( 280308 ) 2025/04/04 07:07:08 2 00 年金増税を狙って立憲民主と手を組む財務省 石破政権からは“インナー”森山裕・幹事長が消費増税を提案した野田代表に「立派な方」とラブコールマネーポストWEB 4/3(木) 7:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0627c02b12b10e0ea929f6ea3eac1a935241e0a9 |
( 280309 ) 2025/04/04 07:07:08 1 00 自民党内で石破茂首相への批判が高まる中、野党が政権打倒の動きを見せない理由について、立憲民主党が石破政権を支持している可能性が浮上している。 | ( 280311 ) 2025/04/04 07:07:08 0 00 「インナー」と呼ばれる自民党税制調査会の顧問も兼ねる森山裕・自民党幹事長（時事通信フォト）
「10万円商品券問題」などで石破茂・首相への批判が日に日に高まっているにもかかわらず、なぜか野党による政権打倒の動きは鈍い。実は、石破政権を守ろうとしているのは野田佳彦・代表率いる立憲民主党ではないか──永田町ではそんな声まであがり始めた。
「石破総理が首の皮一枚でつながっているのは、野党、とくに立憲民主党が守っているからです」
そう指摘するのは自民党内の“石破おろし”の急先鋒である西田昌司・参院議員だ。
「あんなに商品券の問題を国会で追及しているのに、不信任案を出そうとしない。異常でしょう。立憲民主党には石破総理のままのほうが参院選を戦いやすいという計算はあるでしょうが、狙いはそれだけではない。
立憲民主は年金改革法案を早く国会に提出せよと主張していて、あの法案には年金増税につながる改革が盛り込まれている。財務省がやろうとしているのは、社会保障費の負担引き上げであり、さらに増税もする。立憲民主党は“ザイム真理教”だからね。立憲全体とは言わないが、野田代表をはじめ立憲の主流派は財務省と同じ考えなのでしょう。財務省や石破政権、野田立憲まで年金財源に消費増税を想定しているのだとすれば、日本を貧乏にするだけの政策としか言いようがありません」
今回の年金改革法案は、いわば野田政権の社会保障と税の一体改革を補完する性格がある。財務官僚は野田氏の協力を織り込んだ言い方をする。
「社会保障制度の安定は野田さんのライフワーク。年金や医療など社会保障制度の維持のために『第2の社会保障と税の一体改革』を行なって消費税引き上げによる安定財源確保が必要だと考えているはずだ。参院選後の年金改革法案の審議は望むところでしょう」
年金財源のための消費増税や自民・立憲との連携の動きを財務省に問うと「承知しておりません」（広報室）とするのみ。
野田氏の見解を求めると、文書でこう回答した。
「人口減少や高齢化に直面する中、財政健全化と社会保障制度の安定を実現することは、今を生きる政治家に課せられた極めて重要な課題だと考えております。年金制度改革法案に対する党の考えは、提出された法案を踏まえ、検討して参ります」
そのうえで消費税引き上げについて、「再三申し上げていますが、消費税率の引き上げを行うと発言したことはなく、ご指摘はフェイクニュースそのものです。事実に基づく報道をお願いします」と反論した。
だが、石破政権は野田氏に“ラブコール”を送っている。
自民党の社会保障改革の責任者が森山裕・自民党幹事長だ。「インナー」と呼ばれる自民党税制調査会の顧問を兼ね、「財務省と極めて近い」（自民党ベテラン）とされる人物である。
政権の大黒柱でもある森山氏は、去る3月8日、自民党青年部・青年局・女性局合同の全国大会の挨拶でこう言及した。
「消費税の歴史を考えてみますと、消費税と社会保障の一体改革というのは、平成24年、民主党政権、野田総理の時に自民党、公明党と民主党が一緒になって国の予算の大部分を国債に頼っていては社会保障そのものが危うくなるのではないか。ここは3党でしっかり方針を決めるということで、当時5％であった消費税を8％、10％に上げていくというタイムスケジュールを決めたじゃありませんか。私はこれを提案された当時の民主党の野田代表は、立派な方だなと今も思っています」
そう持ち上げたうえで、「苦しい時も国民の皆さんにしっかりと現状を訴えて、ご理解を求めていく努力をしなければいけない」と訴えた。
財務省にとって都合がいいのは、「石破総理、森山氏、野田氏は社会保障改革には安定財源が必要という考え方や、政治家は不人気な政策でも必要であれば国民を説得してやらなければならないという信念が共通している」（財務官僚）からだ。
厚労省中堅官僚もこう言う。
「野田政権の社会保障と税の一体改革の時は、野党だった自民党が先に消費税10％を公約に掲げ、与党の民主党がそれに乗る形で3党合意がまとまった。財務省は今回も参院選後に立憲の野田代表のほうから、かつての一体改革の内容を踏まえて財源を消費税で賄う提案をさせる根回しをしているのでしょう。少数与党の石破総理にとっても、立憲を引き込むことができるなら大歓迎です」
もちろん、石破政権が参院選までもつかという問題はある。
自民党の西田昌司・参院議員は「総理の資格のない人物が、商品券のスキャンダルを抱えてもいる。そんな石破総理の下で参院選を戦うわけにはいかない。予算が成立すれば速やかに総裁選を行なうべき」と石破おろしに走る構えだ。党内では高市早苗氏、茂木敏充氏、小林鷹之氏らの総裁候補がポスト石破に向けて動き出している。
それに対して森山幹事長は「いま総裁選をやるべきじゃない」として石破おろしを牽制するなど暗闘が始まっているが、いずれにしても夏の参院選に負ければ石破首相の続投は難しい。
だが、たとえ総理が代わっても少数政権。待ったなしの年金改革には野党の協力が必要になる。「弱い政権」に野党と組んで増税をやらせるのが財務省の手法であり、参院選で自民党が勝っても負けても増税計画が進むという国民にとっての最悪シナリオが出来上がりつつあるのだ。
＊ ＊ ＊ 関連記事《石破政権と立憲民主で進める“財務省の思惑通り”の「年金大増税」シナリオ 立憲民主・野田佳彦代表が内閣不信任案を提出しない“隠された意図”【全文公開】》では、財務省の思惑に乗って年金大増税を実現するために、石破政権を守ろうとする立憲民主党の動きや、それについての野田佳彦代表の見解などを詳報している。
※週刊ポスト2025年4月11日号
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( 280310 ) 2025/04/04 07:07:08 1 00 記事の中では、財務省や政府の増税方針に対する批判や不信感が強く表現されています。
また、財政や経済政策への不信感や批判、政治家や官僚に対する疑念も表現されており、庶民の立場からの意見や不満が集約されているように感じられます。
総じて、増税への反対や消費税増税への疑問、社会保障制度や年金制度に対する不信感、政治家や官僚に対する批判、そして将来への不安や希望が、記事を通じて表現されています。
（まとめ） | ( 280312 ) 2025/04/04 07:07:08 0 00 =+=+=+=+=
財務省にとっては、増税を拒否する勢力が保守派中心に多い自民党政権がダメなら、民主党政権時代に増税しまくれた立憲の方が良いと思っているだろう。日本中に候補者を置いて組織票もある立憲は今以上に得票を増やす事は難しいにしてもそこまで減らさない七不思議なので、このまま自民が参院選以降も大敗すると、相対的に対立候補を出している立憲の議席が大幅増加してしまう社会になっており、恐らくこの社会構築にも財務省が絡んでいるんだろう、と思う。なので、有権者は自民だけでなく立憲候補にもなるべく投票せず、それ以外の政党を積極的に勝たせる投票行動が求められる。
