( 280408 ) 2025/04/05 03:43:46 2 00 「性犯罪マップ」運営団体に行政指導 加害者とされる人の住所公開毎日新聞 4/4(金) 16:33 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/cc1f08bd59d735ef95873361833806f165b540bb |
( 280409 ) 2025/04/05 03:43:46 1 00 個人情報保護委員会は、性犯罪者として報道された人物の住所などを公開していたウェブサイトが個人情報保護法に違反しているとして、運営団体に行政指導した。 | ( 280411 ) 2025/04/05 03:43:46 0 00 公開を停止した「性犯罪マップ」のサイト
性犯罪者として報道された人物の住所などを収集して公開していたウェブサイトがあり、個人情報保護委員会は4日、個人情報保護法に違反するとして、運営団体に行政指導したと発表した。団体はサイトを閉鎖し、被害は確認されていないという。
サイトを運営していたのは「子どもを性犯罪からまもるAmynaプロジェクト」。個情委や団体のサイトによると、過去10年分の報道記事を集め、報じられた日付や内容、加害者とされる人の住所などの個人情報をデータベース化し、「性犯罪マップ」の名称で3月から公開していた。
団体は「米国では性犯罪歴のある人の居場所を確認できるアプリが運用されており、日本でも必要だ」と主張していた。
個情委は「本人から同意を得ずサイトに掲載しており、不当な差別が誘発される」として、4月3日付で指導。団体は「指導を受け、マップは閉鎖中です。個人情報保護法に抵触しない形での改築に取りかかります」とのコメントをサイトに掲載した。【斎藤良太】
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( 280412 ) 2025/04/05 03:43:46 0 00 =+=+=+=+=
性犯罪を犯したのちに出所した人たちがどこにいるのかを知る権利があると思います。彼らがどこにいるのかをGPSで管理している国もあり、マップが無理ならばGPSだけでも付けるべきでは? どちらもやらないなんて、再犯率の高い犯罪を野放しにしているだけです。某、事故物件サイトも当初は異論反論ありましたが、紆余曲折を経て認知されつつあるので、どうか諦めずに(と言っても諦めざるを得ない?)戦ってほしいです。
▲10178 ▼947
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メーガン法のように、海外では当たり前のように運用されている制度を、日本にも導入しようとしてくれた運営には、これまでもこれからも支持してくれる人は多いと思う。 個人情報保護委員会から指導を受けたとはいえ、子どもたちの安全を守るためだったのだから、法の形式的な運用に縛られるべきではなく、むしろこのような取り組みは国や自治体こそがサポートすべきだったのです。 被害が確認されていない中で、即座にサイトを閉鎖して、改善に動いた運営の姿勢は誠実だし、個人情報保護よりも、子どもを守ることの方が重要なはずで、運営団体にはぜひ形を変えて活動を続けてほしい。
▲548 ▼85
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小学生女児を線路に遺棄した男は、その事件の前にも二回ほど未成年への猥褻行為で捕まっている。声掛け事案等の注意喚起はされるのに、実際に罪を犯した人は顔も名前も住む場所もわからず、注意しようが無い。それなら一度でも子供に性加害した者は、2度と刑務所から出れないようにしてほしい。
▲5653 ▼134
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犯罪者の住居などよりも、犯罪が行われた場所や時間帯のマッピングの方が利用価値が高いのではと思う。地図上のピンが多く打たれている場所には子ども達だけで行かせない等の対策をとることができる。
犯罪機会論の論文でもある通り、環境により犯罪の誘発が起きてしまうというのは紛れもない事実だ。大型商業施設にテナントを構えているが、本当に警察沙汰が多い。しかも大体同じような場所、時間帯だ。怪しい人物も多く見かける。環境が整えば、絶対やるだろうなと思ってマークしている人物もいる。
痴漢や盗撮のぞきなど、何故その場所で発生してしまったのか環境分析を個人情報を気にせず自由に行えるのなら、付随する便利なAIサービスも生まれてくるだろう。いづれにせよ、情報の確度と鮮度を保つのに民間では難しいのではと思った。
▲78 ▼56
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子供にそういう欲望を向けるような人なんて、本当は何か起きる前に全員集めて、ちゃんと治療をして欲しい。 我慢しているならまだしも、一度でも襲ってしまったなら、そんなの子供とその保護者にとっては、くまと一緒。社会にいてはいけない存在だと思う。実際に繰り返し子供を襲うたびにエスカレートして、最後に命を奪ってしまう事が何度もあった。 くまが出現して人を襲ったのなら、出現情報を流して注意を促すはず。それは差別でも何でもなくて、安全に生活するためには必要な事。このマップだって同じ。子供たちや女性が安全に暮らすためには必要な事だと思うのだけれど。
▲4143 ▼214
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結構これぐらいやらないと刑が軽いか寧ろ無いくらいだからな…人権問題とか色々あるんだろうけど、そもそも他人の権利を害したのだから責任は取るべきなのは絶対。 ただ、私は医療関係で働いており小児性愛者の更生や自立支援の指導をしている先生、自助会などを知っています。そこに来る自身の癖と葛藤しながら自助会やカウンセリングに名前や顔を出して通う患者と、野放しで反省していない性犯罪歴のある人間は違いがあると感じています。 それでもやはり、一般人からしたら怖いでしょうから(病院設立の際から今まで、反対運動などがありました)、せめて患者さん達のように治療に来てもらいたいですが…
▲13 ▼4
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子供が性犯罪被害にあったので、被害に遭わないようにする為のこういうサイト期待してました。
罪を償ったと擁護する方がいると思いますが、被害者は一生残る傷を抱えて生きてますので、『少年だから』とか、『初犯だから』とかで罪を軽減しないで欲しいです。
