( 280773 ) 2025/04/06 06:04:36 2 00 《コメ高騰》農協・族議員・農水省が食糧安全保障をブチ壊す日本とは大違い…！中国がいま食糧生産の拡大に邁進する理由現代ビジネス 4/5(土) 7:03 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a9e2531b4930a3728bb0842a864ba37ea07bd5f3 |
( 280776 ) 2025/04/06 06:04:36 0 00 by Gettyimages
米価の高騰が止まらない。
農林水産省が毎週公表している全国のスーパーおよそ1000店でのコメの平均価格は、3月17~23日の1週間で、5キロ当たりの税込みで4197円と前の週より25円上昇した。これで12週連続の値上がりとなり、1年前の2倍を超えている。
政府が備蓄米を放出すると言っても値上がりが止まらないのは、そもそも今コメが足りていないことを意味するが、その背景には“事実上の減反政策”の継続がある。農林水産省の統計によると、1970年に1253万トンだったコメの生産量は、50年後の2020年には776万トンにまで減少した。政府の発表では2018年にこの減反政策は廃止になったというが、その一方で飼料用米や麦などへの転作補助金はむしろ拡充されて主食用コメの供給は増えず、猛暑やインバウンドといった要因で一気に不足が表面化したのである。
コメは自動車と違って、高ければ買わずに済むものではないので(商品の価格弾力性が低い)、たとえ少量でも不足が生じれば大きく値が上がるのは避けられない。常識的には普段から増産すれば良いだけのことだが、農林水産省はこれまで“事実上の減反政策”をやめようとしなかった。それは商品の価格弾力性が低い以上、供給が需要を上回ればコメ価格が下がり、下がらないように備蓄に回せば保管料がかかるからだ。
しかし今は中国の軍備拡大が進む中、民主台湾に対する恫喝的な軍事演習も頻繁に行われ、「台湾有事」という言葉がニュースを賑わすご時世である。「台湾有事」がもし現実化した場合、日本の食糧安全保障は大丈夫なのだろうか。元農林水産省農村振興局次長で、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹の著書『食料安全保障の研究』によると、「シーレーンが破壊されるとアメリカからの食料は届かない。今、輸入が途絶すると、半年経ずに大多数の国民は餓死する」という(同著165ページ)。
一方、「台湾有事」の当事者の片方になると見られる中国は、食糧安全保障についてどのように取り組んでいるのだろうか。
日本の食料自給率がカロリーベースで約38％なのに対し、中国は少なくともコメ、小麦については長期にわたって95％以上を確保し、トウモロコシを含めても約90％、さらに従来輸入に頼ってきた大豆もこのところ国内生産の増加に懸命だ。そもそも中国は台湾有事があろうとなかろうと、食糧安全保障は政権の維持に直結する問題と考え、以前からひたすら「増産」と「自給率の向上」に邁進してきたのである。
中国では最近毎年春節(旧正月)明けに「中央1号文件」というその年の重点政策についての文書が発表されているが、2004年以降は判で押したように「三農」(農業・農村・農民)対策が取り上げられている。今年の中央1号文件は「農村改革を一段と深化させ、郷村の全面振興を着実に推進することに関する中国共産党中央と国務院の意見」という題で発表されているが、冒頭から「目下、農業は再び豊作になり、農村が調和し安定している一方で、国際環境は複雑で厳しく、わが国の発展が直面する不確定で予測が難しい要素が増えている」と指摘し、国の食糧(中国語で糧食=コメ、小麦、とうもろこし、豆類、芋類を指す)安全保障を確実にするよう訴えている。少し長くなるが具体策については以下の通りだ。
1.食糧などの重要農産物の供給保障能力を持続的に増強
1-1.食糧・油糧作物の大面積での単位面積当たり収量向上行動を深く推し進める。食糧の作付面積を安定させ、単位当たりの生産量と品質の向上に重点を置き、食糧が安定的に豊作となるようにする。食糧の単位当たりの収量向上プログラムの実施規模を一段と拡大し、高収穫・高効率モデルの集成・普及に力を入れ、水・肥料一体化を推進し、大面積での増産を促進する。新ラウンドの1000億斤(5000万トン)の食糧生産能力向上任務の実行に力を入れる。多くの措置を講じて大豆の栽培拡大の成果を強固にし、アブラナ、落花生の栽培拡大の潜在力を掘り起こし、油茶などの木本油料の発展を支援する。(一部略)
1-2.略
1-3.農地の保護と質の向上を強化する。農地総量の管理・制御と「補充に応じた転用」を厳格にし、各種農地の転用・補充バランスの統一管理に組み入れ、省域内の年度耕地総量の動的バランスを確保する。補充農地の質の評価と検査基準を十全化する。大棚房(農業建設の名目で実際は非農業用向けに違法に耕地を占用すること)、不法占有農地の「湖を広げて景色を造る」(農地の観光地への転用)、耕地をむやみに占有して住宅を建設するなどの問題を持続的に取り締まり、農地破壊の違法行為を断固として抑える。(一部略)塩アルカリ土の総合利用の実験を着実に推進し、東北地方の黒色土エリアの浸食溝、南の地方の酸性化耕地の整備を強化する。荒廃地の再度の開墾・利用を類型別に推進する。(一部略)
1-4.農業科学技術力の協同難関突破を推進する。科学技術イノベーションによって先進的な生産要素の集積をリードし、現地の事情に応じて農業の新しい質の生産力を発展させる。(一部略)種子業振興行動を踏み込んで実施し、「南繁シリコンバレー」などの重大農業科学研究プラットフォームの役割を発揮させ、画期的な品種への取り組みを加速する。生物育種の産業化を引き続き推進する。農業機械設備の質の高い発展を促し、先進的かつ適用性の高い国産の農業機械設備などの研究開発・応用を加速し、老朽化した農業機械の廃棄・更新を推進する。スマート農業の発展を支持し、人工知能(AI)、データ、低空などの技術応用シナリオを開拓する。
(以下略)
以上の食糧安全保障政策をまとめて言うと、1)耕地の不法転用は厳しく取り締まり、作付け面積は減らさずに単収の増加を図る。2)大豆の栽培を拡大し、自給率を高める。3)塩アルカリ地など条件の悪い耕地も土壌改良に取り組み、土壌や気候面の悪条件に強い種子を開発する。4)AI、ビッグデータなどハイテクを最大限農業に取り入れる、といった取り組みになる。その根底にある思想は、「食糧生産の拡大」に尽きる。そして中国は実際、2018年以降毎年食糧生産は年6億5000万トン超えを記録し、2024年にはついに7億トンに達した。コメの価格維持のために事実上の減産を続け、コメの年間生産量が2017年の782万トンから2023年には716万トンにまで落ち込んだ日本とは大違いである。
次に中国各地で行われている具体的な取り組みを見てみよう。
中国中央テレビが毎日夜7時半すぎから約15分間放送している報道特集番組『焦点訪談』では、しばしば農業関係の話題が取り上げられる。1月19日放送分では、水稲の播種面積と生産量が全国一の湖南省で、生産量が多い品種、カドミウムの蓄積が少ない品種、含塩アルカリへの耐性がある品種の普及を推進するとともに、丘陵地、狭い土地に入りやすいトラクターを開発するなどして食糧確保に貢献したことを取材した。
また河南省では、冬と春の端境期に、水利施設を完備した高規格農地の建設を推進し、同時に農産品加工に力を入れて全国のマントウの4分の1を製造するに至ったことを紹介した。
2月22日放送分では農業新技術をテーマとし、冬に降水量が少なく冬小麦の生育状況にムラがあることが懸念された安徽省阜陽市阜南県で、県が招聘した農業サービス会社が、ドローンが自動で生育状況を識別し選択的な追肥ができるシステムを提案し、農家が半信半疑で試してみたところ、短時間で施肥が終わりコストは約3分の1に減ったことを取り上げた。
また北京市通州区の種子産業団地では、新品種の開発期間を短縮するため、風・温度・光・水・酸素等を作物が最も成長しやすい環境に調節する「育苗加速器」プラットフォームを去年9月に開発し、この5カ月間の試験では作物の生育がとても良いことが示された。
続く2月23日放送分では、湖南省郴州市安仁県で、育苗工場の全自動播種生産ラインが1トレイの苗を15秒で生産する現状や、海南省三亜市の国家南繁科研育苗基地で、午後7時から翌朝6時まで、センサーを通じてとうもろこしの性質、状態データを収集し、新品種開発期間が10年から4年に短縮された事例を紹介した。