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年金改革法案が必要だという主張は理解できますが消費税増税を財源とすることは国民の生活に直接的な影響を及ぼします。経済的に厳しい状況で増税を進めることは特に低所得層や年金受給者にとって痛手となる為、他の財源探索の必要性が強調されるべきです。
立憲民主党が選挙戦略として石破政権を延命させることは、長期的には国民の信頼を損ね、政党間の真正な競争を妨げる可能性があります。 政権の健全な交代は民主主義の根幹をなすものであり、野党がその責任を果たしていないと思います。
増税に頼るのではなく支出の見直しや無駄を省くことで財源を確保する道筋を提示することが重要だと思います。
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自民党の対抗馬として立憲民主党だと思ってる人が多いがこの２つはすごく似てる 緊縮財政派と積極財政派が党内でも別れており 支持者も党内で解れてる 政党として多種多様な考え方を持つとは 選挙でのリスク管理ともいえるのだが 実際緊縮財政派が党内の主要に収まってる気がする 積極財政派は日の目を見ないまま埋もれていくなら新党立ち上げるか離党すべきだと思うし 今までも緊縮財政派が離党したのをあまり知らない私ですが 自民、立憲民主党の根底にはざいむ心理教の 信者が多数締めてるのだとは感じてます なのでこの２つは選挙に除外してます
▲659 ▼19
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昨日付けのYahoo記事にもあります、
河村たかしが日本政府の「減税する財源がない」詭弁を打ち砕く…名古屋で公務員給与カットなど200億円減税実現！「税金は売上ではない」
をぜひご一読いただきたいと思います。
現状、一番理に適った考えだと思います。
財務省解体も含めて、今後を考えても良いのかも。
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緊縮財政派、増税派はこの先日本をどの様にしたいのか意図が解らない。 積極財政で減税をしたり多種多様なインフラ整備に資本投下をしてＧＤＰを上げれば自ずと自然増収となり国民生活が楽になるようにするのが政治だと思うのだが今は国民を苦しめるような負担ばかりを求めまたぞろ増税を画策しているのが信じられない。
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立憲も自民と同じ政策です。立憲の中には国民に利とする政策を考えている議員もいますが、党に所属している以上同じでしょう。自民も立憲も増税派でありさらに国民に負担を押しきせることを厭わない政党だと考えます。国民の所得を増やし国民の生活を豊かにする政策政党を推したいと国民は心の底から願っています。
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経済成長の要である消費に対する罰金である消費税をなぜ上げようとするのか。 頭が良いはずの財務省の官僚達はこれが日本経済低迷の最大の原因であると何故気が付かないのかさっぱり理解できない。 消費税が無く、法人税が50¥近くあった40年くらい前の方が経済は成長していた。 財政法を改正して財務省の存在意義は財政均衡ではなく経済成長であると明記すべきではないのか。 また、徴税部門と予算編成部門に分離分割して独立させた方がいい。
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正直地方選挙で立憲の議席が増えたと聞くたびにむかつきます。 米山・蓮舫・辻元がいる政党ですよ？考えられない。 ただ言えるのはその他の政党で議員を立候補させるのが組織的に難しい事。 本当に頑張って全国で一人でも多く自公立維以外の候補を立てて欲しい。 そして、今迄選挙に行かなかった人たちにそこに投票して欲しい。 でないと財務省解体も消費税減税もガソリン税廃止も実現できない。 どうか頑張って欲しい。
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自民党は年金増税とか言って、国民に負担させる事しか考えられないのか 今の時代所得税で年収２億以上は一律というのは見直す時期に来ていると思います 年収５億とか10億あるのであればそれなりの税金を納めるのが民主主義だと思います 政府は、高額の人が外国に出て行くとか理由に言い訳していますが 今でも出て行く人は出て行っています その人の為に残された国民の事など何も考えていない もっと本気で国民に向けた政策をして貰いたい
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消費税が社会保障に使われている証拠は薄い。 年金改革法案もそうだが、国民年金と厚生年金はもういいから任意の年金制度にしたらと思う。 そして、希望する人には年金定期便に記載されている額を返して欲しい。 年金に関しては自己責任で良い。（既に破綻している年金は信用に値しない） 政府に金に色がついていなのを言いことに、訳の分からない使い方をされるのはもううんざりする。 厚生年金は会社側が負担した全額を返金して下さい。 厚労省のHPには「相互扶助であり、損得で考えるのは適当ではない」的なことが書いてあるが、税金の様に搾取している側がこんな事書いている時点で何様なんだろうと思います。 社会保障が崩れようが、国民の生活が立ち行かない状況で無理やり消費税をあげれば更に国民が疲弊するのは明らかです。 裏で経団連が法人税を下げろとプレッシャーを掛けている可能性もあります。 消費増税＝法人税減税ですから。
▲254 ▼10
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それならばここに記載されていない政党に投票するだけ。 国民を翻弄し、まともでない理屈をつける政治ゲームにはもうお付きあいする必要はないと思います。
まず、国民生活の復旧、そして消費を増やし経済を再燃させ、そして賃上げ。 そこを真っ直ぐスムースに行って頂ける政党に投票すべきです。
消費が再燃すれば中小零細の賃上げもかなり期待出来ると思います。 即効性と持続制があり政策コントロールも行いやすくなり相乗効果が得られると思います。
自民党のような、これからもでてくるかも知れない。だから癒着、裏金、無駄遣いをなくす政治にかえる事は必須で、それが出来れば全て解決出来る糸口を見出せると思う。
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ところで森山幹事長の実家の固定資産税未納の件どうなった？広大な土地に立つ豪邸で30年も未納の疑いありと報道があった。土地、家屋が未登記ってどういう事だい？問題すりかえ、自分らの懐具合考えてるだけで、国民からは税を絞りとって政治家は脱税、政治家半数、歳費も半数にしてから財源考えればいい。
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企業経営や家計のように、何か仕事をする時に借金をすればいつかキチンと元本含めて返済しないとエライコッチャになりますが、中央政府が自国通貨建ての国債を発行する借金は民間の借金とは全く異なる性格を持った行動なんだってことに全国民が気づかなきゃいけないと思います。 別に国債だって満期になれば債権者にキッチリ返済されていますが、その財源には借換債を発行して充当しています。 で、それで当面問題はありません。我が国の財政状況が政府&民間とも世界一レベルで健全だからです。 この点財務当局の巧みな世論誘導により不安を煽られ「その気」になった政治家も我々国民も反省しなきゃいけないと思います。 ホントは我が国は大胆なほどの政策を実行できる財政の自由度に恵まれた国なんでありまして、真面目で秩序正しい国民性などのおかげで国民はもっと裕福で不自由ない暮らしを送れるはずなんです。 我々はもっとワガママになるべきです。
