4日のニューヨーク株式市場では、トランプ政権の関税政策による米中貿易摩擦の激化により、ダウ平均株価が前日終値から1,700ドル以上下落して4万ドルを割り込んだ。

株価はこれに歯止めがかからず、売りが先行している。

トランプ大統領の相互関税発表や中国の報復関税措置により、世界景気の悪化への懸念が高まっている。

（要約）

ニューヨーク証券取引所＝ＡＰ 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は一時、前日の終値から１７００ドル超下落し、４万ドルを割り込んだ。トランプ政権の関税政策によって中国などとの貿易摩擦が激化し、米国景気が悪化するとの懸念から、株価の下落に歯止めがかからない状況となっている。 

　午前９時半（日本時間４日午後１０時半）の取引開始直後から売りが先行し、ネット通販大手アマゾン・ドット・コムやスポーツ用品大手ナイキなどの銘柄が値下がりした。 

　トランプ米大統領は２日に相互関税について発表し、日本に２４％の関税を新たに課すことなどを明らかにした。また、３日には自動車に対する２５％の追加関税も発動した。中国政府は４日、対抗措置として米国からの全ての輸入品に３４％の関税を課すと発表した。関税の応酬による世界景気の悪化への警戒感が強まっている。 

　ダウ平均は３日も急落し、終値は前日比１６７９・３９ドル安だった。