被害者家族からすると、むしろもっと厳罰化して欲しいくらいです。
▲2229 ▼110
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犯罪の償いは刑期を終えることではない。再犯しないこと。犯罪者側が反省や更生を誓っても未被害者が、また過去の被害者が再度被害を受けることがないような仕組みや法律があるなら行政に従える 犯罪者の厚生は身近な人にわかってもらえることがまず先。知らない人に信じてもらえないなら、警戒され窮屈になる暮らしは受け入れてほしい
▲96 ▼26
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「性犯罪マップ」は、個人情報保護の課題を孕みつつも、公共の安全という観点から一定の意義がある。日本では性犯罪者の情報公開が極端に制限されており、被害の未然防止や地域住民の不安解消に必要な情報が欠落している。米国などで制度化されているように、慎重な運用と適切な法整備のもとで、こうした情報公開の試みは社会的議論を喚起する契機となる。現行法の枠内に収まらないからこそ、制度の見直しを迫る価値がある。
▲1857 ▼149
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「不当な差別が誘発される」って、自分の身を守るために性犯罪者を警戒することは不当なの? 日本刑事政策研究会によると、「性犯罪再犯率は13.9%であり,全再犯を行った者のうちの約7割を占めていた」とあって、その性犯罪再犯率をふまえると、性犯罪者を差別して警戒することは当然だと思う。
▲1687 ▼213
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再犯を考慮すると、住所をわかっているなら、被害者になる前に 防犯できる。 公開されたくないなら、再犯しないように マイクロチップをとりだせない深さに挿入して 警察などで居場所を管理してもらいたい。
▲777 ▼61
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性犯罪の調査報告等を読んでいて書いてあったのは 性犯罪単独で考えるのではなく 強姦や小児わいせつといった非同意性交を起こす人は犯罪そのものへの心理的障壁が低い人が多い(他犯罪も起こしている)、盗撮や痴漢といった性癖に寄ったものは一旦再犯防止プログラム等で治まるが 潜伏期間をおいて再犯するケースがままあるということ つまりある程度カテゴリ分けをしてGPSチップや投薬といった公的な再犯を抑止する枠組みが必要
▲509 ▼29
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趣旨には賛同したいけど、ひとつの団体だけで運用は第三者によるチェックがなく正確性を担保できない。賃貸住所など変わることが多く誤認リスクもある。また公開情報を悪意のある第三者に利用されるリスクもあるでしょう。運用を厳格にでるかどうか、もしも誤認などで被害が発生した場合は、取り返しがつかない。
▲818 ▼151
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非常に難しい問題ですが、被害を受けた方の心の傷を考えると、被害者に限っては知る権利があると個人的には思います。
アメリカや韓国では、性犯罪の常習者や前歴者にGPSの装着を義務化しています。韓国では、義務化により再犯率が8分の1程度に下がったというデータもあります。
犯罪履歴のある人にも人権は当然ありますし、個人情報保護も必要なのは理解しますが、再犯率が約14%もあるのですから、再び悲しい事件を発生させない取り組みも必要なのではないでしょうか。
▲114 ▼10
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ニュースや新聞情報を見るだけでは、その後冤罪が判明した場合など判定がひっくり返った場合などに、その後の最終的な情報を各事件毎に追うのは難しいと思います。その場合、逮捕当時のニュース情報だけで犯罪者と断定して個人情報を掲載してしまう可能性があり、このサイトが冤罪被害者を攻撃するリスクがあると思いますので、 事件全ての一次情報を持たない民間でやるのは危険だと思います。
▲52 ▼9
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住所が公開されてもできる防犯対策には限界があるので、公開サイトという形はそもそもあまり効果ないかなと思います。
捕まってない性犯罪者が他にごまんといるからです。なんならまだ野に放たれている加害者がサイトチェックして、警戒されている地域以外で犯罪を働こうとするのではないか、くらいに思います。
住所公開しても、GPS持たせても、5分もあれば子供を連れ込んで犯すのは可能です。
なので、加害者の全身に蛍光塗料で入れ墨でも彫ったらいいんじゃないの?と被害経験があるものとしては思います。捕まった性犯罪加害者が入れ墨によって万人に罪人だと知られて、社会からつまはじきにされる姿を見せつけておけば犯罪も減るでしょう。
電車の痴漢や盗撮であれば、それこそマイクロチップを埋め込んで、駅の改札を一生通れないようにしたらいいんですよ。
▲144 ▼47
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子どもが小さかった頃、公園で優しげな青年が娘に話しかけてきて、子供は警戒しないで遊び始めてたんですが、近くに私が行くとすぐにその青年はいなくなってました。
それから少しして、その子が性犯罪で捕まったとニュースで知りました。それも再犯でした。 もしかしたら、あの時、娘に目をかけてたのかと思うとゾッとします。
小さなお子さんがいらっしゃる方の不安を考えたら国がするべきことだと思います。 公表ししっかりプログラムを受けて、本当に治ったとなってから、公表を削除したらいいと思います。 性犯罪ほど再犯率の高い犯罪はないです。どうか、被害を受けて泣く人のいないような仕組みを作ってください。
▲89 ▼12
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国でしっかり対応しないから民間がこういった試みをしなければならないだけなのだと思うが。。。
