( 280793 ) 2025/04/06 06:30:06 2 00 日本より貿易赤字が多いドイツやアイルランドが20％の相互関税で済んだのはなぜか？JBpress 4/5(土) 17:06 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ead2ecc32e0754f48265da57036d7f3c1000fa69 |
( 280794 ) 2025/04/06 06:30:06 1 00 トランプ政権の相互関税政策が世界経済に影響を与えている。 | ( 280796 ) 2025/04/06 06:30:06 0 00 トランプ政権の関税政策によって世界経済は大きな試練に直面している（写真：AP/アフ）
トランプ政権が発表した相互関税が世界のマーケットを揺さぶっている。欧州も20％の相互関税を課されたが、日本の24％よりも低い上に、不透明感を高める米国から逃避したマネーの受け皿になっている。果たして、今回のトランプ関税は欧州にどんな影響を与えるのだろうか。（土田 陽介:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
米国のドナルド・ドランプ大統領の傍若無人ぶりに歯止めがかからない。
トランプ大統領が4月3日に発表した「相互関税」は、市場の予想をはるかに上回る悪い内容だった。諸賢が指摘するように、これは米国経済そのものに強い痛みを強いる内容だ。ディールを好むトランプ大統領だが、今回投げた球はあまりにも高過ぎたと言わざるを得ない。とはいえ、そうした声にトランプ大統領は耳を傾けないだろう。
ホワイトハウスで会見した際、フリップを用いて意気揚々と説明するトランプ大統領の姿は、極めて奇異に映るものだった。10％のベース関税に加えて、追加の関税で最高税率（50％）を課された地域が、北米沿岸にあるフランスの海外領土「サンピエール島・ミクロン島」と、アフリカ南部の国「レソト」だったことも衝撃的を与えた。
日本には24％の相互関税が課される。トランプ大統領の就任早々、石破茂首相は米国を訪問し、相互関税の回避を要請したが、その甲斐もなく、最悪に近いかたちで相互関税が課されることになった。
24％の算定根拠も不明だが、米メディアのポリティコ（Politico）によれば、各国に対する貿易赤字額を輸入額で割った単純な計算の結果だという。
日本に対する友好的な発言から判断して、トランプ大統領は日本に配慮すると期待されたところだが、その夢は打ち砕かれた格好だ。
他方で、欧州連合（EU）には20％の相互関税が課される。ロシア=ウクライナ情勢を巡って関係が急速に冷え込んだ米国とEUだが、そのEUに対する税率は、結果的に日本よりも4％ポイント低いものとなった。
EUと日本との間の差がポリティコの言う算定結果に基づくものなのかどうかは定かではない。ただ、トランプ大統領は個別交渉を通じ、相互関税を引き下げる意向を示している。そこに対する期待もあるが、最終的に課される相互関税がどの程度になるかが全く見えず、不透明感が強すぎるため、グローバルなマーケットクラッシュが生じている。
ここで米国が抱える貿易赤字を国別に改めて確認したい。
■ 日本より貿易赤字が大きいドイツが20％で済んだ理由
国際通貨基金（IMF）が発表する「多国間貿易統計」によると、米国の貿易赤字は2023年時点で約1兆ドル（約145兆円）だった。最大の貿易赤字国は中国（2790億ドル）で、次いでメキシコ（1520億ドル）、ベトナム（1050億ドル）、ドイツ（830億ドル）が続く（図表1）。
日本（710億ドル）は5番目であり、さらにカナダ（680億ドル）、アイルランド（650億ドル）がランク入りする。上位10位に入るEUの国は、あとは10位のイタリア（440億ドル）だけだ。少なくとも二国間ベースでは、日本が抱える対米貿易黒字はドイツに劣るし、アイルランドやイタリアを合わせると半分以下ということになる。
【図表1 主要経済の対米貿易黒字ランキング（上位10傑、2023年）】
他方で、EU27カ国全体で考えると、2023年の対米貿易黒字（米国にとっては貿易赤字）は2070億ドルだった（図表2）。うちオランダなど8カ国は対米貿易赤字を抱えている。
【図表2 EU27カ国の国別対米貿易収支】
しかし、トランプ大統領は、巨額の対米貿易黒字を抱えるドイツやアイルランドに高い税率を課すのではなく、EU加盟国に一律で20％の関税を課すことにしたようだ。
■ 欧州はグローバルマネーの受け皿になるか
