4日の東京株式市場では日経平均株価が前日比955円35銭（2.75%）下落し、3万3780円58銭で取引を終えた。

トランプ米大統領の相互関税発表や世界的な株価下落の流れを受け、日本の株価も急落した。

アナリストは今後も関税政策による影響で株価が調整する可能性があると指摘している。

（要約）

市況 

　4日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まり、前日より955円35銭（2.75%）安い3万3780円58銭で取引を終えた。終値としては昨年8月以来、約8カ月ぶりに3万4000円を割り込んだ。下げ幅は一時、1400円を超えた。 

　トランプ米大統領が「相互関税」の詳細を発表し、景気悪化への懸念が急速に拡大。3日の米株式市場で主要な指数が大幅に下がった流れを引き継いだ。欧州市場などでも軒並み株価が下がり、世界同時株安となっている。 

　日経平均は前日より431円安い3万4304円で取引が始まり、その後下げ幅が広がった。自動車大手や半導体メーカーなど幅広い業種で売られた。東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=145円台まで円高に振れたことも、株価の重しとなっている。 

　大手証券のアナリストは「関税政策については、まだ不透明感が続くので株価が調整する場面があるだろう。次の下値のめどは、3万3000円とみている」と話す。 

朝日新聞社