なぜ日本は性犯罪者にこんなにも寛容なのだろう。性犯罪は再犯率かなり高いのだから、国民が安心して暮らすためにも本人の再犯抑止のためにも、現在地の公表はアリだと思う。
ただし、永遠に追跡可能というわけではなく、犯罪者が一定の要件をクリアすれば、位置情報発信対象者から除外される必要はあると思う。ただ、この一定要件は厳しいと言われるレベルにして欲しいが。
犯罪が起こらないと警察は動いてくれないのだから、普通に生活しているだけの人々が犯罪に合わないための仕組み用意して欲しいですね。
▲176 ▼31
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社会的危険行為を行うおそれのある者を社会から隔離し,その危険性を矯正・治療するための保安処分(刑罰)に不足を感じる。刑罰は危険な素因を有する犯罪者に対する一時的な社会防衛手段にすぎない。 再犯の抑止や理性に欠ける人を犯罪者にしない為にも、社会の誰もが自己防衛する効果的な仕組みは必要だと思う。 被害者を増やさない為、犯罪へのハードルは脅威的な高さにしておきたい。一線超えれば社会で監視されると思えばそんな気を起こさない人もいるだろう。 社会復帰が簡単なものであってほしくない、犯罪を起こす事で刑務所で暮らしたいなんて事に犠牲者がいてはならない。 氏名や住居までわからなくても、チップ埋め込みアプリで一定距離に危険人物がいることくらいは知りたい。捕まってない犯罪、危険個所の情報もできるだけ多く登録可能に。 ストーカーの場合は被害者が避難可能な距離に接近したらアラームで知らせてくれる機器も必要。
▲9 ▼4
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それが本当の住所だったら良いか悪いか別として機能していると思うが、もし何にも関係のない人の住所を載せてしまった場合、被害を受けた方は無実だとしても「本当はやっていたんだろ?」等々ね…本当に辛い思いをしますよ それに対する日本の賠償額って雀の涙ほどですから、今回の事案の行政指導は適切かと思う反面、そういうことを国で進めてほしい面もあります
▲25 ▼2
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制裁を受けるべきだから仕方が無いと思うかも知れません。 しかし、住む場所が無くなれば逆にあちこちに浮浪してしまい、監視や管理が出来なくなる為、かえって危険です。無敵の人を作ってどうするの? こういう件は警察等のプロのみが持つ情報に留めて置いたほうが良い。 はっきり言って、素人が情報を持っていたって不安になるだけで防犯には役に立たないよ。 安心と安全の違いを理解しよう。 安心の為の情報は犯罪防止に役立たない。 また、不起訴や無罪の人の情報まで追えていないから、駄目だよね。
▲16 ▼13
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性犯罪歴がある人の個人情報は正直漏れたって自業自得だと思ってしまうし、近所にいたら怖いので知りたいとは思うが、マップに落とすやり方だと、犯罪者本人は今はその住所にいないケースは多いと思うし、過去に性犯罪があった危険地点についても、逆にそのマップを見て犯罪しやすい場所だと認知されて、そういう人が集まるケースがあるので、指導が入るのは分かる。ただ、今のように檻から出た後は野放しで良いとも思わないので、他国みたいに、分かりやすく腕輪でも強制しておいてほしい。
▲3 ▼0
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このサイトが問題なのは確定判決を基にしておらず、報道を基にしていること。であれば、当然に冤罪や不起訴・嫌疑不十分を含むだろうから、そんな段階で公開するのは人権侵害なのは当たり前。もっと言えば、確定判決に限ったうえで事件ごとに判決文の確認と背後関係の取材両方行ったうえ掲載の可否を作成者の責任で判断すべき。例えば強姦殺人とその他が同列に掲載されるなのは流石におかしいと思うので、案件ごとの社会的影響を考慮した判断ができないなら、個人情報保護法に従うのは当然でしょう。
▲298 ▼77
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じゃあこれを公的機関がやればいいんじゃない?
市民の声を反映した、より我々の暮らしをよくしてくれる動きですよね?もし反対する人がいたら性犯罪者かその身内でしょうね。
性犯罪への抑止力にもなりますしね。 是非導入して欲しい。国は国民が安心できる世の中を築く努力をして欲しい。
▲109 ▼18
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自分には娘がいますが、自分の住む地域からわりと近い場所で、幼い女の子を狙った非常に卑劣な性犯罪が起こりました。犯人の男もその地域に住む人間でした。 大人である自分が聞いただけでも、背筋の凍る思いです。 性犯罪者やその予備軍は、いかにも普通の人の顔をして、自分の近くで生活しているかもしれない。 性犯罪を犯した人間に、真っ当な人権を主張する権利はないと本気で思います。 政治家は頼りにならない。女性や親たちが本気で声をあげていかなければいけないと思います。自分ごととして情報を集め、このようなマップを作った運営団体には感謝の思いしかないし、性犯罪者に関する情報は、もっと公開されるべきだと思います。
▲4 ▼1
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これは稚拙だったと思います。性犯罪に関しては事故物件のようにいきません。何故なら物件ではなく人だからです。もし被害者の自宅で事件が起き、それが晒されたらすぐに個人情報がバレます。また 加害者はとっくに引っ越して逃げているのに別の人が加害者とされる住所に越してきたら? 冤罪が起こります。 性犯罪をデータベース化するとしたら事件の起きた場所や加害者の住所ではなく加害者の個人名を検索できるようにするか、性犯罪を隠蔽した会社や学校などをマップ化したほうが良いです。
▲399 ▼159
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海外ではGPS装着等している所もあるんだし、海外の例を検討して良い仕組みは柔軟に取り入れた方が良い気がします。ただ本来の目的と違い私的に罰を与えたりしてしまう懸念もあると思います。良い形で国が運営できる様にして欲しいと思います。というか政治家さんは何も討論や議題等で提案したり考えたりしないのでしょうか?