さらに2月28日には、生産物を全国に配送する宅配ネットワークの充実により、吉林省松原市の査干湖で毎年冬に1500トン取れる魚が、北京市・天津市・河北省はもちろん、今年からは新疆ウイグル自治区・内モンゴル自治区・広東省・広西チワン族自治区にまで宅配されるようになり、宅配業の営業店舗は全国に41万カ所以上整備されていることを伝え、生鮮食品の流通システムも充実していることを示した。
このように中国は現在の緊迫化する国際情勢の中で、何が起きても国民を飢え死にさせない覚悟で農業振興にまい進しているのである。日本との落差の大きさに愕然とさせられる。
もちろん、コメをいくら増産しても売り先がなければ話にならないのだが、先に紹介した『食料安全保障の研究』著者の山下一仁氏は、「減反をやめ、700万トンを国内で消費し、1000万トンを輸出してはどうだろうか」と提言している(同著326ページ)。シーレーンの遮断などによって食糧輸入が止まった際には、輸出分の1000万トンを国内で消費することで、食糧安全保障に役立てるという考えだ。
もちろん、輸出するにはコメの生産コストを下げる必要があるのだが、山下氏は二種兼業農家が自ら耕作するのをやめて大規模農家に土地を貸し出す形で「農地の集積化」を進めれば、十分な輸出競争力が確保でき、減反と高米価による納税者・消費者の負担も大幅に軽減されると見ている。
この「妙案」がなかなか実現しない理由は、二種兼業農家が耕作をやめると組合員が減りかねない農協と、農協の票に頼る政治家、そしてその構造に安住する農林水産省という「農政トライアングル」があるためと山下氏は嘆いているが、われわれ消費者も有事による飢え死にの恐れを想像したとき、日本農業がいまのままで本当に良いのか真剣に考えざるを得ないのではなかろうか。
田 輝(ジャーナリスト・中国研究者)
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( 280775 ) 2025/04/06 06:04:36 1 00 記事の中には、日本の農業や食糧自給率に関して様々な意見が寄せられています。
一方で、農業や食糧供給における現実の厳しさや課題を指摘する投稿もあります。
また、政治家や官僚のあり方、経済や国際政治との関係など、高い視点からのコメントも散見されます。
（まとめ） | ( 280777 ) 2025/04/06 06:04:36 0 00 =+=+=+=+=
兼業農家が農業を継続するのは、農協や政治家のためではありません。様々な考え方はあると思いますが、先祖代々の土地を守るというのが基本的な思いでしょう。また、担い手集約は必要ですし、現状としてそういう形に移行していますが、地方、特に郡部の中山間地域などにおいては、地域集落に人がいなくなれば担い手さえ出来ないというのが実情です。担い手に任せればいいという単純な考え方は、所詮、官僚の方々が机の上で考えた答えだと感じています。色々な地域で色々な問題を抱え、それでも守らなければと農業を支えている兼業農家も数多くいることも考えてほしいですね。
▲989 ▼82
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30年以上前からJAとJA金融は、農家が作った組合から変容して、JAで働く人の 会社に成りました。その為JA金融は損失が出ると隣町のJA金融などと合併して 損失を隠ぺいしてきたのです 農林中央金庫（農林中金）の2024年4～12月期の決算は、1兆4145億円の赤字となりました 幸いなことに？農家の金融組合と言う事も有ってか取り付け騒ぎが起こらずに 来てしまったので、その損失は巨大な額になってしまいました JA金融が存続している事自体が不思議です、自民農林族と結託して・・・ そんな人達に農家も消費者も操られているのです
▲110 ▼29
=+=+=+=+=
食糧自給率の低さには以前から不安を感じていました。
平和を享受していますが、ウクライナの件で欧州が小麦の確保が難しくなっていたのを見て、生産地の紛争や不作、輸出ルートの封鎖など心配事はつきません。
日本にとって米は生命線。 食材の豊かな日常の食事は輸入に頼っている認識はありましたが、まさか米がこんな事になっているなんてショックでした。
異常気象で世界的な食糧不足、紛争や戦争時に、自国民が食い凌げる量の確保は必須だと思います。
近隣の小さな田んぼや畑が引退された高齢者の後を引き継ぐ人が居ないのか雑草が蔓延っています。
小さな田畑や里山は見落としがちですが、誰かの手によって維持管理されています。 せっかくの土がダメになる前にそういった農地を買取り、大規模かして若い人が専業にしても採算の取れる仕組みを作らないと。
北海道はロシアのリスクもありますから、日本全土を対象に改革して欲しい。
▲469 ▼26
=+=+=+=+=
桜の花見の季節に合わせて、卸市場の一般開放というイベントに行って来ました。 そこで何人かの農家さんと昨今のお米の価格高騰について話題になりましたが、政府の全量買取から自由化した辺りから徐々に価格が下がり、コストの回収が出来なくて栽培をやめてしまった農家さんが増えたそうです。 また、高齢化著しく後継者は会社勤めで、せいぜい自分達が食べる分しか作らず農協へ出荷する事も無くなったとの事。 そもそも魅力ある産業で無くなってしまってるのが現実ではないかと憂慮してます。
▲259 ▼6
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スッキリしない部分を２点。
少なくとも米については、実質自給率１００%なのに、輸出するために米の増産を勧めて価格低下を招き、生産者の意欲低下にならないのだろうか。 農地を集約して生産者を減らすとコストが下げられると言うが、一部を除いて現在日本の田は隣の田と数十cmの段差があり、機械は１枚ずつ入ったりでたりしなければならず効率化には限界がある(後継者が居なくなり宅地化した所に残る田んぼでの作業には、道路に泥がおちていたから綺麗にしろとか、稲刈りの埃で洗濯物が干せなくなるから時間を考えろとか、いろいろ人手と時間がかかることばかり)。また段差を無くそうとすると大規模化な土地改良(区画整理)しなければならず収入の前に出費が大きい。どうするのだろう。
専門家のしたり顔発言は、所詮従事していない人の発言でしょ。消費者目線でしか無いよね。
▲477 ▼92
=+=+=+=+=
農家です。
政治票とか全く関係ありません。
田・畑を借りてくれる大規模農家がいないだけです！
逆に中山間地域の農家は高齢化や離農者の増加によりどんどん田畑が余っている状態で、皆で協力して何とか用水・水路や農道等のインフラ整備をしています。 一番は耕作放棄地にして他人に迷惑をかけないように自分の田畑を維持している人が多いんです。
多くの皆さんは大規模農家が参入しそのインフラ整備をまるっと引き受けて一緒に維持くれる事を望んでいます。
▲52 ▼6
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去年は野菜果物は値上がりしました。 それでも農薬のことを心配しなければ日本より安いですね。これだけ変わるとお子さんがいる家庭、自宅で家族の介護している方、闘病中の方を看る家族の負担が重いと感じます。 世界中で食糧の値上がり、特にその国の主食の急激な値上がりがある中で中国の安定供給は国策の結果であると思います。
▲127 ▼15
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関東近隣は住宅化や米作りの高齢化で田んぼは荒れ地になって放置されるか、資材置場や太陽光発電のパネルにおおわれています。 おそらくこれも米農家が儲からないが理由ですよね。 荒れ地本当に増えています。電車に乗っていてもわかると思います。 荒れ地にはくずの葉が樹木まで覆い。くずの葉覆われると木には太陽の光届かないので実がならなくなります。もちろん、畑の野菜も育ちません。カボチャは去年も今年も沢山育ちましたが。ただ、素人なので味は美味しくかなったです。そろそろ草が生えてきますね。
▲128 ▼8