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減税に対しては財源を示せと言いながら海外への援助金の財源説明なし。最初から予算を確保していると言うなら、減税による不足分も確保しろと言いたいです。国債の償還は造幣局でお金を刷って、それを充てれば全て解決します。恐らく何の問題も起きないでしょう。
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増税の前に無駄遣いを無くすことでしょう。マイナ保険証や免許証。杜撰な設計で使い物にならない物を多額の税金を使って拙速に作った。外遊の度に外国に多額の税金をばら撒いた。これは誰の責任であろうか。立憲は関与していないのではないか。昔、社会保障のためには消費税が必要だった時期もある。しかし、当時は無駄遣い大国ではなかった。少ない税収を有効に使っていた。それでも足りなかったのだ。今は様子が大分違う。これらの無駄遣いを止めるだけで減税は可能ではないだろうか。
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サラリーマンからすればすでに高額な社会保険料を支払っているのに、国民年金の未納割合が実質５割こえていると言われ、その穴埋めのためにの更に負担せよという構図。 しかも消費税は一般会計に繰り入れされ、どこに使われるかわからない有り様。 消費税上げれば消費落ち込み景気も悪化して悪循環なのに、自分たちの利権で地位を高めようとする財務省の思惑しかない。
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財政の節約、増税しか考えてない官僚、議員には嫌悪さえ感じます。 経済学上は間違ってるのに、さも正しいかのような風潮があるのです。 また、西田参議院議員の主張することは確かにそうだと思います。 積極財政が必要であると主張する議員は、結構多数いらっしゃいます。 でも所属する党の中では非主流派で、声が小さいのです。 結局選挙で、積極財政を主張する議員だけを選んで投票するしかないのか なあ…と思います。 そんな積極財政を主張する方は、自民党にも結構な数いらっしゃいます。 国民民主党、日本保守党、参成党は勿論そうですが、立憲民主党にも少し はいらっしゃいます。維新はたぶんいないでしょうね。
▲9 ▼0
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野田代表は累進所得税・法人税・たばこ税の防衛増税や、基礎控除拡大には強硬に反対するものの、消費税増税は意欲的ですね。本音は消費税増税して法人税を下げたいだけでしょう。
経済思想は政府が自由にすべきで緊縮財政とフラット税制志向の新自由主義と、政府が金融・財政・税制で制御し積極財政と資金循環を意識した税制のケインズ主義が対立しています。
1990年代財政出動は1997年消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でダメにしました。2012年金融緩和は2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税でダメにしました。
財政均衡に必要なのは過剰資金供給を抑え、企業が資金需要の資金調達して設備投資をしている状態です。 基礎控除・扶養控除・消費税など消費・設備投資・技術開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税で貯めこむ金は増税と資金循環を意識した税制が必要です。
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自民党であろうと立民であろうと、今後増税理由が納得出来る場合でない限り、国民の多くは断固として反対することだろう。 自民党はいつまでも与党であり続ける等と安易に思うなよ。そして立民も仮に政権与党となったとしても自民党と同じことをやれば、自民党と同じ運命を辿ることを忘れるべきではない。
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選挙前に各党の主張が明白になるのは良きこと。財務省はここまで来ても尚増税施策を推進しようとしているが、操り人形になる政治家は次の選挙では相当数が落選することであろう。操り人形の政治家がいなくなった時の財務省がどうなるかとても楽しみ。
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断固、消費税の増税、年金増税に反対します。 全ては景気を良くしそこから税を徴収すればよいだけの話でしょう。 日本を好景気に導けない政府にこそ責任が存在します。 不景気の原因の多くは消費税です。 日本国民は消費税に慣れてしまって、消費税は当然あるものとの錯覚があるのではないでしょうか？逆進性のある消費税は富裕層にとっては全く影響がなく、貧しい世帯にはすごい重税なのです。実質給与も消費税導入後マイナスのままです。アメリカに消費税はありません。 消費税や社会保険を増税されても私はもう支払うことができません。
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税金社会保険料が正味国民生活に使われて豊かになっているのであれば不満は出ない 国に入り基金や資金管理団体を経由することで中抜きされ既得権益化されて残った僅かな税金社会保険料が我々国民に還元されているのが事実です アメリカのトランプ大統領も日本の税金の使われように意義を唱えています 諸外国からみても間違えた使われようであると指摘をうけているのが今の政府運営であり日本の財政です 中抜きするシステムが故に計算上足りるはずの税や社会保険料が不足し更に増税や社会保険料の徴収に陥る悪循環 その資金管理団体や基金は官僚の天下り先絡みとなっている 関連する企業団体に元官僚の名が記されているのが事実です 所得に対する税率もですが勤務先が半額負担している社会保険料は労働者企業両方から納めています 財務省も問題てすが厚生労働省も問題です 自民党政権が続けばそんな世の中が続きます 政権交代しか無い！
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まずは議員年金と省庁職員の退職金を税率を特別に上げる。そうだな80％とか やってみればよい。パーティー収入や政治資金にも高額の税率をかける。議員報酬にや政治団体の寄付にも高額の税率にする。そうすれば立派な方と国民は思うよ。
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マネーポスト？週刊ポストと関係しているようだが、なぜ、週刊ポスト名で記事にしないで、マネーポスト名なのだろう？最近、この種の記事が続いているが、立憲民主の野田氏を増税派（野田氏は報道を否定してる）と仄めかし、れいわの山本氏を持ち上げているようだ。分かったのは、マネー誌にとって、マネー市場にとって、立民の政策は面白くなく（変動が少ないからだろう）、れいわの政策の方が、自民党右派とも貨幣観が同じだからだろうが、変動が大きくなってマネー市場が活況を呈すると読んでいるからだろう、つまり、マネー誌にとって儲けの機会が大きくなって商売繁盛するからなのだろう、と理解した。