▲21 ▼3
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子どもを守る権利も必要だと痛感している。この頃はスマホの普及もありどこでも簡単に性犯罪が行われていると感じる。 犯罪者の人権を考えるのであれば、当然、子どもの人権はもっと守られるべきものだ。 実際に性犯罪者の再犯率は高い。再犯にはより重い罰則が必要だし、初犯であっても子どもへの性犯罪はより重く裁かれるべきだ。
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日本における未成年の性犯罪被害は家庭内で発生してる比率が極めて高いため、犯人の名前や住所が公表されるとその被害者までバレてしまうわけです。 このサービス運営者は当初からそのような被害者のプライバシー侵害が発生するといった批判が多数あったにも関わらず強引に押し切ってサービス開始したんですよね。 案の定行政指導が入りましたが、すでに公表したことによる二次被害への補償等、今後どうやって運営していく気なんでしょうかね。
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日本も昔と違って犯罪大国になりつつある中でこの様な人がいる限り再犯の可能性があります。性犯罪に限らず窃盗、恐喝、殺人等を犯した者に付いては無期懲役にしないと犯罪は減らないと思います。また監視カメラの強化もお願いしたいです。自分の子供や家族が被害に遭うのが一番悲しいです。
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日本では人権が優先されて、この手のやり方は中々認められない。ただ刑罰受けて再犯にする人はほぼ病気だと思う。何となくアル中と同じ。当然治療が必要です。収監中も通常役務のみで性犯罪からの更生プログラムなども無いと思われます。この性犯罪マップは賛否はさておき、治療を施されていない人を野に放つことが問題です。費用はかかるでしょうが、今後性犯罪者専用の刑務所も必要かも知れません。反省はしても出所後に衝動を抑えられなければ意味がありません。マイクロチップの装着は有効かもしれませんが、人によっては抑止力にはならない可能性もある。
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性犯罪歴のある個人を特定できる情報までの公開は不要だが、せめて在住中の市レベルの自治体名の公表までは市民の性犯罪予防及び自衛意識向上のためにして欲しいと思ってしまう。 実現は難しいと思うが、例えば管轄警察署のHPなどで「重大性犯罪前科者××市に︎名在住中」などのレベルで充分だから。 近隣自治体としては正直気味が悪いし聞こえも大変よくないが、実際は在住0人の自治体の方が少ないはず。 小さな子どもや若い女性が完全に平和だと思い込んでいる方がよっぽど危ない。このレベルの情報でも少し緊張し警戒するようになるので。 平和ボケし過ぎるのはここでもよろしくないかと。
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いろいろとズレてますよね。 知る権利があるという人は、法律のどこに知る権利があるのか明記してほしいです。ただ子供を持つ親としては当然知りたい情報です。 サイトに掲載の同意を得ていないという団体は、犯罪を犯す時点で同意も何もないと思いますし、そもそも公開された情報なので調べようと思えば個人でも調べられる情報です。 こういうのは同和問題と同じで煩い人もいるから国で一元対応するしかないんですよ。
▲1 ▼4
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この種の性犯罪の多くは家庭内・親族間で起きるものであるという点には注意が必要です(実の子や連れ子に対する事案など容易に想起されると思います) つまり「性犯罪マップ」は加害者と同時に被害者が誰であるかの特定につながり、ひいては被害者への二次加害を招きかねない危険があるものです 日本版DBSの範囲拡大自体は十分議論するに値する話題だと思いますが、少なくともこういった懸念点に対処しない見切り発車の「性犯罪マップ」がこういった指導を受けるのは妥当としか言いようがないでしょう
▲14 ▼0
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私の住む町でも、自身の権力を奮って、小学生に繰り返し性暴力を行っていたじいさんが居た。警察に言うなら周りに言いふらしてやる等と言って被害児童や保護者を脅していた。結局逮捕され新聞にも載ったが、明らかになったのはその子だけだったので初犯扱いとなり数年で出所。近くには小学校や保育園、幼稚園もある。現在の日本では性犯罪者は数年で出所出来てしまうのでこの様なマップが出来てしまったのだと思う。 やられた方は一生苦しみ続けると思うと、問題があるのはわかるけれど、身近な人達や子どもの身を守るのにこの様な情報は欲しいと思ってしまう。 先日、近所に住んでた方に猥褻事件を起こされて、蓋を開けたら何度も子どもに猥褻事件を起こしていたといった事件がありましたね。国が何とかする問題ですので、このマップをきっかけに問題として性犯罪の厳罰化について取り上げて頂きたい。
▲7 ▼5
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個人情報保護法を改正するのが正しい対処だと思います。 特に、日本の各法律、司法の判断は、犯罪者に対してやたらと優しい。 そうした背景もあり、犯罪に巻き込まれない様に備えたいという気持ちが生まれても全くおかしい話しではない。 法を守れ、というのであれば、その法そのものを時代時代に合わせて、改正しなさいよ。
▲50 ▼21