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「食」は人の「衣食住」という言葉にも入っているように、どんな立場であろうと関係なく、我々人間は安定した住環境と食生活をするために国があるというのが社会の基盤になっています。 何らかの理由でその循環が滞ると様々な悪影響を及ぼします。 日本は国家権力を国民に強制したり措置は種類に関係なくタブーとして避けていますが、国として食糧の確保は非常に重要な要素です。 「米を作るのは農家の自由だから」と堂々と農水相が発言できるということは、米に限らず農家をやるやらないも自由なので、日本から農家が消えても今の状態では国は何も対策できないから、文句を言われても困るということなのでしょう。 残念ですがこの部分に関しては中国の方が上手でしたね。 日本の約10倍の人口を抱えていては「農家をやるやらないは自由だから」とは言えないでしょう。 日本の議員は選挙ネタにもならないことに切り込まないのです。
▲118 ▼8
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農業を行う区域をまずは原則として居住不可区域とすべきです。その上で例外として認める居住を国策貢献という理由の一点に集約させ、食料安全保障という国策に貢献するとの理由から、所得保障を行うべきです。漁業も基本的に同様。国策だから例外を認め、国策に貢献するから支援するんです。 離農などした場合は移転費用を補助した上で都市部への移住を強制させます。もちろんいくつかの中からの居住地の選択権は当事者にありますが。こうすることで、地方にただ住んでいるだけの人を減らし、行政サービスの集約を図るべきです。
▲2 ▼0
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すぐ中抜きだ政府だ悪だって煽るけど、今回米の価格がコントロールできなかったのは、米取引が自由になって把握できなくなったからだよね。 農産物は天候に左右されるから不作は出る。不作が見込まれるなら市場調整できないと値上がる。米に関してだけは一括管理ありだと思う。やり方や組織は見直して農家さんが働きがいあり安定職にする必要はあるけど、市場が自由だと今回みたいなことが起こりやすい。
▲43 ▼7
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今は住んでいない故郷に、農地だけは農地法により専業農家さんにしか譲渡や貸与もできないため荒れ地となって残っています。だから気軽に農業をやりたいと思っても簡単にできない仕組みがあるのです。また田んぼの集約化も、耕地整理が必要なうえ今までの１反でなく１町くらいの単位ですから農耕機械なども今までのものは使えません、とにかく時間と金が掛かるのです。
▲37 ▼4
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お米農家だけじゃ無く、以前は、家畜用の草を育てて居た場所には、ソ－ラ－発電が乱立しています。
空き家対策で更地にしたちょっとした広い空き地に、ソ－ラ－発電じゃ無く、自治体などで空き地を借り上げて、野菜などの畑を作る支援をした方が環境にも人にも将来的には、良いと思う。
▲26 ▼1
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日本は肥料も農薬も多くが輸入です。 農業や漁業にも、それを運ぶ物流にも石油エネルギーが必要だが、これも輸入。 科学博物館が人骨を大量に保管してます。 約、１万人分。 江戸時代の骨がほとんどで、今よりも小柄で栄養状態も悪かった。 江戸時代の成人の平均身長は男性が１５０センチ台半ばで、女性はそれよりも１０センチほど低い。 日本のすべての時代の中で最も小柄だった。 美化された江戸ですが、飢饉も多く実際は慢性的栄養失調だった。 人口が３０００万人くらいで頭打ちだったのも、これが原因でした。 この現実を理解できない人が多いですね。
▲61 ▼10
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戦後の農地改革で小作人に農地を移譲してしまった結果、小規模農地がほとんどとなってしまった。 さらに経営力のない元小作人に変わって、農協と政府の管理農業が行われたが、その結果が今の状態。 途中、米の流通自由化もあったが、農家の経営意識はなく、農協と政治家に頼るままだった。
そろそろ本当の意味での第二の農地改革を実施しないといけないのかもしれない。
▲10 ▼9
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有事となれば防衛関連の装備や関連エネルギーは優先されますが人は食料なしには生きられません。そこで安定的な供給を模索するわけですが、国内での農産物の生産も大きく落ち込むでしょう。
最も大きく影響するのがガソリンや軽油などの燃料でしょうね。 今の農業は耕運機を使用しトラクターなどの多くの機械を使用します。 しかし、燃料がありません。 エネルギーが不足することで肥料や家畜の餌も不足気味になると思います。 唯一、供給が可能なものはアメリカや南米からの輸入品でしょう。
備蓄米は減反政策で備蓄米の納入を拒否する農家も出てきており食料の供給は海外に依存せざるを得ない状況です。 もともとコメ以外の食料は日本国内だけの生産で賄える事は無理でしょう。 ドイツのような大陸国家なら広い畑や水田を持つことが可能ですが日本は山国で平地が限られているのです。 それに高価格体質は国民の生活を圧迫します。
▲24 ▼5
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兼業農家がいるから、農協がなり立っていると思います。
農協の収入は、生命・火災保険・自家用車販売・葬祭事業など農業以外の事業での収入の比率が多くなっていると思います。
その他、金融事業でも農作地を担保にローン事業も行っています。 兼業農家の農業外収入の方が、担保になります。
また、兼業農家が農業機械を購入してくれます。 専業農家だけでは、農業機械の収入は、減る事になります。
▲13 ▼4
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先日トラクターで農家のデモがありましたが、農業所得が低いからという話でした。米農家の話なのでしょうか？、米の価格がこれほど上がっても手取りが少ないのは米の販売で生産者はその恩恵が得られておらず儲かっているのは消費者に届く前の中間の人たちという構図でしょうか？そうならデモをしても意味はあまりないとおもいます。ネットを含め販路を農家個々が調達をしている現状になっていて、生産者と消費者が直でやり取りをすることも多くなってます。昔とはもう政府の関わりも薄くなっていて自由度が広がりました。JA頼みが当たり前から米農家は、一事業者商売人としてそれぞれが所得を増やす工夫が出来ると思います。あのデモの意味は消費者にはピンとこないです。
▲1 ▼19
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まぁ。そう悲観することも無い。ただ米にかぎらず何でもかんでも便乗値上げはよくないが。日本は昭和20年代敗戦後の食糧不足で、毎年のように台風や豪雨におそわれました。白米はぜいたく品で銀シャリと言われてました。当時の吉田首相はマッカーサーを通じてアメリカに食糧援助を要請しました。米国から送られてきたのはトウモロコシの粉末でした。それも人間用のものではなく家畜の飼料用の粉末でした。が、日本はそれで飢えをしのいだ。あるいは1993年は記録的な冷夏でした、だが壊滅的な影響はなかった。タイ米はマズいって言葉だけが印象に残ります。 さて今の日本政府をみてるとTPPで農家を苦しめ、さらに“スマートシティ構想”という妖しいものを推し進めています。これは警戒が必要です
▲12 ▼0
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うちも専業農家ですが、生産効率を求めるあまり、統廃合し過ぎると逆にその地域で稲作ができなくなるんですよ。
稲作の生産性向上は1軒あたりの耕作面積、水田の区画、農業機械をバカでかくして、人を減らすしかないのだけど、機械化偏重で雇用を生まない稲作は地域の過疎化とセットになる。
しかし用水路や排水路が泥で詰まらないように定期的にスコップで掃除をするのは地域の人の人海戦術なので、過疎化するとそれができなくなる。
頑強な石垣が大きな石と小さな石を噛み合わせてできているように、大規模農家だけでなく小規模でも付加価値で雇用を生む農家が協力し合うことで強い地域、産業を目指すべき。