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政治家や役人は自分の命より金や自分の立身出世の方が大事なのかね。日本の為にやってるようには全然思えないんだよな。ここ迄来ると外もまともに歩けなくなるんじゃない？大丈夫か知らんよ？？国民が納得出来るような身の振り方をしてしっかりとした法整備をお願いしたいよ。
▲4 ▼0
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やはり財務省は解体するしかない。経理だけやっていればいいのに、よけいな権力を使うから日本はおかしくなる。足し算と引き算しか解らないのだから 掛け算と割り算がわからない省庁は削減すればよい。イーロンマスクでも呼んだら。政治家は野党も与党も数字オンチだから。政治資金の収支をなどを明らかにされるのが怖いから何も言えない。安倍首相みたいな官僚を動かせる人物が首相になるべきです。
▲7 ▼0
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もともと立憲の野田氏は増税派ですよね。 次の選挙ではかなり議席を減らす予感がします。野党第一党は難しそう。 議員の方達は自民党の協力者などと見られたら、困ると感じてませんかね。 選挙結果が楽しみですね。
▲9 ▼0
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今の高齢者は介護・医療・年金の社会保障制度で約5,000万円近く得するが、今の新生児は4,000万近く損します。その差8,000万以上。年金に限っても6,000万近くの差が出ています。 世代によって著しく不公平な制度であり、仕組み的にはねずみ講と何ら変わらない。このような制度を税金で維持するなど言語同断です。 今後、日本の不足する財源は全て社会保障費の削減で賄うべきです。 人口が増え続けていく仮定の元に作った制度を少子高齢化の現在にそのまま維持するなんて不可能なんですよ。 嘘だと思ったら「年金 世代間格差」でググってみてください。
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立憲民主、野田代表を信じて一票を投じてしまった自分が恥ずかしい もうね石破政権が自民党がどうだとか、維新が立憲民主がどうだなんて話はどうでもよい このままでは日本がおかしくなってしまう 日本人の暮らしなんて二の次、自分たちの利権を保つことしか考えていない財務省から一日でも早く権利を奪わないと日本人の暮らしは崩壊してしまう 次の選挙では日本国民の為に働いてくれている政党に一票を投じようと思う
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個人消費あげなきゃ経済は成長なんかするわけないし、歴史が日本が成長できない理由をちゃんとデータで示してる。 日本の官僚がやってるのは、成長させるんじゃなくて、ただ取れるとこからとってるだけ。そのために考える力がない政治家にレクで洗脳してるが、有権者はこういう人間を当選させてたら自分達で苦しくしてるだけになるから選挙は大事
▲10 ▼0
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立憲民主は年金改革法案を早く国会に提出せよと主張していて、法案には年金増税につながる改革が盛り込まれている。財務省がやろうとしているのは社会保障費の負担引き上げであり、さらに増税もする。立憲民主党は“ザイム真理教”だ。立憲全体とは言わないが、野田代表をはじめ立憲の主流派は財務省と同じ考え。財務省や石破政権、野田立憲まで年金財源に消費増税を想定しているので日本を貧乏にするだけの政策としか言いようがない。弱い政権に野党と組んで増税をやらせるのが財務省の手法であり、参院選で自民党が勝っても負けても増税計画が進むという国民にとっての最悪シナリオが出来上がりつつある。
▲7 ▼0
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恐ろしいことだ。このままでは国民は増税で益々苦しくなる。日中議連、自公石破政権、ザイムの利権保身団体は中国人に資本、年金、生活保護、失業保険、介護保険、健康保険、教育手当、老人ホーム、土地無税など全て税金を使っている。日本人労働者の税金は中国人のために使われる。すでに２００万人を超している。貿易も輸入3174億ドル、輸出2979億ドルで200億ドルの赤字だ。リスク分散どころか中共に投資推進だ。今日、親中に怒った米国は日本に24％関税をかけた。対米政策は上手くいっているとの嘘がばれた。利権保身団体と忖度マスコミが隠蔽しても失政は明らか。日経も34000まで下落した。今年の景気低迷は明らかだ。移民は排除しないと低賃金労働の金欠移民の犯罪は激増する。自公、は叩いて下野させなくては我々貧民国は増税でより貧しくなる。これからは選挙だ。
▲45 ▼0
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いくら年金増税しても、10年後も20年後もまた同じ事を繰り返してそう。 根本的な問題の少子化対策、国民の生活を余裕のある豊かな生活をさせないと、結婚する気も子供をもう一人と思えないでしょう。 その気があっても 年金増税して、まして、この物価高、さらに消費税が上がることがあれば、さらに家計が圧迫されればその気も失せるというもの。 彼らには、庶民の暮らしなど、ほんと分からないのでしょうね
▲64 ▼0
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消費税を導入して、更に５％、８％、１０％と増税して、この国の財政は健全化されたのか？経済は活性化したのか？国民生活は豊かになったのか？何もよくなっていないのは失政だから！財務省や政府は失政を隠すためにだらだらと増税を続けているだけです！それに加えて、よく言い訳として消費税20%超えの国家もあると発言されてますが、その国家は豊かですか？絶えず、デモやストライキが起ったり政治家にたまごを投げつけたりするようになってないですか？物を買えば税が発生するなんて、経済活動の足かせでしかないです。
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立憲民主党を長く応援して来ましたが、これはいけません。 国会での野田さん、あまり元気が無いと思ってましたが、こんな裏工作をしていたとは… 残念ですが玉木さんの方が国民目線で改革を進めてくれそうなので次の選挙からは国民民主党を応援したいと思います。
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小さい記事だが、大変意味ある記事だと思う。 こんな厳しい世相の中でまだ増税論者がうじゃうじゃ居る事に ウンザリする。 特に野党面している立憲の執行部には一番ウンザリ。 野田さん、一杯のコップ酒が楽しみなんじゃないの？ 偽善面するのは止めてもらいたいわ。 ５０歳以下の投票率が７０パーセント以上行けば 増税派は抹消できるんだけど、投票に行ってくれないからね。 ただ、自民は減税派の準備が出来ていないうちに 総選挙を仕掛けてきそうな気がする。