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個人的に論点は二つ。 元々このマップが冤罪などにつながりかねないこと。もう一つは既に罪を償った人に対する加害になることです。 人は法に則り裁かれるべきで私刑はあってはならず、また罪を償ったのなら相応の生活が認められるべきです。 なお、法務省の再犯防止推進白書では常習性が疑われる3年以内の再犯率を罪名別に調べたデータがあり、覚せい剤取締法違反や傷害暴行、窃盗と比較すると件数も再犯率も性犯罪がダントツで低いです(令和3年時点で窃盗が約29.5%、覚せい剤23%で暴行22%、性犯罪は12.6%)。 仮にこのマップの存在が認められるとして、窃盗や暴行の方が絶対数も多く、治安の観点では子供を守ることを建前にするのなら同様の議論が起きるべきですが、そうした声は目にしません。 安心も、子供を守る取り組みも大切ですが、本件は偏見と浅慮による私刑です。少なくとも、こうしたアプローチは適切ではないでしょう。
▲10 ▼1
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個人情報の問題が最大でしょうけど、仮にそういうのがアメリカ同様に出来たとして、その使い方が警戒までで済めば良いですけど、比喩的に言えば、その後何もしていなくても、ただ生きているだけで石を投げられる可能性もありますから...当然それは人権の問題にもなるでしょうし、結果、石を投げた側が犯罪者になりかねないという可能性もあるので正義のつもりだったとしても安直には公開出来ない内容だと思います。 昨今の私刑YouTuberの問題とかありましたし。 人は割と簡単に暴走出来るものだと思います。
▲4 ▼0
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再犯率の高さから、自分や家族を守る為にも居場所を知る権利があると思います。満員電車やバス、駅から自宅迄の道、知る事が出来るのならば調べて近寄らない様にします。サイトが有れば自己防衛に努めれると思います。
▲20 ▼8
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一般人が皆知るのはさすがに問題がありそう、でもGPSでもないが何か監視する方法や監視する法律はつけてほしい、それと子供に関わる仕事をして犯罪を犯した人間の罪をもっと重くしてほしい
▲4 ▼1
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警察等が性犯罪マップをやるとしても物議になるだろうに、不確かな情報しかない民間の団体が運営とか無理がある。 下手をすれば全然関係のない人が巻き込まれて誹謗中傷ではすまなくなる事態になりかねない。 公開している加害者とされる人の住所に他の住人が引っ越してきたら、その事をちゃんと把握できるのでしょうか? こういった事を日本でやるとすれば、せいぜいストーカー被害にあった人が加害者の居場所を把握できる仕組みが限界だと思います。
▲3 ▼0
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性犯罪者は海外と同様にGPS設置義務化にする事は良いと思う。 性犯罪者は再犯率が高く、常習化する者も多くある程度の情報は共有するべき。 女性や子供達を安心して生活出来る治安を保つべき。 犯罪者を守るのでは無く、治安を守ることが最優先で考えて欲しい。
▲19 ▼6
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差別と区別は別物 たしかに加害者にも人権はあると思う、けどそれは被害者の人権やケア、賠償などが終わった後に語るべき問題だと思うんだよね 日本の軽い刑事罰、軽い賠償で社会に戻ってきて被害者は安心して暮らせるだろうか?何もしてない善良な市民が苦しんで、加害した人が擁護されるのは疑問が残る 加害者の社会復帰や再雇用は別問題、公開されても社会や会社が受け入れれば何も変わらないわけで 何においても被害者ファーストでないといけないよ
▲82 ▼23
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この種の公開制度はやるなら民間でなくぎょうせいがやらないと。報道ベースの住所など、引越しに対応できない結果、同姓の第三者なり親族の風評被害を招く可能性が少なからずある。 外国の制度は行政の関与により正確性が多少なりとも担保されることが前提で信頼されている。民間団体ではリスクが無視できない。行政としても責任が取れない以上、閉鎖一択ですよ。
▲6 ▼2
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国がさっさとやらないからこういう動きが出た。再犯性が極めて高いことがわかっているのに対策を取らないことで、被害者がまた増える可能性は非常に大きい。犯罪者の人権の前に被害者を出さないことを最優先とすべき。
▲354 ▼59
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良かった。加害者も人権というものがあるのでいくらヤフコメやXが加熱しても守らなければいけません。性犯罪になるとGPSや死刑という言葉が列挙されますが、すごい法律の整合性や仕組みを知らない人が多いんだなと思うし、感情で裁かれる恐ろしい国に日本がならなくて安心します。何のために法律があるのか?人権があるのか?というのをしっかりかんがえなおさないといけません。また、性犯罪は再犯率が高いという事を叫ぶ人がいますが、法務省が公開してるデータによるとそのような事はなく、薬物犯罪や窃盗などが再犯率が高く、ではなぜそのような事を無視し性犯罪だけGPSや厳罰化を望むのか分かりません。魂の殺人といえど、例えば強盗や窃盗、覚せい剤に起因した犯罪なども大きな魂の殺害でしょう。
▲7 ▼11
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被害者が加害者の居場所をリアルタイムで分かるような仕組みはあっても良いと思うけど、不特定多数の性犯罪者の居場所が不特定多数の一般人に分かるのはどうなんだろ?