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1970年代オイルショック・アメリカの経常赤字化・途上国の外貨借金からの財政破綻から制御できないインフレの可能性が示されました。しかし、現代貨幣理論（MMT)とコロナ中後の混乱やウクライナ戦争で、外貨借金や重要資源不足こそが問題だと示されたのではないかと思います。
世界中の国に信頼を受けて基軸通貨国でいるか経常黒字でいて、エネルギー・基礎食糧を自国産にすることが必要です。コメ不足が20万トンとして1トン25万円とすると500億円あれば今の日本の混乱が起こせます。一方で今年は投機が起きているため、収穫期に売り浴びせをする可能性もあります。
今年は農協が買い取り価格を早く示していることで、食糧安全保障に寄与しようと頑張っている段階だと思います。世界中輸出合戦となれば食糧余剰となるため、安い日本酒・飼料・バイオエネルギー化などでバッファを持たせて、非常時には所得補填する枠組みも必要でしょう。
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キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農地の集積化」で大規模農家に土地を貸し出す形でコストダウンを図り農産物の競争力がつく、という自論を昔から掲げているが、世の中はそうなっていない。 今度はその原因を「農政トライアングル」という言説をひねり出すことで、そこに視線を向けようとしている。
学者は間違った説をすんなり否定し、納得のいく説に乗り換える。それが学者の矜持ともいえる。研究主幹の彼の場合は農業情報ブローカーであり、中国の農業と日本のそれを対比する材料としていびつな情報を引き出すソースになっている。
▲38 ▼4
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自動車に傾けすぎていた経済を、トランプ関税が打撃を与えているこの時期に農業に少しずつシフトしていって、食料自給率をあげれば良いと思う。自動車だって、今の価格のまま輸出して、米国人に関税分を負担してもらえば良いだけになる。もちろん、販売台数は減るだろうけど、多角経営で米生産などの農業を行えば良い
▲31 ▼8
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米そのものが高い訳ではなく右から左へ流す人の誰かがどさくさに紛れて儲けているだけの話で有体に言ってしまうなら自分で作れば経費と労力（そこはピンからキリまであるが…）を引けばタダ同然と言える。
美味くて安い米が欲しければ自分で作れば良い（いろいろと勉強にもなる）しそれが無理なら何とかして良心的な米農家さんを探して関係を築ければそれはそれで有り難く感じるはずだし考え方が変わるきっかけにもなるかもしれない。
▲9 ▼10
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お米の買い手は日本国内だけにいるのではないはずです。 農家の方が今後はきちんと農協や農林水産省などを介入させずに、独自の販路を個人で開拓、または会社を立ち上げて販売していけば、可能系は広がります。
国内需要だけに縛られた農業は止めて、農家の方が豊かに世界と取り引きできる環境が作られることが望まれています。
▲12 ▼43
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この山下氏は色々な所で同じ主張をしているが、かなり偏っている上に机上の空論で突っ込み所も多い。 例えば農家を大規模化すれば安価で米が供給できると思っている様だが、農家が米を安売りするのは当然ではない。大規模農家だけになれば価格決定などは農家側の意向が強くなるし、当然経営継続可能な米価でなければやる人はいない。効率化してコストを下げたら安くして当然などというのは消費者側の勝手な願望に過ぎない。
▲91 ▼21
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大前提として中国は日本の十倍以上の人口で、その人達の食糧を生産しなければいけない環境が大規模食糧生産地開発と農家の数を増やせる状況が日本との大きな違い。 早い段階から日本は食糧の自給自足から輸入を選択する経済力を手にした事で農業開発より工業開発を重視した国造りを進めて来たので大都市圏を中心に農地だった場所を工業地帯化し付随する地域を住宅地化して更に農地を減らした結果農業生産を地方に押し付けるような環境にしていった。 国土の狭い日本でそうした開発は必然的に自給自足を危うくする事になったのは周知の事実。 中国は人民を食べさせる為の食糧生産を第一に自給自足体制の確立を優先して豊富な農地と収穫を活かした食糧輸出が可能になった。 そうした基本の違いが経済大国となった中国との差であり先ず経済力を求めた日本の食糧自給率の低さが一気に表面化し日々の糧に四苦八苦している政治の招いた危機の現実ですよね。
▲37 ▼7
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香港が中国に取り込まれざるを得なかったのは、農地がなく食糧を香港で生産出来ない事もあったと思います。 各地で起こる自然災害を考えると、せめて米だけでも、自給率アップのため米の価格に対して政府がしっかりと補助する。そういう形で米生産する農家離れを食い止めないと、数年後では若い世代は、米作りを放棄し、その時に対策しようとしても、遅すぎると思います。 米作りは国家安全保障に関わる根幹でもあり、大切な問題でもあるのに、その票集めに奔走する今の政治を見ていると残念な気持ちになります。 我々国民のために米を作って下さる生産者の方に、国もしっかりとサポートするべきと思います。
▲63 ▼7
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農水省は、日本の食料自給率が低いと危機感を煽り、予算＝税金を使い行ってきたことは、コメの減産と農地と農家の集約による効率的な大規模経営を理由とした農家の減少政策。日本の食料自給率の改善はなく、米の供給不足からの米高を招き、米の増産が必要な時には、農家が減少し対応できない状況にしてしまった。今年も米不足からの米価格の高騰は続くし、引き下げに対しては無策のままなのは、農水省、農業関係者共に米高が続いた方が都合がいいからだ。国民生活を考えるなら農産物等の食料品は、すべて自由化し、無駄な省庁は廃止して、国の支出を少しでも減らしてもらった方がありがたい。
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日本農業の問題点は、その非効率な業態にある。 個人経営の自営業者がほぼ全ての業界が、農業以外にあるだろうか。 戦前までの小作農の記憶から、とにかく誰かの指示のもと働くのを嫌がる日本の農家は、必然的に効率が極めて悪い。世界との価格競争では、個人経営の町工場が多数集まってトヨタと戦っているようなものである。勝ち目などあるはずがない。 ８０年代、農業の法人化が検討されたが、農水省の徹底的な抵抗によって潰されて以降、日本の農業の進歩は止まってしまった。 日本農業の潜在的なポテンシャルは高い。商社や大手流通などの資本を入れて、大規模法人による効率的な農業をおこなえば再生は充分に可能である。社会保障、有給休暇のある業種になれば若者の就農も増えるだろう。 ただし、当然ながら農協は不要になるし盲目的に自民党に投票する人々は居なくなる。政治家と役人にとっては論外なのだろうね。
▲32 ▼32
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日本人って不安遺伝子が強いから保険に入る金額も割合も世界一みたいな話は聞いたことあるけど、食料に関してはあんまり危機感ないね。自分自身小食で、小さい時は親に食べろ食べろ言われて食べるのが嫌いなぐらいで、お腹がすくっていう体験をしたことが無くて本当に飢餓っていう物が分からなかった。ここまでではないにせよ、食べられなくて苦しいっていうのをどこか他人事みたいに考えている人も多いのかなという気もする。 まあ実際問題として、戦後８０年近く、ほぼ食糧で困る事がなかったのだから無理もないと言えば無理もない。そこにリソースを投入するという事は、代わりに何かを諦めることになる訳で、何が正解だったかは後にならなければ分からない。一生懸命戦時の飢餓に備えて食料増産したけれど、その分経済成長が遅れてフードロスが増えただけだったってなる可能性もあるわけで。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
