部ガソリン税にすればいい。 走らないクルマは、CO2を出さないから。 今の政権は、温暖化対策が重要と言いつつ、ガソリン価格が上がったら補助金で引き下げるという矛盾した行動をとっている。
▲5 ▼1
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軽の税金が低いと乗用車並みに上げろ不公平とか言い出す謎思考は少なくない
是正よりも、公平に不利益に引きずり込みたがる国民性、そして計算苦手で見栄っ張りは無自覚 そこにつけ込むのが上手い制定側、しかも報道への情報操作も上手
この構図を変えるのは困難極まりないだろう
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
ガソリンの暫定税率廃止どころか新しい恒久税を作ってガソリン価格は１リットル３００円程度まで上げるべきです。ガソリン価格の高騰のおかげで交通量が減って渋滞も緩和されています。いかに無駄な車の利用が多いかといういうことですね。地球環境の悪化を防ぐ意味でもガソリン価格を上げることは有効です。ガソリン価格を上げることによって流通コストが若干上がるかもしれませんが温暖化を防ぐ効果の方がはるかに大きいことは明らかです。
▲7 ▼146
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暫定税も消費税と同じで不公平税の一つ、貧乏でも車に乗ってるから税金掛けようなんていつの時代だ。 昔は外国車に高い税があってそれは良い税だったけど、アメリカに言われれば直ぐに消滅してしまう。 少なくとも100万円の車と500万円の車に同じ税が掛かるガソリンの税は金持ち優遇税だ。
▲29 ▼4
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田舎は車がないとーって田舎に住んでる人は言うけど、都会は車無くても生活できる代わりに移動しようとすれば電車バスタクシーにチャリンチャリンお金取られてる。生活必需品が違うだけで移動に金がかかるってのは同じ。田舎で暮らすってのはそのコストを認容したってことじゃないのか？ ただ、税金が重いってのは分からんでもない。暫定とか行って増やしたが最後無期限に延長するのはおかしい。
▲2 ▼0
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代替財源の必要性って、他のことに使っているということでしょ。 そもそも税は財源ではありませんので、徴収された時点でこの世から消えてしまうのですが、代替を求めなければいけないということは、何かに勝手に使っているというのことなので、それはおかしいでしょう。 これは責任問題だと思います。 そんな勝手なことをしているなら、国費で足りない分を賄えばいい。 つまりは国債発行をして賄えということ。 しかもこれだけ税金を取っておきながらインフラの整備が出来ていないから道路が陥没して人が死んでいる。 一体何に使っているの？ 国民も十分怒っていると思いますが、どうやったら伝わるのか。 財務省解体デモをやっても理解出来ないわけですよ。 直接怒りをぶちまけないと分からないのか？ そして、事なかれ主義の人が一定数いるので、車に乗っていない人や、生活できている人はなんとも思わないでしょうね。
▲2 ▼0
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自民は矛盾していることを言い続けて国民を苦しめている 一旦 矛盾している税金をクリアして簡素化するべき
・暫定の名がついているのに財源論などの考え方が間違っている ・重量税は車の重量で道路の痛みから摂取されている税金なのに年数で増税されるのは論理的ではない バッテリが重いEV車は減税はおかしいのでは ・令和においては、地方にとっては車は生きるための生活必需品、昭和の贅沢品とは違うのでここまでの高額税は辞めるべき
▲3 ▼1
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税金は使わずに廃線、廃村、都会で高齢者集合生活のたむの移住推進法や支援金です。 新たな財源は、政治家がウクライナ含めて海外利権を獲得すること。政治家が外貨いくら稼げるか時代。国内に税金の話は無理、日本物価2倍だから、最低給料水準月40万円です。 貴族さんは、外食した時に気づかない？ 政治家が稼ぐ事できないから、水準40万にならない事が現状。アメリカが切り替えてと言う以上、政治家派遣して全力で外貨獲得する。 国内利益？関東圏内以外、私腹を肥やす場所はないですよ。 当選した人間が動かないで切り替えできますか？ 外貨獲得してるYOASOBIチームなどが減税や国からの賞与です。 成果でなければ公務員が減給当たり前の話。
▲8 ▼3
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ガソリンを安くするのは環境問題と逆行しているのでは？ ガソリン高くても交通量減ってないどころか増えてませんか？ 公共交通機関を衰退させて今の車社会を加速させるのは色々な面でよくないのでは？