それなら他の犯罪者に対しても同じ仕組み無いと不当に性犯罪者を扱ってるような気がする。
▲15 ▼17
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情報の正確性が問われるかと思いますが、このサービスは助かる方が沢山いるでしょうね。私もこのような情報があれば引っ越し先を探す際に必ず事前にチェックすると思います。
▲12 ▼9
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言いたいことはわからないではないが、やり方が短絡的で間違っている。こうした人達に共通の性質として、自分たちは誤ることはないという驚くべき幼稚さがある。自分たちは正しいことをやっていると思っているのかもしれないが、新聞情報で、人権を著しく侵害する可能性について、全く気付いていない。そもそも順法意識の乏しい人たちが、正義を全うするのは相当難しいだろう。
▲2 ▼0
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このサイト、有料プランに入ると犯罪者の具体的な個人情報が見られるけど、有料プランに入るためには自分のかなり詳しい個人情報(本名、住所、電話番号など)を入力する必要があったんですよ。 犯罪者とはいえ個人情報を金で売っているサイトに、自分の個人情報を入力するとか上記の沙汰じゃない。 その情報は「犯罪者マップを金で買いたいほど怯えている子持ち世帯」のリストに使えてしまう。
▲16 ▼2
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不当な差別とは何を言ってるのかなぁ。 犯罪者は普通の人と違ってる人なんだから社会とは一定の距離を置くべき。 特に性犯罪者は位置を特定できる様にしないと、被害者が増えるばかり。 少なくとも個人情報が分からなくとも、性犯罪者が近くにいるのが分かるようなアプリとかを作るべき。 それが抑止力にもなるから。
▲23 ▼12
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犯罪被害者になったことがあります。 当時からずっと思ってることですが、 日本は犯罪加害者の人権ばかりを重視、尊重し、 被害者の気持ちなんか気にもしない。 加害者のことも何も教えてくれない。 被害にあって 警察から犯罪被害にあった方へという1冊のパンフレットが届いただけでした。 被害にあったこと誰にも話できず辛かったし今も辛い。 せめて加害者も私のように苦しみ続けてほしいけど日本は加害者に優しいから今頃どこかで笑っているだろう。腹が立つよ。 マップに名前と住所のせるって、犯罪の抑止力になると思うよ。
▲17 ▼8
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性犯罪者全てが、再犯するわけではないが、他方再犯率も高いとも。そのせいか、欧米(特にアメリカ)では、刑期を終えた性犯罪者や、刑を科されなくても、危険が有ると裁判所が認めれば、性犯罪者にGPS装置がつけられる。但し、欧米は日本以上に「性犯罪者に対しての更生プログラム」が出来ている。日本でも、これについては、過去日本でも出来ないのか⁇で、議論になった事も有りますが…マスコミ(左翼系)や人権派からの反対で、国会でも法律化にはなっていません。しかし、性犯罪者に対しての更生プログラムが寂しい日本としては、今回の「性犯罪マップ」…被害者側からしても、全く問題有りとは思えない。
▲1 ▼0
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性犯罪者の場合は、犯罪を犯した人の住所・氏名・顔写真は公開すべきだと思います。またその人物の情報も出すべきで、それによって再犯を防ぐことができると思います。大変重要なことです。
▲1 ▼2
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どうして性犯罪者をかばうのか…。 性犯罪は再犯の可能性がとても高い。このサイトは公益にかなっていた。 性犯罪は、被害者になってしまうと一生を棒に振る。魂の殺人と言われているのはそのせいです。 性犯罪の被害者を増やすことになるという意識を個人情報保護団体はもっとよく考えて欲しい。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
国が管理してこういう仕組みを作るべきなのでは?性犯罪者は再犯率が高いし、本人が継続的に治療に向き合うケースも少ないと思う。自分の学校にも盗撮で捕まった教師がいたが、初犯ではなかったことが後で明らかになった。
▲5 ▼0
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性犯罪に対する意識が弱い感じがします。性犯罪者の再犯罪率は高くアメリカ、韓国と同様な対応が必要です・どこに所在しているかわかる足GPSの対応等にて再犯防止をする実施が早期に必要です
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=+=+=+=+=
とある投資系から電話があった。どこで電話番号知ったのか問い詰めると、名簿が流れているとのことだったから、警察に通報した。「どうしようもならない」と言われた。 犯罪者から女性や子どもを守るための性犯罪マップが個人情報保護で指導が入り、詐欺まがいの業者には個人情報垂れ流しとか、一体何のための保護法なのか?加害者保護も大概にしてくれませんか?
▲0 ▼0
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性犯罪、とりわけ強姦は魂の殺人とまでいわれ、多くの被害者がPTSDに苦しみ、鬱、パニック障害、摂食障害に長年苦しむ 一方、やった方はせいぜい数年刑務所に入ればそれでおしまい。人手不足の今なら何らかの仕事に就くこともできるし、刑務所の改善更生プログラムなどアテにならない 何とか賠償金を取るべく民事で勝訴しても、お金ないから払えませーんでおしまい。給料差し押えには口座を原告側で特定しないといけないという理不尽極まりない制度だし、別口座に切り替えられたらそれで振り出しにもどるという
魂の殺人をやって長年苦しんでる被害者をよそ目に、犯罪者はのうのうと生きる。たかが数年の刑期で「罪を償った」、「過去の犯罪をあげつらうのは人権侵害だ」はおかしいだろう。また、性犯罪の再犯率を考えると、次の被害者を出さないため、社会防衛には必要
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
性犯罪は再犯が多いので、GPSはつけてほしい。 付けられるような事をしてるんだから当たり前な気もします。 数十年経過でGPSを外すとかすればいい。 今回の誰でも見れる性犯罪マップではなく、GPSは警察で管理して、もし同じ地域に性犯罪者がいるならば各学校にも周知させればいい。 性犯罪者にも、GPSがある事により監視されていると抑止力にもなるんじゃないかと。 最近は男女関係なく幼子に手をかける変態が多すぎる。 子どもたちを守るためにも性犯罪者にはGPSを。
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今回の行政指導は適切。 批判している人達は、実態を知らないのだと思う。 この性犯罪マップは、実際に見たけど野次馬的な情報のみであって、女性や子供を守れるような有用性のあるものではなかった。 国が法整備して有用性のある情報を運用されるようになると安心だけど。
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公的機関が把握するならまだ分かるけど、一般人がそれを公開、把握してどうするの? あそこに住んでいるのは性犯罪歴がある人間だから近づくなとでも子供に教えるのでしょうか?それとも大人達が皆で避けるのでしょうか?