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増税増税と寝ても覚めても増税。我々国民からしたら、これだけ負担しているのに、インフラは老朽化、年金は破綻、医療費上がり、物価は上がるが収入は上がらない。米は足りない。若者が貧困化し、少子化加速。自民党政権は何をしてきてのか？全方位で政策失敗、いや働いてない。ただ、自分達の取り分を増やすための政策は頑張る集団の自民党。既得権益を守るだけに働く集団。二世や三世、芸能人ばかりで政治家とは言えない。報酬は世界最高に近いが実力は世界最低の腐敗体質。
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日本の国家構造は、天皇を戴く官僚がその権力（三権）を独占するデスポティズムである。官僚の下に「議員」以下が隷属している。 皇居を中心にした霞が関、永田町を俯瞰すればだれの目にも明らかだ。「国民」は「裸の王様」に過ぎない。 これは建国（大化改新）以来不変の原理であり伝統だ。 １９４５年以降は官僚の上に米国が座ったことも、言うまでもないことだ。 誰もそれを認めたくないので、「国民主権」「独立国家」「三権分立」「民主主義」とかを小学校から教育している。 官僚のできることは、強権（検察権）を発動して税金を強奪することだけだ。 本来官僚を制御すべき立法府が全く機能していない（立法能力がない。法文読解能力がない） ないもにに期待しても意味はない。 日本庶民は官僚の利権にぶら下がっておこぼれに与るだけである。
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年金増税？社会保険料不足？消費増税？を、同列で報道しているがどこの報道（多分税調・財務省？）ですか？ 年金は、40年前年金大改革で、政府（財務省）は公務員年金（恩給）を厚生年金化することで、一般会社員の受益金を減らし、政府の負担軽減策を講じ、なおかつ歳出超過歳入不足とは？ そもそも、公務員の企業負担分は政府が半額負うのだが、現状40年間補充していないのではと俺は勘ぐっているが。つまり基礎年金部分は年金支払い（歳入部分）と年金支払い（歳出）部分はバランスが取れているはず。厚生年金部分は、現役時代に貯めた部分の支払いで在って、国が資金プールしている事になっているが、多目的使用の浪費をしているのではと思う。（わかりやすい事例は自賠責保険の財務省の使い込みだ）保険制度の悪用だ。民間を見習え。 消費税の増税は不要、社会保険徴収で十分であり、これも目的外費消が多い。 確りチェックしよう。
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立民野田は本性を現しましたね。立民の議員にも消費税減税を掲げる人たちもいるようだがそういう人たちは立民を出て新しい党を作るか減税で折り合う党に合流すべきだ。そして日本に政府は一つだけじゃなく二つあっても良いのではないか、スマホならNTT.AU.ソフトバンク、マイネオなどから選んで使っている。金持ち、企業などが選ぶ政府と庶民が選ぶ政府があっても良いのではないか。例えば農協だって一つの街に第二農協なんてのを作っている町も見たことがある。今は統一されたが中国の中に香港があって世界中が認めていたし台湾だって私たちは台湾として認めている。一国二政府いいんではないだろうか。とりあえず今は庶民は減税の党に票を集中させるしかない。減税の党か増税の党か投票が一人一人の意思表示なのだから自分に責任があるのだから。
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財務省がなぜ緊縮財政を辞めようとしないのか、それは斎藤事務次官が文芸春秋に書いた記事にありますが、野放図な財政出動を認めた結果が軍部の暴走を招き太平洋戦争の敗戦につながったと。 つまり、財政出動すると日本は焼け野原になる、それを防がなければならないというんですね。 エリート集団なのに何たるお粗末な分析でしょうか。こういう「勝手読み」を辞めさせるには国民がきちんと緊縮推進政党の議員を落選させることが必要です。
▲3 ▼0
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今、国民が真剣に考える時がきたようです。先ずは財務省解体デモを大きな うねりにして欲しいです。また何もかも値上げラッシュに涼しい顔をして 増税路線を走る自民、立憲の議員を有権者はSNSで落選運動を展開して 落選させるべきです。一度日本の為に政治屋稼業の国会議員を総入れ替え する時期に来ていますね。
▲52 ▼1
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民間企業はコストカットを突き詰めて、それでもダメなら価格転嫁という企業努力をしている。 ところが政府と財務省はそういった無駄を省いたりすることもなく、ただただ足りないから増税という安直な事を繰り返す。 様々な抜け道を使い既得権益と甘い汁を確保することだけは一所懸命。 だから財務省解体しろという話になる。
▲11 ▼0
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お写真を見たら驚いた。 幹事長になられてから本当に精魂共にすり減らされていらっしゃるんだろうな。 思えば嫌な時に幹事長をやらされ、安倍派の起こした裏金問題で選挙をやらされ安倍派に少数与党となった責任を突き上げられる日々。 総裁選の遺恨と言えど対抗馬の高市さんの推薦人は裏金問題議員ばかりだったし、本当に誰かがやらなきゃいけない役割を森山さんはやらされている、そんな印象です。 国民には理解されないし誰からも評価されない裏仕事をやる人っていうのは必要なのに評価されない。 悲哀を感じるのですよねぇ。 森山幹事長は国民から悪者としか思われていないでしょうから。 本当に悪いのはその傘に隠れて自分達のやりたい事だけをやろうとする連中だというのに。
▲2 ▼9
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増税を回避するには、税金を払う人の数を増やすしかありません。つまり、少子化に歯止めをかけ、出生率が2.2以上になるような政策が必要です。出産にかかる費用は全て無料にして、出産後は三年間、毎月十万円支給、子育て世帯には公営住宅の無償化、保育料無償化、給食や学用品の無償化など、本気でやらないと安心して子供を産めません。大企業への輸出還付金など廃止して、法人税を上げ、消費税を下げましょう。昔に戻すのです。
▲67 ▼6
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消費増税を提案した人は、叩かれて当たり前。財務省解体デモの人間と一度討論してもらいたいものだ。100％負けるでしょうね。消費増税の失敗を学んでいないのが財務省だ。本来財務省の官僚は、辞表を出して財務省を去らないといけない。
▲1 ▼0
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財務省は増税したら出世と天下り先が確約されるから増税したいのは当たり前 財務省に権限集中させ過ぎた結果なので機能分散させるのと天下り禁止 中で働く人の総入れ替えが必要 同期への嫉妬と言う理由だけでガソリン暫定税率廃止反対になるのは話にならない 財源がと言うが無駄な予算なくして大企業の法人税を元に戻して大規模宗教法人に法人税を掛けて生活保護受けてない高齢者医療費を3割負担にして比例区廃止してその分定数を減らせばいい ここまでやればガソリン暫定税率廃止と年収の壁の178万円までの引き上げ 消費税の食料品限定の減税は出来るはずです
▲23 ▼0