現代ビジネスは基本JAつぶしにあるようだ。農産物の価格は特別な場合を除き、世界中で需要と供給によって決まる。現代ビジネスの属する世界では、コストの積み上げで価格を決定してる。農産物の価格はコストが無視されるのだよ。いくらコストがかかろうと、不況等で需要が減れば価格が下がる厳しい世界なのだ。JAが責任などといっているがそれは誤りだ。それを救うのは農家に対する所得補償しかない。国会答弁をみても、財務省はこれ以上農家に対する補助はしたくないといっている。EUでは農家の収入の7～８割は国からの補助金、米国は農家に赤字が出ればその分は補助がでる。国が救わなければ我々米農家は米つくりを止めるだけだ。
▲10 ▼2
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現代らしい政権批判の記事ですね。
中国は肥料や種子は自給可能であり、燃料も一定は自給している。日本は肥料と石油のほとんどが輸入で事実上自給するのは不可能。 見た目のカロリーベース自給率を上げても、石油、肥料、種子の供給が止まれば生産できない。食糧輸入が止まるより、上記３品いずれかの輸入が止まる可能性の方がはるかに高い。
莫大な経費を費やしてカロリーベース自給率を上げるより、マネーベース自給率を上げ農家の所得向上と、食品の主出で外交関係強化をする方がよほど食糧安保に寄与する。
▲5 ▼7
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かつて、コメは「食糧管理制度」に守られていて、価格も安定していました。しかし、諸外国に比べれば高い。そこで消費者は「農家には競争がないから価格が下がらない！市場制を導入すべき！」と。そして市場制が導入され、米価が下がり、農家がつぶれ、今に至ります。減反は関係ないんです。 「安いならたくさん作れば良い」という方がいらっしゃいますが、それは間違っています。米は、播種や収穫ができる期間が非常に短く、1人の人/1台の機械で担える規模に限界があります。つまり、スケールメリットが薄く、たくさん作ろうとするとたくさんコストがかかってしまうんです。 キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏の指摘を引用していますが、同氏の主張はいかにも元農水官僚らしい「机上の空論」だと感じます。
▲5 ▼0
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自転車通勤が盛んだった時代の中国って元々広大な大地で農耕していたイメージだし、今みたいに近代産業が衰退した時こそ農業拡充に転換するのは良い選択だと思う、これは広大な国土を有する大国の強みだよね。一方の日本は自動車産業が衰退したからと言って農業拡充も出来ないし最早手遅れ感すらある。
▲25 ▼3
=+=+=+=+=
政府の発表では、転売ヤーが多くの米を買い貯めて量が足りないとの事でしたが、元々 米の量が足りていなかったらしい、減反とかさせていて、米の総量も把握していないし、管理も成されていないのに、備蓄米が必要とか、何を言っているのか訳が分からない。足りないのなら輸入しか無いだろう、米農家を守る前に国民を守るのが先だろう、落ち着いてから米農家の事を真剣に議論すべきだろう。
▲24 ▼9
=+=+=+=+=
お米は激しく値上がっているけど一人あたりが毎月食べる金額は知れているとも思います。それでも高いので輸入関税で外国産を閉め出すのを辞めたらどうでしょう。買う買わないは消費者の自由。卸しや流通が中抜きできないよう予め販売価格と小売店卸値を政府が決めてしまうとか。今は高い米以外は流通させない工夫を国がしている訳だから。世界には米は余りに余っているはずだし。生産者より卸しがぼったくりしている現状に風穴を開ける方法を考えるのも必要でしょう。
▲58 ▼82
=+=+=+=+=
日本はとにかく「政治の利権化」が凄まじい。 他国でも同じようなこともあるだろうが、日本はとにかくひどい。 国民を守る為の政策は二の次。 税を集めまくり、政府のメリットばかりを考え予算配分している。こんなことが永遠に続くのだろうか。 永年、蔑まれてきた百姓。十分な予算もつけず、つらい苦しい寄せをずっと農家に転嫁してきた。 ごくごく一部の農家は成功して、儲けているだろう。それは努力やリスクの成果だから素晴らしいことです。 しかし、彼らだけが生き残っても日本の食料安全保障は担えません。今までずっと、大多数の農家の犠牲の上に政府や消費者は生き長らえて来たのです。 数十年に1度、長い農業人生で1回や2回、米が高値になるくらい許してほしい。 消費者にとっては今の米価は高いだろう。それを救済するのが政府。 またすぐに米農家は窮地に立たされる。それを見越して、しっかり農家をサポートしてほしい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
米高騰で困っているのは、一般庶民であり、後継者不足で生産能力が停滞し、尚且つ、流通に問題があるのであれば、慢性的に米不足が続き、継続的に価格高騰するのであれば、輸入に頼るほかない、特にアメリカでの関税でやり玉に挙げられてる、アメリカ米関税を下げ輸入量を増やせば、流通米価格も安定的に下がり、一般庶民の物価高感低減になる、いろいろしがらみもあるが、備蓄米放出（ちびちびと）、平成時代のコメ不足の時のように輸入米で乗り切るしかない
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
JA各所の経営は、農林中金への出資金の投資還元が主な収益、しかし昨年来の投資失敗で中金は巨額赤字で還元が出来ず、JA各所もメイン収入なく記録的な大赤字状態に、そこの穴埋めには農林中金の投資が安定しても数年は掛かるだろう、ここにトランプショックで損失がさらに拡大すれば出資金自体、半減し、中金もJAも経営自体危うい。結局、米価格が倍になったのは、全て赤字の穴埋めだろうが、埋めきれない。農家には、集荷への概算金値上げも求められて、これ以上赤字は補填出来ず、そうした事から豊作、供給過多でも価格が下げられなくなっている。が相場は維持できなければ破綻しかない。農水省はどうするつもりか？国民は許さないだろう。
▲35 ▼29
=+=+=+=+=
農地に係る全ての法を破棄すれば一気に改善されます 農地を誰が購入しようと何に使おうと自由にしたら農地の集中化ができ大規模とは言えないまでもそれなりの生産の効率化が図れます 戦後から法律を張り巡らせ農水省や農協の権力増強に励んだ結果がこれ 政府は本気で取り組まないとならない 現政権もこれだけは解決するべきと思う
▲19 ▼65
=+=+=+=+=
備蓄米は本来、大凶作で米が足りず、次年度には収量が回復するという場合に使うためのものだろうけど、生産量が今後大きくは変わらない訳だから、今後も同様に備蓄米を使うことがしばしば起きるのではないかと思う。 貯金を切り崩して生きるのと同じで、やがて備蓄米も少なくなって、増産を続ける中国から輸入せざるを得なくなる。主たる食糧を握られては中国に文句を言えなくなる。そうして中国が入り込んで来るスピードが加速してくる。 専門的な知識なんてないけど、こういう流れになるようにしか思えない。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
母の実家も農家で昔は米も作っていた。 でも母の兄の代で終わるだろう。 息子は他で就職して定年になったが継ぐかはない。 娘は農家に嫁いだか、婿は農協に勤めて2人とも手伝いはしていたが、両親が高齢になって田畑は手放したと言っていた。 農作物作るより、会社勤めの方が安定した収入があるから皆んな継ぐのは拒否するみたい。 農家も高齢化が進んでいるようだから、このままでは日本の自給率はさらに下がるのでは。 会社のように、組織的に農産物を作り、豊作、不作でも一定水準の給料があるなら、若い人もやろうかと思うかも。 なんかあった時の事を考え、食料の自給率はもっとあげないといけないと不安だ。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
