個人情報保護委員会は、性犯罪者として報道された人物の住所などを公開していたウェブサイトが個人情報保護法に違反しているとして、運営団体に行政指導した。

サイトを運営していた「子どもを性犯罪からまもるAmynaプロジェクト」はサイトを閉鎖し、被害は確認されていないそうだ。

団体は米国のように性犯罪者の居場所を確認できる必要性を主張していたが、個情委は同意を得ずに個人情報を掲載し、不当な差別を引き起こす可能性があるとして指導を行った。

団体は指導を受けてサイトを閉鎖し、個人情報保護法に違反しない形で改築するとコメントした。

（要約）

公開を停止した「性犯罪マップ」のサイト 

　性犯罪者として報道された人物の住所などを収集して公開していたウェブサイトがあり、個人情報保護委員会は4日、個人情報保護法に違反するとして、運営団体に行政指導したと発表した。団体はサイトを閉鎖し、被害は確認されていないという。 

　サイトを運営していたのは「子どもを性犯罪からまもるAmynaプロジェクト」。個情委や団体のサイトによると、過去10年分の報道記事を集め、報じられた日付や内容、加害者とされる人の住所などの個人情報をデータベース化し、「性犯罪マップ」の名称で3月から公開していた。 

　団体は「米国では性犯罪歴のある人の居場所を確認できるアプリが運用されており、日本でも必要だ」と主張していた。 

　個情委は「本人から同意を得ずサイトに掲載しており、不当な差別が誘発される」として、4月3日付で指導。団体は「指導を受け、マップは閉鎖中です。個人情報保護法に抵触しない形での改築に取りかかります」とのコメントをサイトに掲載した。【斎藤良太】