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歳出を減らしたり、歳入は税収や国債発行のバランスをとることで収支を均衡させますよね。税収を増やすのは増税と景気回復による税収増があります。 このなかで、財政政策の増税が人事評価に反映される財務省に偏り過ぎ！財務省に忖度しないと政治屋ができない自民党、立憲は、もういらない。参院選で民意を示す。国民民主が受け皿で、自民に冷や水を浴びせる。
▲8 ▼0
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社会保険料のみで年金を担保しているんだと、胸張っていらっしったが、実際にはザイム省幹部はそうでないと否定している模様。それを国会で指摘されていたが、それを覆すほどの回答は首相はしていなかった。勘定省庁が首相を盾にし、国民からぼったくろうする政策がよく分かる。庶民の生活を見てない証拠。。天下り先への補助金配りで躍起になっているのが見苦しい。ザイム出身の自民政治家がコントロールしている。やっぱり、この方の欲望のままに長年の悪しき慣習を保持発展させてきた罪ム省のボスだったのかとよく理解できました。 天下り機関への補助金は全て無くせば、国民の生活は随分と変わってくると考えます。 首相は誰の生活のために国政を動かそうとしているか、さっぱり見えてこない。マニフェスト言っていた時の首相はどこいった？今いるのは、影武者か？
▲1 ▼0
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財務省がどうにもダメなのは、歳入と歳出の両方の権限を握っていることにある。 ここを解体したらいいのではないか。
そして、解体したあとにできた歳出庁には、極めて厳しい、抜け穴ない天下り規制をかけることが要になると思う。
▲42 ▼0
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なんで年金を使いまくって来た事を 追求する人が居ないのか… 年金改革だの年金増税だのは その責任を解決してからの話であって 無かった事にして全て国民に負担を強いるのは 根本的にお門違いだと思う。 国民の事を第一に考える政治家が居ないと 日本の先は見えてるの分からないんだろうか…
▲14 ▼1
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立民も第２自民党の本性を表しましたね。 民主政権の時に自民とともに消費増税した悪夢は今でも忘れません。 野党第１党にしたことを有権者として後悔しています。 次回の選挙では自民とともに議席を大幅に減らすことでしょう。
▲2 ▼0
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立憲は今の立ち位置が一番いいと思う。 単独過半数ではないので政権を取れば各党の調整が必要になる。 今は政権とっている方がとても困難な状況なると思う。 単独過半数取れば政権とっていいとは思うけど。
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国民生活が疲弊する中増税ばかり考えている政治家は支持者に申し訳ないとか考えないのでしょうか？国民の支持がなくては政治家にはなれません 国民の血税で生活している事を忘れてはいませんか？ 何故国民を苦しめるのか？そんな政党を何故国民は支持するのか？ この国の人々の考えは常軌を逸してる
▲0 ▼0
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国会議員は何のために議員になったのでしょうか？ 地位とお金儲けとしか思いません。 特に自民党の方々は、お金で失敗している人が多いように思います。 大平政権時の官房長官であった伊東正義さんは、バブル期でありながら、 自宅は雨漏りするほどの質素な生活をしておられたようです。 それに比べ、岸田氏などは真逆のことをしていますよね。 高級なものを食べ、庶民のことなどは無縁。自分だけよければそれで いいというような方です。 今後、伊東先生のような方がたくさん議員になっていただければ、 日本は立ち治れると思います。
▲4 ▼0
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物価高に増税路線自民党と立憲 現状の少子化や疲弊した国民生活 米国の関税阻止も出来ない政権 もう自公立維には期待しない やはり国民民主か令和？ 少しは国民の為に働く政党を支持したい 外国人優遇制度を見直して日本人ファーストの政権を望む 皆で選挙行くしかないです
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与党が横綱相撲を辞めて、何でも噛みつきレッテル貼りしたのが、 安倍政権、西田氏のような断言してスッキリみたいな人達だったね。
野田代表の反論を強く言えば、無責任な妄言ってことだろう。
立民もヤメロ！でなく、市長ネタで格差拡大の給食費の平等化、 国立大学の無償化で法人化しビジネスと化した大学運営の是正と、 高校無償化で実質民営化・公立跡地利用を狙う維新とも異なり。 地味でも要求せず、対案を出して財源も考えメリハリを付けている。
バブル崩壊後、小泉内閣でただでさえ目減りした財源を仲間分けで 食い散らかした挙句、再就職に向けて妄言で周りを貶めるとは何事か。
社会保障費1/3, 国債費(借金返済)1/4, 地方交付金1/6を筆頭に 9割方は変動の少ない固定費。財務省の陰謀でも何でもなかろうに。
▲2 ▼0
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政権交代だの偉そうなことを言っても、立憲民主党は自公政権と全く同じ緊縮財政増税派です。代表の野田と幹事長の小川は石破以上に財務省側の人間です。
そもそも自公政権や立憲が言ってる財源不足など、国民の知ったことではありませんよ。なぜ世界的にトップクラスの税収で国が回らないんですかね？ 不思議だと思いませんか？
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誰が総理になってもいいが、将来の社会保障、年金を言うより、今の生活を第一に考えてくれる人がやればよい。財務省に洗脳される人はそれについて大して勉強してないか、上べだけ税の知識があるか、どっちかや。おそらく今、我慢させられて細々と生活していっても、老後も同じことが続くだけやと思うけどねえ。
▲0 ▼0
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官僚はマニュアル通りの答えしか言わないし、都合のいいように言うよ。大臣の答弁も官僚が作ったものそのままだしな。結局は、官僚と対峙するような、大臣や党でないと政治主導にならないと根本的に変わらないね！支出のカットもしないし、天下りや特別会計のことにもあまり触れないよ。官僚国家の闇は深いよな！そこに切り込む政党、政治家を選挙で選ばないと！
▲17 ▼0
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増税をする前に国会議員から適正な所得税を徴収すべきだし、歳費も多すぎる。 議員定数も多すぎる。 政党交付金も多すぎる。 ここをまず改革してからにして下さい。 キメる人が甘い汁を吸う。それでは納得いかない。 立憲民主党は必ずや次の選挙で惨敗し国民民主が野党第一党になることを願います。 予算案にも賛成せず、内閣不信任案を出さないのはおかしい。 選挙に勝てるからと勘違いしているみたいだが国民もそこまでアホではないでしょう。 立憲民主党も自民党も大打撃を受ければよいと思います。
▲6 ▼0