相互関税措置の発表に先立つ3月12日、トランプ大統領はアイルランドのミホール・マーティン首相と会談し、同国の対米貿易黒字を強く批判していた。当時のトーンから判断すれば、米国がアイルランドやドイツに対し、他のEUの国々よりも高い税率を課す展開もあり得た。結果的に、両国はEUという枠組みに守られたようなものだ。
実際のところ、トランプ大統領がEU加盟国に対して一律に20％という相互関税を課した理由は、いわゆる「迂回輸出」による関税逃れを防ぐことにあるのだと判断される。EUに対して一律で相互関税を課せば、ドイツやアイルランドの企業が、相互関税を迂回しようと他のEUの国からモノを輸出することもなくなると踏んだのだろう。
ところで、相互関税の発表以来、ユーロの対ドル相場は円以上に堅調である。株式市場でも株安が進んでいるが、ヨーロッパの株安は米国に比べて軽い。こうしたことから、米国から逃避したマネーがEUや英国へ流入している可能性が意識されるところである。今後の状況次第であるが、こうした流れが一段と加速する展開も否定できない。
なぜなら、トランプ大統領の下で不透明感を強める米国より、EUや英国の方がまだ透明性が高いからだ。
少なくとも債券や株式の投資家の立場なら、トランプ政権が続くうちは、不透明感が強い米国への投資には慎重にならざるを得ない。半面、米国に代わる運用先を探す必要もあり、そこに透明性がまだ高いヨーロッパが選ばれる余地が生まれる。
それにトランプ政権による圧迫を受けて、ヨーロッパ各国は良くも悪くも防衛支出を積み増す必要に迫られており、そこには巨額のマネーが集中すると予想される。そうしたセクターを中心に、ヨーロッパに投資した方がまだ安全だと考える投資家が増えても不思議ではない。ヨーロッパの機関投資家なら、なおさらそう考えるかもしれない。
とはいえ、こうした流れが強まることは、これまでのグローバルなマネーの流れの「逆回転」が続くことを意味するため、EUのみならず、世界経済にとって必ずしもポジティブではない。米国自身にとっては極めてネガティブなことだが、当のトランプ大統領自身は、残念ながら、それを全く理解していないように見受けられる。
■ トランプ大統領はEUの結束を促すのか
EU27カ国の人口は約4億5000万人。うちユーロ圏に限定すれば3億5000万人程度だから、米国（約3億4000万人）とほぼ同程度である。ユーロ圏の一人当たりGDPは45000ドル程度で、80000ドルを超える米国よりは少ない。ただ、貧富の格差が大きい米国に比べると、中間層の厚さはユーロ圏の方がしっかりしていると考えられる。
このように、ヨーロッパの経済は相応に大きく、一つにまとまることができれば強いが、現実にはそううまくはいかない。今から15年前に債務危機という体制を揺るがす大きな出来事が生じても、結束を深めることができなかったのがEUである。そのEUが、トランプ大統領を目前に結束を強めることができるかというと、やはり難しいだろう。
かといって、ヨーロッパで自国優先主義が蔓延するかというと、それもまた違うのではないだろうか。ヨーロッパは小国が多く、自国だけでは市場が小さ過ぎる。それにトランプ政権は、EUに対して20％の相互関税を課したように、加盟国を一律に扱っている。これでは自分だけ抜け駆けを図ろうという国が出てきても、一蹴されてしまうはずだ。
結局、トランプ大統領という強烈な外圧の存在を前にしてもEUの結束は強まらず、かといって大きく揺らぐこともないというのが、現実のところではないだろうか。仲間が多い分、一カ国で対峙しなければならない日本に比べれば恵まれているかもしれないが、一方で利害調整が長引き、意思決定に時間がかかる体質も変わらないだろう。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
【土田陽介（つちだ・ようすけ）】 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）調査部副主任研究員。欧州やその周辺の諸国の政治・経済・金融分析を専門とする。2005年一橋大経卒、06年同大学経済学研究科修了の後、（株）浜銀総合研究所を経て現在に至る。著書に『ドル化とは何か』（ちくま新書）、『基軸通貨: ドルと円のゆくえを問いなおす』（筑摩選書）がある。
土田 陽介
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( 280797 ) 2025/04/06 06:30:06 0 00 =+=+=+=+=