その大規模化が難しいから進まないんだよ。 狭い日本に、条件の良い圃場がどれだけあるか？大型の機械では出来ない土地が沢山ある し、集約しようにも出来ない、現実は甘くありません。規模拡大も、担い手が、場所条件を選ぶし、その場所地域にあった対策が必要でしょう。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
食糧安保は数年分ほど総摂取カロリー分の穀物を備蓄しておけば充分でしょう。国産、輸入にこだわらず。生産を増やすために予算をかけてどうこうするのは愚策。備蓄は古くなったものから石炭火力発電所で混焼しましょう。穀類は炭水化物。形状や寸法もバイオマス燃料としてそのまま使えます。たぶん。もったいないけどエタノールにもなるし。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
日本と外国の徹底的な違いは「防衛」に対する考え方。 外国は、もし貿易ができなくなったらといった、リスクを考えての「食料」を考えていると思います。だから、保護政策ですよ。その点、日本には皆無といっていい。なければ「輸入」でしょう。 今回の米不足、米高騰に対して、農家を保護しようといった考えは、全く見つけられません。せいぜい増産せよという掛け声だけに見えます。 一般農家を除く農業関係者は、利権にまとわりついて、少しもこの問題を根本的に解決しようと言う意志は見られません。 たまたま８０年間、平和です。平和ボケに日本です。
▲13 ▼3
=+=+=+=+=
政府に米の輸出は考えてないでしょう。米に群がる議員や官僚(票田で有り、天下り先)が多く存在する限り農家の事情は考える役人が居るとは考えられない。１度止めた水田を復活させるのにどれ程の労力と金額が掛かるか考える役人は皆無でしょうね。此の減反政策が始まった時から極小規模の農家にも割り当てが有りました、これ等の農家は稲作をほぼ止めてますね。その減反は今でも生産米調整と言う言葉に置き換わり今でも継続してますからね。農水省が込めに拘り何時までも関わるのは議員の為１番の目標は天下り先確保が目的では無いのかな。
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
最近行われた備蓄米の入札は、備蓄米を売る側、買う側、どちらも高価格が望ましいと考えると思います。売る側が高く売りたいのは当たり前ですし、既に在庫を持つ買う側は、低価格では在庫の評価額に影響します。入札と言うのは両社の利害が対立する時に有効な手段なのですから、今回の備蓄米放出、入札と言うのは量の不足対策にはなっても価格引き下げは元からあり得ない方法でしょう。日本におけるコメ政策が、価格維持目的なのは有る程度必要だとは思いますが、今の食料安保を錦の御旗にしたコメ政策は、平時にしか機能しないでしょう。海上封鎖されてしまえば、燃料、肥料、飼料の供給が途絶えてしまいますから。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
米の価格が高いのが減反政策によるものと言うが実際は中抜している輩がいるからで元々、米離れが進んで今の状況にあるわけだから じゃ、米を増産すれば良いじゃないかって言うが農協があるうちはそんな儲からない農家をやろうとする方がそうそう出て来るわけではない 日本の産業全体に言えることだが補助金やら助成金等と言うものは結局は政治家が票欲しさに国民に餌をぶら下げてるだけでそんなもので本当に国力が上がるわけでない いやむしろその利権にぶら下がる連中に言いようにそういった制度が利用されて税金が無駄に使われている そういったことを野放しにして幾ら安全補償だの言ったところで日本の構造的な問題は解決しないよ
▲0 ▼5
=+=+=+=+=
時給10円で米を作らせているのは人権侵害ではないか？農水省は政策を至急見直ししないといけないと思う。米の関税700%と言われてハッキリと反論できないの政府の曖昧さが良くない。例えば、明確に現在200％です、と言ったほうが国民は分かりやすいし、対策もしやすい。このままではズルい国家と見られる。尚、アメリカの言うことも間違いではないから、米くらい関税０で輸入拡大したらどうか。自動車産業を守るほうが金額的にも大きいと思う。
▲4 ▼7
=+=+=+=+=
食糧安保無しに防衛を議論してきた日本は平和ボケとしかいいようがない！ いつの頃からか米は生鮮食品とかいう米専門家の言葉が広まり、新米や精米したてが良いということが広まったことで保存性の高い米が古米化することが避けられる様になったこと、在庫を極力減らすことで効率を上げるトヨタ方式が流通業界にも広まったことが今回のコメ不足に影響したと思います 外国では３年古米が１番上等というところもあるようです。
▲21 ▼2
=+=+=+=+=
中国は米と小麦は名目上の自給率100％だけど家畜の餌と食用油が足りないから世界中から穀物(大豆・トウモロコシ等)を大量に輸入している。
中国は台湾が欲しいけど経済制裁で穀物の輸出を止められて中国国内で食糧不足が起これば14億人の不満を抑えることは共産党でも難しい。だから台湾を手に入れるために中国は食料の自給率を上げようとするのは当然なのである。(という事で数年前から中国はリン鉱石の輸出制限を初めています。日本の肥料が高くなった主原因)
まあ中国の食料自給率が不十分でも戦前の日本陸軍のように軍部が独走して勝手に戦端開く可能性も有るから警戒は今でも必要ですけどね。
▲35 ▼6
=+=+=+=+=
専門家の意見が色々出るけど、縦割り感がすごい。 二種兼業を解消するために、農地の貸し出しって簡単にいうけれど、結局条件の良い田んぼしか借りて貰えない、貸したところで、いつ返されるかわからない、相続問題などなど、そのあたりも同時に解消しないと、どうにもならないんですよ。
▲5 ▼1
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自給率 衣（1.5%）食（37.5%）住（木材55.3%）資源国でも無いのに大金持ちのような金の使い方。体を使う労働をしなくなったせいだろうか。医療介護警備清掃などなど労働力の方向が完全にズレたのだろう。芸能人の方でも目的は違っても農林水産業に携わる方もいらっしゃる。私も定年後移住し農業を主として健康寿命を延ばす予定です。未来の子供達の為にも。
▲14 ▼3
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どちらかと言えば山間部の農家です。先祖代々の田んぼを受け継ぎましたが、高額な機械や修理ともなれば米の代金では赤字です。お米の食味は良いのですが、やればやるほど赤字決算なので私の代で終焉ですね。先代も赤字現代はもっと赤字になるので米価が上がろうがスズメの涙でしょう
▲2 ▼1
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日本は他国をどうこう言っている状況ではないよね。 苦境に追い込まれている農家のデモすら情報要請してメディアも報じない。 社会動向を把握出来ない減反政策。 酷暑で農業に大きな影響あり対策の見込みがない。 日本食が他国に広がり米が他国に流れ米不足。 米が不足して価格高騰。 米不足、価格高騰で備蓄米放出するも価格高騰は抑えられない。 米不足、米の価格高騰で国民が苦しむ中で森山大臣、元農水省が5000万円超えるJAからの米上納金を懐に入れる。 食料無く、物価高騰で国民が苦しんでいるのに権力利用して上納金で私服肥やすなど国賊以外に表現出来ない。 悪しき上納制度戒めるためにJA、森山大臣、元農水相を罰することが正常な社会だ。 JA、農水省解体して日本の農業を立て直すべき最終段階が来ている。 農家苦しめ良質な日本の米をアメリカでは格安で販売されている。
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
この方が引き合いに出している山下氏というのは、何かというと「JAが悪い！解体しろ！」と何十年も主張している人ですね。
山下氏の著書を読んだ程度で農政を語れば当然偏ります。
日本の今の現状では、耕作地の集約化と休耕地の復活は『ほぼ不可能』です。 野山を開拓してきた日本の田んぼはそもそも大規模化には向きませんし、長年の減反政策に散々痛めつけられてきた農家は生産力が既に失われ、高齢化と後継者不在で働き手がいません。
自給10円と言われている程なのでアルバイトすら雇えない。
この方は中国の専門家となっていますが、農政を語るなら最低限の現状把握はしてもらいたいところです。