▲3 ▼0
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国の作った税制体系は、国がこじつければどうとでも変化する。 そして過去に決定したことに対しては是が非でもそのままやるような意地が見えるけど、時代はそうじゃないと思うんだよなぁ。
▲3 ▼0
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真にそう思うなら暫定ではなく税制改正を行って正規の税にすればいい。それで選挙の時にどうなるかは国民の判断。 結局自民党は大企業、財界などを支持母体としてるから法人税には手をつけれないし、消費税は輸出企業には旨味が大きいから増税したい。財政規律やら負担のバランスなんてどうでもいいのよ。
▲3 ▼0
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減税せずに増税するのは、官僚の天下り資金を巧妙に確保するためだと思われる。 国民の暮らしよりも、そのことを重視してきたのが、失われた４０年の大きな原因です。 本来の官僚の仕事を果たし、国民の暮らしを良くした官僚の退職金や給料をもっと上げて、待遇を良くした方がよい。官僚のやりがい搾取もあると思う。
▲2 ▼0
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税収が過去最高になっている。
財源を他に求めるのでは無く、今現在をして景気活況を支えるべきだろう。長きにわたり上がらなかった賃金もやっと上がり始めた。所得税減税、ガソリン暫定税停止の双方を行い、更に景気を上昇させれば順調に税収も増える。
税金を搾り取ることばかり考える国家は衰退しかない。愚かな政府の先には政権交代しかない。
▲4 ▼0
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そういや自賠責も時代錯誤だわね。自動車保険入ってたら、まあ使うことはないし保険とはいえ税金だわね。財務省と不要だと思ってるからこそ、積立金数千億を借りパクして返そうともしない。無保険は別として、ひき逃げた場合の補償なんて今までの積立金の運用で足りるでしょ。
▲3 ▼1
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ガソリンと車所持にかかる税金の負担を減らすことは、日本の諸物価を間違いなく下げることにつながる。日本の物流の多くは、現在、トラックが占めており、運送会社は燃料費と車維持費で青息吐息である。
また、地方では、公共交通機関が乏しく，通勤のみならず、買物・病院などなど、必須の要件で車の所持は欠かせない。地方で、多くの軽トラックをよく見かけるが、地方のおじさん、おばさんたちは、決してぜいたくな暮らしをしている訳ではない。それを維持することで、倹約した生活ができるから。
加えて、車を長く所持していると、年数が行くと いきなり税金が上がる。これなど、倹約生活することに罰を加えるような制度。政治献金を莫大にしている自動車関連メーカーに配慮して、国民の自動車買い替えを促す悪政以外の何物でもない。 今の自民党政治は、誰が、どう考えても国民を苦しめている。
▲23 ▼2
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広島県民の良心を信じたい。宮沢洋一氏を当選させたのも、リコールするのも広島県民である。郷土のマツダを潰したいなんて誰も思っていないだろう。しかし、このままいけば国内販売も壊滅するよ。だって乗る人自体の人数がいなくなるんだから。内需が無くなる。
▲2 ▼2
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時々思うのは、一般会計が約115兆くらい。 一方、特別会計の純計額が約200兆くらい。 一般会計は、審議しているにも関わらず、チューチュースキームがたくさん出ていることを考えると、特別会計はもっとひどいのではないかと思ってしまう。 特別会計は、使途が限定され、一部の団体との利権がらみになっている可能性がなかろうかと思う。 しかも、予算が余ったら、使途が限定されているため、必ず特定の利権団体に落ちるわけだし。
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代わりの財源は交通違反の罰金の引き上げ・取り締まりの強化・ドライブレーコーダーの提出での違反切符でいいじゃないか 速度超過もそうだけど、一時停止や信号無視、駐車禁止等ってやめれない人多いからちょうどいいんじゃないか？
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ガソリン価格が3か月連続で160円(1L)を超えた場合、揮発油税と地方揮発油税を自動的に引き下げるトリガー条項を自分たちの都合で止めたのが自民党 今は有権者の耳触りの良い事を言っていても、将来的に守らないので意味がないです まずは自民党に投票しない事が大切