高関税政策が本当に、自国を強くするのだろうか。 寧ろ関税に守られて、必要な技術革新やコスト低減など、企業が成長する為の投資が滞るのではないか。 対アメリカ以外で貿易圏が形成されれば、全ての製品で無くともアメリカパッシングの流れに成るのではないか。 今は、世界最大の消費国だがいつ迄持続出来るのか。 日本国と共存共栄出来るアメリカである事を望みます。
▲185 ▼35
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EU枠内に入る事で一番利益を得たのがドイツ。あとはユーロ通貨を使わず割安の自国通貨でEU諸国に関税なしで輸出できるポーランド。
ドイツもマルクからユーロへただし関税が無くなり、ドイツ製品は他の欧州諸国に対し以前よりも売りやすくなった。今回もEUの中に紛れ込む(?)ことで対米で貿易黒字ながら関税は他のEU国と同じという、エネルギーは隣のフランスから供給してもらえばいいし、なかなかに有利な立ち位置。
▲80 ▼5
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一覧をよく見ればわかるが、実は有色人種の国には概ね厳しい。つまり、アジア・アフリカの国々には厳しいという事。表向き、トランプ氏はいろいろ言っているが、有色人種をどこかで蔑視している訳で、そこは我々もしっかり見ておく必要がある。
米中対立の話が出るが、実際のところ、米国から見ればアジア連合が成立するときを一番恐れる。世界を白人が支配できないから… なので南アの問題でトランプ氏が執拗に食ってかかったのもその背景があると言える。日中・台中・南北などの対立は米国（白人社会）の利益からみて理に適うから、これらが融和する事は絶対に許さないし、（諜報活動なども含め）対立をうまく煽る方向に持って行くのは間違いない。そうでなければ、ロシア（白人国家）と今更手をつなげるわけがない訳で…（中ロ関係の破壊行動も含め）
中国におもねる必要もないけど、うまく裏ではやっておかないとアングロサクソンの思う壺かな。
▲291 ▼20
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ヨーロッパの自立とかを促して、覇権国の責務を分担と言うか分散しようとしているように見える。
なので、従来の維持を規定とみなすならば悪手なのだけれども、そこを捨てると見たならば、トランプ大統領の目指すあるべき姿が見えてくると思える。
残念ながら、日本は関税ゲームでの手札はなかなかねってなる。
ただ、うまく関税を使って財政赤字を解消するか、所得税で国庫を潤すかしての財政赤字解消を目指すことは必要になりそうだ。
まあ、貨物を受け取った側が関税を支払うが、それがマイナスだったり、ゼロ円だったらどうなるのかなってのは気になる。
まあ、物物交換に戻す感じになりそうだけれどもね。 まあ、その辺、ロシアや北朝鮮がやってたことをしっかり見定めると色々見えてくるかもね。
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関税に関する記事は、わかりやすく外貨獲得の必要性について沢山、日本で発信してほしいです。 1 日本の公務員に外貨獲得が義務になる。 2 外貨獲得を頑張る会社への減税 3 国内利益しか見ない人への時代感覚切り替え 特に、平成時代、外貨獲得はトヨタが目立つ時代だったが、国内において重要認識が薄かった。 令和では、外貨獲得へ憧れを持つ若者が多い。理解を深めトヨタに出来なかった減税を令和で若者が望む獲得を頑張る会社を日本が応援をするべき。 本来、公務員がしなくてはいけない外貨獲得を才能、発明、アイデアで公務員の尻拭いをしているからだ。 物価2倍まで国力がおかしくなったのは、外貨獲得をトヨタ、私関係ないと言う教育で公務員、議員等が働いた事もある。 平成でトヨタは民意を得られなかったが、令和で外貨獲得で成功した会社には国が減税を示し世界に示すべき。
▲2 ▼20
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20世紀初めまで保護主義の国だったアメリカが、戦後、特に60年代以降、ケネディラウンドやウルグアイラウンドなど、一貫して関税の引き下げを追求してきたのはそれが消費者の利益になるからであり、消費者利益こそ国益であることを身をもって知ったから。 つまり大恐慌直後の1930年代初め、動揺する国内産業を守ろうと高関税政策を行ったが、物価高を招いて国民の実質賃金を低下させ、市場を委縮させて恐慌を長引かせた経験が、アメリカを関税引き下げへと向かわせてきた。 そういう歴史的科学的知見を一切顧みないのがトランプ大統領とその取り巻きたち。 一期目の時は、閣僚はレーガン、ブッシュ以来の保守派から選ばれており、彼らは自由貿易こそアメリカの国益にかなうことを理解してトランプの好き勝手にさせなかったが、二期目では共和党はすっかりトランプの党と化し、今の閣僚は保守は本来の理解を排してトランプの言いなりになっている。