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一回、北欧型ライフプランを与野党で作成して、国民に提示したらよいのではないか。真綿で首を締めるような増税方法より、北欧のように消費税25%以上だが国民の生活と老後は国が保証しますとやってもらった方が未来志向なのかなぁ・・・。
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増税してもマトモに財源を国民の為に使うならまだしも、財務省、石破政権を信用出来ない！ 今の経済状況を見れば何もかも高い、その中での更なる増税は無いだろう！ 日本国民には厳しく、外国人には非常に優しい自民与党は日本を売却する気かもデス! 夏季参議院選挙を待つ時間は無い、これ以上の石破与党を放置すれば更なる増税を仕掛けて来るはず、それを防ぐには今すぐ解散総選挙をやり、国民の判断に任せるべきだであり、自民党のやり方野党のやり方では政権運営はおろか財務省にもダメージは与えられない！
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立憲民主の党首野田代表やいつの間にか維新の重職に就くどちらも左派で民主党時代に中国寄りの政策を打ち出し日本を売り出したとんでもない輩です。岸田､石破､宮沢の三悪党も然り。 国民の皆さん日本を守りましょう。 選挙に行きましょう。
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現行の年金制度は持続可能ではないと誰もが認識しているのに、それを辞めよう、新しい制度を作ろうと言う政府も政党も無い 官僚は一生懸命今の制度を延命させようとしている。野田やインナーは延命させる以外の選択肢が無い。もうガンのステージ4ぐらいの状態だろうに。死する制度を延命させるために、行きている国民の健康状態を悪化させようとしている。どうなんですかね？
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＞年金増税を狙って立憲民主と手を組む財務省 石破政権からは“インナー”森山裕・幹事長が消費増税を提案した野田代表に「立派な方」とラブコール
こんな不条理は許されない。 年金増税を狙って立憲民主は、国民をバカにしている。 何故なら、消費増税で社会保障が充実しなければならないが真逆。介護保険制度が導入され、真逆の毎月納める健康保険料や年金保険料も値上がりし、高額医療費の限度額の改悪の話もある
消費税は一般財源で、社会保障の特定財源でないので全く説得力がない話。 一番許し難いのは、立憲民主党が財務省と手を組んでいる事で許し難い
財務省は緊縮財政で、非正規雇用を増やし低賃金で官公労働者を苦しめてきた。立憲民主党は労働者の支持母体なのに、石破政権から『消費増税を提案した野田代表に「立派な方」とラブコール』
これは労働者に対する裏切りで許し難い。官公労組は立憲民主から支持政党を変える時が来た。
▲1 ▼0
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財務省から何か貰いたいと思っている有名人や、何か貰った事がある某有名コメンテーターなどは、財務省解体のデモに参加している人に、そんな事をやっても同じと宣うが、庶民は何にもならないかもと思いつつも、財務省が本当に憎いから、自分達で出来る事をやっているだけです。 昔から、歳入と歳出を一つの所でやっているから問題がある事は言われていたし、もし、それが実現出来ていれば、財務省なんて、裏でコソコソ動いても何の影響力もなかったはず。
▲31 ▼1
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まあ、立憲野田代表は増税派というのは周知の事。 国民は分かってます。 政権与党と野党第一党が結束したら……国民はさらなる困窮ですよね。
社会保障のために……の名目である消費税はどう使ってるの？ そして過去最大の、税収ある日本。 そんなに貧乏国なの？ なのに、飛び交う高額な企業献金や裏金。 それを裏付けるような官僚の天下り……。
日本を救う……まずは国民の窮状を救って欲しい。
▲10 ▼0
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更に現役時代から絞りとって、年配者に配る政策をとるというのか？少子化にアクセルを踏んで、こども家庭庁というブレーキを形ばかり軽く踏んでいる。年配者が若者に尊敬されなくなっている理由分かっている？いくら少子化が進み日本が滅ぼうが、自分達の死んだ後はどうでも良いんだね。老人達に政治を任せる弊害そのもの。 現役時代は必ず選挙に行って自民党を引きずり降ろそう！投票率が低いと結局自分達が不利益を被る。
▲4 ▼0
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これ以上消費税を増税したら 平和な国じゃなくなるね。 安定財源が、足りない そしたら増税 ってループならば政治はいらない。 これから人口は増えることはない。 なら、増税しかない って考えなら日本は滅びるだろうね。比較的近い未来なのかも？ このループを称賛する人もいつかは消えてしまうだろう。これは政治ではないと思う。 なくなれば国民から吸う。 頭の良い人達が考える事じゃない、そこをどうやったら抜け出せるのか？考えて実行していくのが政治なのではないだろうか？ 中小以下の企業に勤めて、平均年収は400万ちょっとのこの国で、そこに当たる年収の人は200万後半から300万前半くらいのお金で生活しています。すでに給料から100万くらいのお金は黙っていても取られるんです。残ったお金で買い物しても税金。良くなる訳は無いんです。頭の良い人が揃っているのだから、誰でも出せるような増税ばかりじゃ終わってますね
▲5 ▼0
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野田氏の一存で方向性が大きく変わるだろう。国民民主党に対して｢成り上がりの新参者が！｣と感情的になり自民党の罠に引っかかっては成らない。国民目線の政治を貫くならば時間をかけても根回しし、自民党への対決姿勢を明確化する事だ。国民は政治家の一挙一動をつぶさに見ているし、まんざら馬鹿ではない。笑笑
▲31 ▼0
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安倍政権時代の総歳出額はずっと100兆円前後。 国債発行額は約150~170兆円。対して、
岸田＆麻生政権の総歳出額は約126~144兆円。 国債発行額は約181~210兆円。
圧倒的に岸田＆麻生政権の方が財政出動は多い。 韓国カルト旧安倍派の御用学者達が言う「緊縮財政」というのは大嘘。
増税も消費税増税8%10%は安倍政権時代。 岸田＆麻生政権は増税どころか法人税と所得税減税（定額減税） これは景気に合わせてそうなっているだけ。
石破政権はコロナ不況を脱して好況期に向かっている。そもそも財政を圧迫している巨額の軍事ローンの原因を作ったのは安倍政権。
今は市場にお金が溢れている状態なのに更に財政出動を増やせばインフレによる物価高騰が加速。減税にしてもそう。税回収量を減らせば市場にお金は溢れる。それを良い事であると勘違いしている人が多い。景気の良さとは循環して初めて感じるもの。
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立憲の野田代表は信用するに値しない財務省べったりの代表。野党なら自民党とは相いれない国民向けの政策を打ち出して、他の野党と共闘して政権打倒に向かうのが筋。こんな代表では支持率が低迷し、参議院選挙では大した支持は得られないだろう。