別にそれはそれで構わないけれど、ならばまず基本的人権を含む、憲法を変えるのが先ではないでしょうか?現憲法では犯罪を犯した者にもこういった問題に関する人権が認められていますので、みだりに犯罪歴を明かされないような判決が出ていると記憶していますが。
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純粋に不思議なんですが、このマップは冤罪も容疑者として公開してしまうし、犯罪者が引っ越してその後に住んだ人も風評被害にあいますよね。そういうのはどうするんでしょう。まさか性犯罪を防止するためにはそういう人たちは犠牲になってもらうつもりなんですかね。あまりにも想像力が足りないのでは。
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GPS埋め込みと大まかな居場所の管理、その情報の一般市民の閲覧、特に子供関係の施設や公園などの半径何m以内に近付いたら警報が鳴るくらいのことはあっても良いと思うし更生したから何?罪を償ったからすべて許されて優しく社会に受け入れてもらえると思ってるの?って感じでしかないけど、このマップはなあ……。情報誤りや引っ越して住人が変わっているなどしていた場合リアルタイムで訂正更新されるわけではないだろうし、暴走した正義感を持った誰かが制裁のつもりで危害を加えたら人違いでしたなんてことが起きたら目も当てられないし誰が責任取ってくれるんですかね
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問題は掲載される情報の正確性をどのように担保するのかだと思う。 アメリカなどは州政府が運用しており情報も正確。 万が一誤った情報が掲載されたら被害者は州に賠償請求や名誉回復を求める事が出来る。 今回のような民間団体の運営では誤情報を掲載されてもどのように訂正を求めていいか分からないし補償も出来るとは思えない。
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こんなんあったんですね。 是非がんばっていただきたい。 個人情報保護委員会というのも知りませんでしたが、ここは何を守っているのでしょうか?? 性犯罪した奴に人権があると思ってること自体がもうなんだか…救いがない。
中には冤罪もあるのだろうが、たいていは制御できない人たちなのだからどこに存在するかどうかだけは知る権利はあると思います。 そんなに犯罪者守りたいのだったら、せめてこの委員会の人たちの家の横に犯罪者たちを住まわせればいい。
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性犯罪者にも人権はある訳で。法的には個人情報として保護されるべきものなんでしょうね。性犯罪者と言えどね。 でもね~いくら罪を償ったといっても、それは表向きなだけで。事実、性犯罪者ってのはその他の犯罪と比べても再犯率も高い訳だし、形だk償ったとしか思えませんよね。 個人的には公開賛成。こーゆーときこそ国民の「知る権利」担保して欲しい。一般的には性犯罪者は男性が多いから、日本じゃ難しいか。
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過去に一度でも性犯罪で逮捕された人間に対し、掲載の了承を得る必要があるのだろうか たとえ一度であっても、誰かを傷つけた前科はなかったことにはならないし、再犯する可能性だってある 国民には性犯罪の前科がある人間が近くに住んでいるかどうかを知る権利がある なぜ国はこんな大事な事をずっと手を付けずに被害者を増やし続けているのか本当に不思議だ
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なぜ加害者を守る必要があるのか。一度犯罪した人間はまた再犯する恐れがあるのは実証されてますからこういうサイトがあることによって子供や被害者を守るということを含めて必要だと思うのですがね。
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他人の人権を踏み躙った人間の人権より、人権を踏み躙られ・体と心に深い傷を負った人間に寄り添う国であって欲しい。 再発防止・未然防止の為に、管理・注意勧告し、政府機関や地域で努力・活動すべきだと思う。
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性犯罪の抑止力としていいと思うけどね。 被害者のことより犯罪者の人権ばかり考えるよね日本は。
人権奪うか知らないが 被害者は日常生活に支障がでてしまうひともいるのに。
なんにしても罪が軽いより重いほうが犯罪率は下がるはず。 飲酒運転がいい例だと思う。 四半世紀前は飲酒運転なんてゴロゴロいた。 性犯罪にしても飲酒運転にしてもまだまだ甘い。
加害者に優しい国、日本。
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公開されるのはいいとしても こんな公的機関でもない得体のしれない団体に しかも誤った情報がさらされた人がいたとしたら その人に対しどうやって責任を取るのか? この団体の構成者全員がせっぷくする覚悟はあるのか (しても責任は取れないだろうが)
公開は希望したいけど リスクが高すぎる
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個人情報保護法とこども基本法や児童福祉法などの法律の衝突があるので、公共の福祉を根拠とする調整が必要かと。 個人情報保護法も、そこまで配慮すべきかを検討すべきではないでしょうか。
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元性犯罪者の再犯率とかでサイトの正当性を訴えるコンメントが多いですが、そういう人達は監視目的の真っ当な人なんだろう。 しかし、現在の日本は法の裁きがあろうと個人的裁きをする国だと思う。 必ず、元性犯罪者に対しての事件が起こると思う。 事件じゃなくても過度な嫌がらせをする人間が必ずでてくると思う。 つまり犯罪者を産むサイトになりかねない。 監視はわかるがそれは個人情報保護法がある以上、警察や国の役目。 やらないから、個人的にやるのは違う。 日本は、法治国家。 法が適さないなら正当な方法で法を変えるしかない。
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性加害者は再犯率が高く、このようなマップを公開することは公共の福祉に資する取り組み。 ただ、このマップには刑事事件の前科者しか載らないのだろう。 だとすると、今回認定されたフジテレビの性加害者のように刑事告訴から逃げ回った人間は逃げ得だし、再犯リスクを抱えたまま各地に放置されるということ。心配である。
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行政指導で活動をやめさせるには、個人情報保護法のどの条項にどう違反しているのかを明確に指摘する必要があるが、そんなことできはしないだろう。 過去の公開情報を再録することに違法性を認めるのは難しい。