▲23 ▼6
=+=+=+=+=
食料は戦略物質です。 平和ボケした日本では、政治だけでなく産業界、官界、マスコミ、国民全体が農林漁業、食糧生産を蔑ろにしてきた。戦後は食料に困れば親切な外国が援助してくれると幻想をもち、その後の経済成長から海外からいつでも買える自信過剰、その結果、地方の農業基盤はズタボロに。 そろそろ、食糧の生産と備蓄、物流を見直さないと子供たちが飢える国になってしまう。
▲10 ▼2
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中国だけでなく、どこの国でも食料安全保障は、最優先事項として真剣に考えていると思います。そうでないのは日本だけですね。昔、食料が足りなければ、工業製品を輸出した金で輸入すればいい、農地を潰して工場をつくるべきだ、と主張する人がいましたが、日本政府はいまだにその考えから抜け出せていないのでしょう。
▲4 ▼0
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昨夏にお米が先物取引にされてしまった。大阪の堂島取引所で吉村知事も同席 、SBI証券扱いで始まった。SBIと言う名前からして外資だろう。 日本は自国と自国の国民を守る気がない。最近ではそれがあからさまな 状況になっている。 日本はただでさえ輸入に頼っているのに、お米までもが守る気がないとか 狂った政策になっている。 しかもここに来て緊急事態条項を成立させたがっている。 加えて食料配給制度も復活だ。 もし、パンデミックが起こされて、ワクチンを打たない人には配給しま せんとか、内閣で好きなように出来るのが緊急事態条項。 勿論石破総理が以前に、徴兵制に従わない者は死刑だ、みたいな事を 発言しているが、それだって緊急事態条項が成立したら自由にやりたい放題 出来るのが大変問題だ。 それぞれに今の法律で都度対応できる事が可能なのに、成立した場合、 国民の自由が奪われる。最近の政府は異常事態。
▲5 ▼0
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農家の収入が上がって新規参入する若い人が増えない限り、日本の農業は安定しないと思う。少子化問題も大切だけど、自給率を上げる問題と農家の高齢化は最重要課題だと思う。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
机の上で物を書くのは簡単でしょう。圃場は区画ごとに段差があり、大規模化には大きな支障があります。耕地整理を実施できないような圃場も数多く存在しますがね。
▲18 ▼4
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最近中国情勢にコメントすると、明らかに在日中国人らしき人が、何人も「他国の内政にとやかく言うな」と返信があります。以前はなかった事です。それでも敢えて。以前ロシアがウクライナに侵攻する前年に、中国が世界中の穀物を買い漁って、戦争でもするつもりかと話題になっていました。事実ウクライナ紛争が始まると、世界中の小麦の値段が高騰しました。台湾の演習といい、やはり台湾有事が近いのでしょうか。台湾侵攻も、ウクライナ紛争が集結する前の方が有利です。日本の不明な米の行方は、他国経由で中国かも知れません。
▲16 ▼10
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「パンが無ければお菓子を食べればいいじゃない」マリー・アントワネットが発した台詞ではなくその真相は、ルソーの自伝「告白」に登場する高貴な婦人の発言が、後世においてマリーアントワネットを象徴する言葉であると伝えられてしまったのだが、現代では米が無くともパンやパスタを食べればいい。 パンなどは小麦を一括管理している政府が国内農家の保護の為に実際の価格より高く販売しているにも関わらず1食60円程度の米の半額の1食30円程度で食べられる。政府の統制が効かない輸入パスタに至っては1食23円程度。 戦後の食糧危機とは異なり、食糧自体は代替可能な食材が多い。 世界が天候不順で不作になるなら日本も同様に不作になるだろう。石油が止まれば生産活動も滞る。 米農家の維持の為に高い米を買う必要はない。
▲1 ▼9
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中国が食糧生産に邁進する理由は、至極簡単。
まず鄧小平以来の改革開放路線を続けてきたことで、都市に人口が集中し、地方の農村が荒れ果てていること。
人口増加が止まったとはいえ、まだ14億人もおり、国民の食糧を確保する必要があること。
長引く不景気で、2000万人に及ぶ大卒者にも、就職先がないこと。
輸入に頼る手もあるが、江南地方という、稲作の適作地があるのに、これを放置する手はないこと。
▲8 ▼2
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毎日お米を食べるのをやめにしました。 週に何回かは夕飯を麺にしたり。 米がないとだめな人もいるかもしれませんが、私はそれでも大丈夫。 そんなことで乗り切りながら、これで日本人の米離れに拍車が掛かることもあるんじゃないかな、と思う。 コロナで生活スタイルが変わった人がいるみたいに。 米農家さんに取っていいことなのかどうなのか、インバウンドの方達が安定して消費してくれるか分からないし。 今は儲かっていて良いのだとは思うけど。
▲9 ▼31
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米だって、種と田んぼだけで作れるわけでは無い、燃料も肥料も、農薬も無ければできない。 食糧安保は、異常に高い米だけでなく、麦、ジャガイモ、サツマイモ等や、保管技術等、総合的に食料を確保するべきだと思います。
▲35 ▼3
=+=+=+=+=
15億人もいる巨大国家と日本を同一視するには、無理がある話でしたね。 それに、日本と中国の国土の大きさもけた違いに差があります。 まだまだ、若者が多く、労働年齢が低い中国と、高齢化が既に限界まで進んでいる日本とを比べる事は出来ないと言えます。 しかし、中国の食糧事情は、深刻化の一途をたどっている事も注意するべきだろう。 今までは、国内需給で何とか食のバランスを保ってきてはいたが、実は、世界有数の食品の輸入国です。 大豆もトウモロコシも、日本は、中国に「買い負け」ています。 現在、食糧増産が上手く言っているとしても、自然災害や環境悪化で、いとも簡単に食糧危機は起こります。 人民解放軍の多くの兵士にご飯を食べさせるにも、相当の国家予算を割いていると言う話もあります。 中国も、大量の食糧確保には苦労をしていると言う話です。
▲2 ▼1
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中国はＥＵやアメリカと同じで国政で農業を行っているので、 各種の最低保障が完備されている。日本は食糧法で作付け量から最低価格 まで通達が出されるので利益を確保するのが困難。 日本の農業も国が最低年収保証や災害補償や税除外などを行うのなら 復活の可能性はあるが、今のままなら２０年以内に崩壊する。 生死をかけて無休重労働をする人は少ないし、借金が必須の仕事を選ぶ人は 居ない。日本だけ一次産業を他のサービス業と同等に扱っており、 食糧の安全保障を海外から購入すれば良いと平和ボケしている。 食糧が戦略物資だという事を政治家や官僚に理解させるところから 始める必要があるほど、日本の一次産業は危険な水準になっている。
▲2 ▼1
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認識の間違いは、今や兼業農家って辞めたいが農地を借りてすらもらえないって事。だからこそ、兼業の収入で赤字を補いながら、自分の農地が荒れて雑草や虫の発生源になって周りに迷惑にならない様に農業を続けているのですよ。 平均で70才近いのだ。無理はきかない。そもそも大規模化と言っても、農業辞める時期はバラバラで、当然空く農地もバラバラなんだよ。自走出来るトラクターはまだしも、コンバインや田植機なんかは農地から農地へ移動するのが大変で効率が上がらない。それに、大規模化出来ない山間地は、耕作放棄するのか?それこそ原野に戻って人間が残した果樹などを食べる野生動物が増えるだけでは?熊や猪との共生生活を望むの?