▲2 ▼0
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米の高騰、物価高はいずれも政府の失策によるものだ。その対処もなく増税をしようとしている財務省に同調する自公立憲は次の選挙には退場してもらいたい。それには国民が選挙に行く事だ。選挙で国民から国を変えましょう。
▲3 ▼0
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こんな議論が出てくること自体、政治家、特に自民党、感情、特に財務省は自分のことしか考えず、国民になど目がいけないというのがよくわかる。衆議院の解散総選挙を望みます。ろくでもない議員は、さっさと政界から消えて欲しいものです。そして財務省特に宮沢潰さないといけない。
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立憲は野党だと思っていましたが、隠れ自民党だったのですね。 さしずめ野田さんは隠れ財務大臣？（大臣の器ではないな、隠れ財務官僚）と言うところですか？。 各政党の旗色がはっきりしないので、ごった煮・寄せ鍋のような政党相関図です。 これでは国民の生活が改善することは望み薄だと思います。
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立憲は、党としては一枚岩ではなくて逆に減税を唱えるえる勢力も強く、いずれ割れる党。 次の参院選、遠くはない未来に実施される衆院選で国民民主や令和に議席を奪われ、野党比較第一党の座もどうなるのかという党だから、今の時点で話題にしても無駄かなぁ。
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財務省のもと自民党、公明、立民、維新は消費増税をして日本経済を抑え込むことに熱心だ。 わざとあえて故意にやっている。 その結果失われた30年。 少子化でどんどん細っていく日本。 税収も減ってるが、それで良しなんだ。 日本の復活の目処はこのままではない。 この4党と財務省が日本人の敵となっている今、落選と解体しかない。 中国やアメリカにものも申せない。 存在価値がもはやない。 選挙で行動しないと、我々が地獄に落ちてしまう。
▲11 ▼0
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前回も消費税上げたのこの人じゃなかったっけ？で、民主党政権、、、というか民主党自体が壊れたような気がしますね。 その時も自動車の減税して、今回もガソリンの減税でしたっけ？ なんかの支持基盤ですかね？ 国民を守ろうというより、なんかかんぐってしまいますね。
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消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」は、安倍氏に乗せられて衆院を解散し政権を失った野田氏の13年来の悲願。 今回も自民党や財務省に上手く利用されなければ良いのですが …… 。
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なるほど。 選挙だけ見れば野党的には石破だが、自民の主流派を積極財政派に入れ替えなければ、 立憲と組んで増税待ったなしという事か…。 自民も立憲が共倒れすれば完璧だが、維新は論外で受け皿の数が足りないと…。
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自公立憲は再編成してほしいね。 財務真理教のメンバーと減税推進メンバーでそれぞれ党を分けてほしい。 当然ながら財務真理教の野田氏は自民へ、減税推進はは立憲へ。 そうしてもらえると、対立軸が明確になって投票する側も選択しやすいから。 維新？ あーーー、消えゆく党だから、自民に吸収合併で良いのでは？ 特に、立憲の減税派。このまま野田泥船と心中する覚悟なのかねぇ。
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そもそも４０代支持率0%の党代表が立派な方なんでしょうか。間違った政策や揚げ足取り、増税推奨しており国民の理解が得られてない時点で立派とは言いにくいと思いますが… 財務省に懐いてる政治家とかから見たら立派なのかな…
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野田佳彦のやった増税はヒドイし、またこの人を信頼できないのも事実だけど、しょうもない新幹線のルートを決めた西田昌司もやはりヒドイ政治家だと思う。
未だに野田が減税に否定的なのだとしても、高額療養費といい、財務省や自公の考えから現立憲は外れることがあるのも事実。予算でも政治資金でもそうだった。
そして西田昌司のタワゴトに基づく記事を書くポストもヒドイものだ。
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増税して中抜きし配る。 この構図は利権と票集めと天下りだ。 金が限定的にしか届かず、市場が活性化しない。 選挙の争点は、減税か増税かに絞るべきだ。
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「年金財源の為に増税が必要」いつまで、こんな事を言って増税をしようとするのか？集めた金をちゃんと年金財源に使われるならまだしも、結局は、リターンも期待できない海外へのばら撒きや天下り団体や企業などにばら撒く行為しかしていない事の方が多いのに、なぜ、年金に不信感があるのか考えもしないで「100年安心の改革」とかつての小泉内閣の時の改革は、なんだったのか？本当に杜撰すぎ。
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日本を潰す気ですか？年金の賦課方式を廃止して下さい。今の年金は負担を将来世代に先送りしているだけです。財務省を解体し、主計局を内閣直轄とし、国税庁と社会保険の徴求部門を統合し歳入庁を創設して下さい。
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森山の税搾取について何で追及しないのか？ 日本人による日本人の政治を国民の為にして欲しい。 野田も次期選挙で落とすべきだ。日本の為に仕事をしていない。 今こそ国民が団結して政治を変えなきゃ孫子の時代は、暗黒の時代になる。 政治を今すぐリセットしよう。
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自民党、立憲民主党、財務省がオールドメディアを使って「トランプ関税24% 」を自分たちの増税に活かしていくんだろうな。今までやってきたパターンだな。テレビしかなかった時代はそれで騙され続けて「失われた30年」が生まれた。この件に関するオールドメディアのトリックフェイクニュースは注意して、参院選で間違っても上記の２党に投票してはいけないと思った。
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先ず、帰化した方が国政につける事が問題。当然、そこには親中議員の力があるのだろう。何故このような方々が何時までも居座れるのか。国民は知らなければならない。自民、立民が何時までも大手を振っていられる政治を変えないと。
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