それが違法なら、そもそも最初から実名報道を規制するべき。 有罪と決まってもいないのに逮捕時点で実名報道して社会的に抹殺するのはよくないので、逮捕時点での実名報道を一律に禁じるなら意味がある。
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加害者の住所ではなく、発生現場の住所公開なら問題なかったんだろうね。 加害者が引っ越して別の無関係な人が住んでる事もあるでしょうしねえ。
それより、性犯罪者は被害者の年齢・刑の軽重に関わらず自分では取り外しできないGPS付足輪を装着するようにしてほしい。
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性犯罪は再犯率も高いですし、このようなマップの作成が求められる背景もわかります。
しかし、これだけ日本の司法制度や冤罪発生時の救済のなさが問題視されている中で、このような形で私刑を促すのは大きな問題につながると思います。 同姓同名の方に汚名が着せられたり、すでに当人が引っ越しているのに地域が蔑視されたりする問題をどう解決するのでしょうか。 その問題が発生した時にこのサイトの管理者が賠償できるのでしょうか? 私はとてもそうは思えません。
民間ではなく、国が性犯罪の厳罰化や更生の支援を進めるのが本来の姿だと思います。
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犯罪の犠牲になった子供のことはニュースでやりますよね。 名前も出たり。いたずらされた などアナウンサーが読み上げる。 それは被害者を守るというのとは真逆。 犯罪者の住所や名前、居場所がわかる手段は必要。
子ども真ん中政策というなら、子供を主で考え、安全を確保するためには必要だと。性犯罪者に人権だのを持ち出して保護するのは納得がいかない。
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性犯罪は再犯率がとても高い、そして一見普通の人に見えることが多いことで知られている 海外のようにGPSを付けることも考えても良いと思います。男性の性被害者も目立つ時代ですし、誰にとっても他人事ではない。
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犯罪抑止を許さず差別を優先するのか。 言っておくが性犯罪者は再犯率はかなり高い。 社会秩序を守るのが国の務めであり犯罪抑止をするのは至極真っ当な事。 諸外国がやっているのになぜ日本はこうも後進的なのだろう。 それは現政権の自民党の活動を見ても明らかである。情報に疎く憲法改正の議論をしない。在住外国人が増え続ける中、自国民を優先しない製作ばかりをやり、毎日毎日結局日本国民が犠牲になる事ばかりである。 やることと言えば増税案ばかりで財務省が権力を握っている国家など独裁国家である。 被害抑止の観点から性犯罪者の情報公開は必要なインフラである。
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いじめられっ子が悪いと言ってるいじめっ子ファーストな考え方は改めた方がいいと思う。再犯率が高いのだから当然知る権利はあるし、社会的抑止力にもなるので良いと思います。
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必要かもしれないが、住所は移り変わりがあるものなので、慎重さと正確性が重要になるとおもう。
んー、今なら ・女子アナへの性加害者マップ 何かは役立ちそうですよね。 表に出ていないだけで色々いる様だし。
後、これから必須なのが ・水難事故発生場所マップ これは、早急に必要な物だと思うよ。 毎年、同じような場所で、何人も無くなっている訳だし。 その場所で。何人。亡くなった方の年齢。から初めてもらいたいですね。
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今の法律では名前や住所を一般人に公開するのはダメなんだろうけど、警察は把握してパトロールを強化するとか、時折自宅訪問するとか常にチェックしてるって事を認識させてほしい。
でも、性犯罪って衝動的にやるんだろうからな〜。
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この対象者が再び子どもに手を出したら、この行政指導に関わる方々は出家でもしてお詫びの一生を送るのでしょうか? この決定にハンコを押した人々の氏名の開示を願いたい。 左側が立てる大きなノイズに忖度してばかりの日本だが、そろそろ公共の利益を声高に訴える世の中に変えていきたい。 今回の行政指導に関与した方々は、狡猾なケモノにつけたくびきを外してしまった個々人の面々だということを忘れないようにしたい。 この件については個人情報保護より犯罪の抑止の対策の方が、公益性が高いと思われます。
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軽犯罪ならまだしも傷害や〇人に強盗、性犯罪は個人はともかく司法や警察にはGPSで居場所を特定出来る様にするべきだろう。 他人の人権を踏み躙る相手の人権を尊重する必要があるのだろうか、法とは同じルールに従う者同士でしか機能しないのですよ。
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行政指導も結構ですが、そもそもが行政が問題に対して方策を考案して法整備を怠るから先走った行為をする人達が出て来るのでは。報道で事件が有りましたでは幼い子供たちは救えないと思うけどね。
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さすがにこれはダメだろ 犯罪者に対して何してもいい訳では無いし 罰していいのは司法だけで私刑は許されない。 SNS等が発展しすぎた故の結果だろうな 常識のない奴らが量産されてる以上無くならない。 被害に遭わないために自分でできる予防策 は考えておかないといけないな。
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個人情報保護法って、犯罪者だけを守る法律だねえ。 GPSを付けさせて、せめて今どれぐらいの人数がどの辺にいるかを表示できるぐらいのものは欲しいけどね。人相風体まではいらないから、性犯罪者が自分の周りにいるかどうかだけでもわかる形にできないかね。
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「本人の同意を得ていない」という点が課題 理想は国が性犯罪者に対して、性犯罪マップなど公表することを課すこと 本人の同意を得ることも、刑罰の中に含めればいい 指導するよりも、こういった本来あるべき状態を検討するべき
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