▲3 ▼0
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財務省の代弁者のような宮沢さんが税調のインナーなのですから、暫定税率に難色を示すでしょうね。 財務省の省益のために政治家をやっているように見えますね。 暫定的な措置を恒久的に運用することじたい間違っています。 代わりの財源なら、 ・新聞の消費税軽減税率をやめる 食品と違い、なくても困らないから ・政治資金を課税対象にする 公益性という理由が極めて納得できないから さらに、多選防止のため、当選回数に比例して税率を高くする を先に実施してから、足りない分を考えるべき。
▲1 ▼0
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今の時代、こんな考えしかできない政治家や官僚の思考ってほんとに呆れてしまう。 国際的にも戦える自動車メーカーがこんなにたくさんあるのに、ユーザーに不遇な条件ばかり。 車検や自動車関連の税金、有料道路など、ほんとに今後経済発展しようなんて思ってないでしょ？ トヨタあたりが発展途上国あたりに全て移管したらいいんじゃない？ 自動車メーカーは日本製じゃなくても、メーカーで信頼できるから充分世界でも戦える。 そうなれば日本は、もう終わるでしょうね。 それくらいしないと、政府と官僚は何も気づかないよ。
▲2 ▼1
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そもそも論で国民皆が皆羊ちゃんだからなんですよね。第二次大戦以降皆皆飼い慣らされてしまったんです。 『どうせ言ったところで変わらない』ってみんな思うよになってしまったんですね。 それを良い事に役人は甘い汁を自分達だけで吸い上げる天下り構造をどんどん構築したんですね。 自動車税は何故道路だけにとどめておかないで一般財源に回す事になった時も政権与党から誰も疑問に思わなかったのだろうか？本当に長いものには巻かれろ的な考え何だと思いました。
▲5 ▼0
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このままだと若者だけでなく中年以上の車離れは益々加速するだろうね。 本当、金食い虫でしかないもんね。 毎年の自動車税、車検毎の重量税、高速道路利用料金、上げ止まっている燃料費(ガソリンや軽油)、おまけに車両本体の価格自体も上がってきている。
▲1 ▼1
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宮沢氏や自民党議員は自分らの政策の時には絶対に財源を言わないよな。そしてお決まりの増税論議。まずは無駄な税金の使い方を止めたら一番いいのに国会議員は面倒やから絶対にしない。それなら国会議員の定数を10%減らしてからの増税なら国民は納得するやろうな。それだけ国会議員は信用されてないのがわかってはない。
▲9 ▼0
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財源がないならまずは自分たちの給料を下げるのがスジです。 民間企業では業績が悪化するとその責任を取って役員の給与から下げないと株主から追求されます。 自民党はまず議員給与（歳費）を下げ、政治献金を国庫に寄付してから財源がないと始めて言うべきです。 自分たちの失政を棚に上げて開き直って国民に財源がないと主張するのは自分たちには政治をやる資格がないと言っているのも同然です。 黙っていると金を取られます。 自民党に投票すると金を取られます。 国民は金を取られないようにしましょう。
▲6 ▼0
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暫定なんだから廃止は当たり前。暫定って言葉の意味知ってますか？って言われる国民は多いと思います。 しかし廃止できない理由がしっかりあるんですよね。天下り先への資金移動とか、表にできない使い道が決まっていて隠されてるんですよね。 だから廃止に難色をしめすわけですよね。 ただの正当な財源不足が理由ではありません。
▲4 ▼0
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暫定税率廃止を拒絶。 自動車関連税の増税。 将来的には走行税。 宮沢氏は日本の経済をぶっ壊すつもりなのかな？？ 自分に票を持ってきてくれる財界に美味しい想いをさせるだけの政治。 今の自民党政治は対岸の共産国政治と同じですよ。 庶民の生活なんてどうでもいい。特権階級にいる自分たちだけうまみのある生活ができればいい。 減税しても景気がよくなれば必然と税収は増える。景気が良くなり過ぎた時には増税すればいい。 消費税（付加価値税）なんて機動的に税率を変えることができるように法整備すればいいだけ。そうすれば税率０だってできる。 今すぐに自分が美味しい想いができない法整備はしないよ。というのが自民党の本音ですよ。
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