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
国内自給率4割の時点で厳しい。今まで持ちこたえていたと考えている。自然災害の不安で保存がきく穀物を多めに各家庭がストックしていても不足するのでは？米の値引きシールを昨年末から見かける事もある。メディアの煽りも一因に感じる
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
その一方で飼料用米や麦などへの転作補助金はむしろ拡充されて主食用コメの供給は増えず、 ▲ 山下一仁氏の弁を借りればこんな発言になるでしょう。”飼料米”という品種は存在しません。多収穫米を圃場維持のために作付けし飼料用と呼称し区別しただけ、何時でも食料として転換できます。 キャリア入省で50歳半ばまで残っている方も珍しい。
▲2 ▼1
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効率化という言葉に騙されないで。 農業大国であるアメリカやフランスは自国の農家を守るため補助金（税金）をジャブジャブ入れて外国産を締め出しながら輸出してる。つまり完全な保護貿易。機械的効率化と経済的効率化は似ている様で違うことに留意しないと。
▲4 ▼1
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長期に渡って先達が育てた米栽培文化は日本人の根幹を成すもの。戦後のアメリカの小麦押付政策を未だに守っているように見える政府方針を修正し、食料米増産体制を整備すべき。
▲4 ▼1
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農協のせいにしている時点で三流記事。 結局日本人が米を食べなくなってきていたのか一番の原因。 消費が減る→売れ残る→値段下げて投げ売り→所得が減る→農業辞める の悪循環が長年続いてきたからこそ、販路拡大の輸出や生産調整の減反が行われてきた。 行き着くところまで行って需給が均衡したに過ぎない。 広大な平地が広がる大陸国と狭隘な山あいの土地が多い日本では農地を集約化しても効率は段違い。 地方の電車やバスを残したければみんなで乗るしかないのと一緒。 国産米を残したいならみんなで買ってせっせと食べるしかない。
▲8 ▼1
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日本は島国なので貿易を止められると即詰んでしまう、そうならない様に食料自給率を上げて自分達で生産できるエネルギーを作らなければならないのは第二次世界大戦で思い知らされたはずなのに政治家や経済界の重鎮達はなぜ戦後80年も経ってるのに何一つ行動を起こさないのだろうか。
▲14 ▼1
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日本は輸出大企業の権力が絶大で、高度成長期になってからは食料なんて貿易黒字で買えば良い、自給率なんてゼロで良いという考えが根強いと思います。他の国は国が主体になって農業を高度産業化し、雇用を産み出していますが、日本は儲からないという理由だけが先行しそういった努力は行われてきませんでした。他にも多様な食生活が当たり前と考えている消費者の傲りもありますし、生産者自身が農地の集約を拒んだことなど複雑な事情が絡んでいると思います。一番の原因は農業者の票田を守るために必要な農政を進めなかった自民党、自分たちにだけ有利な経済政策を進めさせた経団連をはじめとした大企業にあると思います。
▲6 ▼1
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2キロ1000円とか5キロ2000円を「当たり前」と思っているうちは新規にコメ農家になろうとする人はいない。議員とか農水省は関係無いでしょう。 それに、作物を作るのに必要な肥料・農薬・原油やガスも輸入頼りの現実。 明治以前まで逆行しなければ自給自足は不可能かと。
▲11 ▼3
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食糧危機や離農、後継者不足考えたらコメ農家の公務員ってのもいいのかも。安定供給で赤字にならない雇われならやるよって人もいるだろうし、一定数人と関わりが少ない職業がいいって人もいるからね。その代わり、JAがいらなくなるから中抜できなくなって反対する人は出てくるだろうな。
▲23 ▼13
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大工も足りなくなってるから農家で働く人もいないのだろう。人手不足末期的なとこで働いてもコキ使われそうだしね。んで移民とか安易な案になるのよね。自衛隊が不足業界のヘルプすればいい。自衛隊は福利厚生がしっかりしている。自衛隊増えて損もない。貧困層や仕事が無い人たちが自衛隊として仕事すれば？人材派遣業は自衛隊と競合するからアドバイスしないどころか減らしたいでしょうね。やけに被災地の救済も年々遅れているし、人の無意識は1番あやしく疑うべきだ。自衛隊も派遣業でしょ。
▲3 ▼13
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もう世界恐慌が起きて食べるものも無くなって、この世の終わりが始まるんですね。
まぁこの失われた30数年という地獄から抜け出して、新たな日本誕生の時を迎えるのだとポジティブシンキングで余生を過ごしていきます。
▲8 ▼2
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減反とかばっかじゃないの 生産者として社会の一因を支えてきた高齢者も引退し、単なる消費者 結果、何もかも人手不足 消費人口に対して生産人口が見合っていない 農業だけが免れるわけがなく全産業と同じなだけ
中国についていいこと書いてあるけど、実態はこう
汗水垂らして田畑耕して儲けが少ない農家やるよりも、不動産で簡単に儲けられること知った 若い子らも都会に流出 コロナで農民工は止まったが、90年代からの農業人口の減少は歯止めがかからない 機械化などで生産量が爆発的に増える時代も過ぎ、頭打ち（一通り機械化された） 加えて、日本を上回る、超、超、少子高齢化 このままいくと、人口を支えられないのは計算済みだが、時代の流れは不可逆 三農と言っても日本の地方創生と同じで単なるムダ金
中国は確実に日本の30年前を後追いしてるよ
すなわち、30年後に高齢化で農業人口が激減し、農産物が高騰するだろう
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
世界で食料自給問題は防衛面からも要、今回の米問題で判ったことは農林水産省政策が前例主義で変更見直しに責任問題を恐れこと無かれ主義唯唯諾諾と事務的に進める姿。民間人登用等優秀な人材必須。ポピュリズム台頭で官僚を軽んじる風潮こそが日本国力低下を招いた。
▲1 ▼1
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遠く無い未来に食糧難がやって来るのは誰の目からみても明らかだと思うのですが？ それでも現在迄政府が主食で有る米の増産に欠片も力を注ぐ事無く今回の様な事態を引き起こした事が非常に残念で仕方が有りません！ せめて今回の事を教訓に今後早急な米を含む食糧自給率の向上に力を注いで貰いたいと切に願います。 これで食糧自給率を上げる努力をしない様な政府なら在日訪日外国人への対応含め日本の未来は真っ暗です。 外国人ばかりに良い顔をして日本人を失望させないで貰いたい！ と言うのが本心です。
▲2 ▼1
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納得がいかないのが 食物自給とかいう大義名分からコメの輸入には関税障壁を作って 国内のコメ農家は保護されているにも関わらず コメ農家は高く買ってくれるからと 新しい業者に卸して自分たちはぼろ儲けしてるのに 相変わらずコメの輸入自由化には反対するっていうスタンス
自分たちは好きにさせてもらうというならば 消費者だって海外のお米を自由に買う権利はあると思うね
▲0 ▼7
=+=+=+=+=
日本の食糧自給率３８％も輸入に依存する肥料、飼料を計算すると１０％もないと専門家たちは警鐘している。なのに自民党政権は高価な米兵器の購入には熱心だが、食糧自給率を上げようとしてこなかった。台湾有事（台中戦争）は日本の有事だと参戦もほのめかす勇ましい面々がいるが、いざ日本が戦争に首を突っ込めば日本はどうなるか？現実の戦争はゲームと違って数時間では終わらない、最低でも１年以上は続く。政府は先島諸島の避難政策を進めているが日中戦争になれば日本全国が攻撃の対象になる。まあ平和ボケの面々には理解できないか。
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安全保障の観点からも食料の自給率を高めておくことは大切だ。そのために国のお金を使うことは悪い事ではない。どんなに高い兵器を揃えても食料がなくなれば耐えていけない。
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計画経済の中国共産党のほうが、日本の行政よりも優秀という悲しい現実。 日本は長く続いた"デフレ魂"の下で「無駄の排除」が最も美しい経済とされてきた。企業はコストカットに邁進し続けたし、農業は作りすぎないが目標だった。トヨタのジャスト・イン・タイムは無駄はないが不測の事態に対応できないことがわかりある程度は余裕を持つのが良いとなった。では、農業はどうするのか？今は自給率を少しでも上げることが目標だが、自給率が十分に上がった時の日本の自給率はいくつになると想像しているのか？ それは100%なのか？ 100%では目標が低い200%を目標にするべきと思う。
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集英社とも『事実上の減反政策』などと言っては誤魔化した形での政治批判を優先してるけど 昔は高かった米を自民党の票田なので潰さなければならん！とやった野中の農協つぶしのついでで自由化済みなのが米作。 米が安くなりすぎて、国内需要も減り続けて現在まで赤字を被りながらも生産してきたのがコメ農家であって 自由市場の話なんだから、供給が多くて需要が少なければ価格は安くなり、利益が出なければ事業者である農家は撤退するのが自然なだけの話。 それを、いよいよ気候変動と市場の変化、国際情勢の悪化に燃料、輸入資材の高騰で立ち行かなくなったのを、供給不足気味で値段が高くなったところで国家と政治をムノウ呼ばわりして責任を取れ！と政局化されても冷めた目でしか見れないですね。 仮に政府、行政が米作支援なんてしようものなら、楽して儲けてる農業利権を潰さなきゃならん！ムノウ政府がー！と繰り返すだけなので無駄なのよ。
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あえて提案するが、農畜産家に補助金増額はどうか。食糧安保は国家安全保障に繋がっている。そう考えたら、まだまだカネを出せる（笑） なお、「日本の農業は補助され過ぎている」という声が多い。しかし、諸外国と比べるとそれはどうだろうか。あのアメリカでさえ、自国の農家を巨額の補助金で支援している。ＥＵなんて歳出の約４0％は農畜産業関連の補助金と言ったら驚かないか。
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