▲88 ▼5
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多少の痛みやリスクを伴っても、今はアメリカ経済に立ち向かって、日本に牙を剥かれると厄介と思わせなくてはならない。日本経済がアメリカ経済を凌ごうとしていたあの時代、アメリカは心底日本経済を恐れて、なりふり構わず叩きまくり、日本経済を世界経済から没落させた。 CPTTPの枠組みでやればいいやんか。今世界はトランプのなりふり構わない関税攻撃を受けている時なのでアメリカ以外で手を組めばいいよ。その枠組みの中にもし中国の参加をちらつかせれば、アメリカは相当焦るで。
▲182 ▼34
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EUは今後何らかの報復をする可能性が高く、アメリカの制裁関税が上乗せされることを見越しての暫定20％という気がする。また、ユーロより円の為替レートの方が円安の分有利であり、インフレ率でもEUの方が高いためコスト競争力の点で関税が同率では日本が有利になるため、4％の差となったと思う
▲26 ▼22
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日本はアメリカが経済先進国から離脱する可能性が高いからアメリカ以外の輸出先を開発いてアメリカに輸出する割合を下げる必要があるだろう。関税がEUより高いのはチャンスかもしれない。
▲147 ▼46
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トランプが日本を優遇するわけないから日本にばっちり関税をかけてくるだろうと最初から予想してたよ 中国を筆頭にアジアの安いものが大量に輸入されてて巨額の貿易赤字、日本はアジアだし中国とも関係が深いから同類扱い あと今の日本円は極端な過小評価なので、ドル高の弊害をなくす意味でも高関税にされたかな
▲21 ▼3
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関税率の計算式は既にニュースで報じられていますが、関税率=貿易赤字額÷輸入額÷２で各国とも計算されているそうです。 つまり、貿易赤字額ではなく、貿易赤字率なので、ドイツなどのＥＵより高くなっています。
▲51 ▼7
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何より日本は非関税障壁が大きいと思っています 今回の件でもあまりにもそれが過小評価されてるように思いますね
例えば私の大好きなアメリカの某チョコレートも日本国内で確かな需要はあるのに全く入ってこないです 噂では日本で使えない保存料がどうとかと、この手の関税以外の障壁が多すぎるんですよ あちらが試算した４６％というのも公のメディアでは単純計算とか言われてますがそれでもかなり甘めに見積もられてる方だと思いますよ 障壁諸々を定量化した数値としては
▲20 ▼81
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トランプは40年前のインタビューで、日本とサウジアラビアを名指しで批難していた。 理由はアメリカを利用しているから。 当時は日本経済が世界一といわれていたが、そもそもトランプはそれが気に入らなかったはず。 また日本や日本人の能力に対しては、ある意味警戒している。 安倍晋三時代、アメリカの売れない小麦や兵器を大量に買い付けたことでトランプは相当助かった。 だから安倍晋三には好意的だっただけ。 40年前からトランプの考え方には一切ブレはなく、今後もアメリカファーストを突き進むはず。 アメリカは日本にとって真の同盟国ではない。 事実、スノーデンもそう断言している。 日本人もいい加減目を覚ますべき。
▲152 ▼14
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競争力のある自動車を日本が米国で自由に売りたければ、競争力のある農産物を米国が日本で自由で売れるようにしなければ不公平だ、と言うのがトランプの言い分だが、これは当たり前の話だろう。 自由貿易は、それぞれの国が比較優位にある商品を輸出することによって成り立つと言うのが、経済学の古典であるリカードの「比較生産費説」であるが、その恩恵に与ってきた国の筆頭に挙げられる国が日本ではないか。 その日本が、コメの輸入に344%もの関税を掛けていること自体、米国の目には不公正としか映らないのは当然だ。 輸入農産物が安くなれば日本の消費者もハッピーになれ、アメリカも貿易赤字を減らすことが出来るのでwin-win、ついでにコメの流通を牛耳って価格を高止まりさせている悪党どもに一泡吹かせることが出来るので一石三鳥である。
▲56 ▼102
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これまで15兆円、今年度分が8兆円のガソリン等への巨額補助金を利用して円安を維持している日本が槍玉に上がるのは当たり前。購買力平価で日本円が90円/ドルだとすれば現在150円の日本円は全輸入品に67％の関税をかけていることになる。これは極端な保護主義でトランプ関税の比ではない。こういうことをやると国力が衰えるのは経済界の常識で、アベノミクス以降の日本がその証拠。
▲3 ▼18
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アメリカの要求が幾ら理不尽でも、日本はアメリカの言う事を聞いて、上手くやっていくしか無い。
周辺諸国、つまり、中国、ロシア、韓国、北朝鮮と組むなど論外だし、かといって、日本だけではアメリカと中国には対抗出来ない。
取り敢えずまずは、米と自動車を、アメリカから多く買う事を考えていくしか無いと思う。 この２つを多く輸入すれば、ある程度、アメリカには納得してもらえるだろう。
▲7 ▼83
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本件とは関係無いが、そちらが今行っている政府機関の再編をその豪腕で、ウチの国に対してやって欲しいわ。口が割けても内政干渉なんて言いませんから。特にザイムと嘘でも褒めちぎった現政権に対して。 偉そうにしてる有識者とか言われてる連中だって、御用学者やらご機嫌取りばかりだし。 ビルドはさておき、一度スクラップして欲しいわ。統治下時のように。自浄作用を失った政府は、あとはみるみる落ちるだけですから。
▲27 ▼21
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取り敢えず言いやすい国から先に言ってきたのでは無いかと思います、 あまり自国にどの様な影響が出るか、 シュミレーションされていない政策です、 実行して様子見して自国にどの様な影響が出て、 アメリカ国民の反応を見るのでしょう? 実行が先に来る、ある意味積極的な政治政策かも知れません。
▲43 ▼2
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すんな深く考えてませんよ。 みんなの仕事と一緒です。素肌感覚。 それで日本は25%。 それについて何をどう分析しても、 発意の根源の分析は無意味です。 時間の無駄。
そんな事より次どうするか？ 更に、アメリカの次の一手をどう読んで、 日本の次の手をどうするか。
でもそれも結局は素肌感覚なんですけどもね！
▲0 ▼3
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保護関税を打ち出す以前の話として。
そもそが、アメリカの製造業がじゃくたいかしたのは、何故か？ それに尽きると思うんだが。
しかし、収束点が見えないこと、今後は果たしてどうなる事だろうね。
▲5 ▼1
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単純に面倒くさかったんだよ。 重要なのは関税の%自体じゃなく、相手国にダメージを与えて米国産業を守りたいんだから。細かい数字は重要じゃ無いだけ。
ただね。トランプはドル安と国債金利低下、原油安に意識を集中し過ぎてる。 これは米国企業の中でも利益を毀損するものが多く含まれてる為に、破綻する企業が今年中に急増しますよ。 昨日のダウの急降下はそれを見越してる。
トランプがそちらも手当しようと動くでしょうが、関税で疲弊する企業を救う難しさを痛感するはずです。 安易な考えで下手な政策に手を出せば、せっかく米国政府債務を圧縮するはずだったのが逆に債務を急増させる事になるでしょう。
実はこちらのシナリオの方が怖いのです。 米国債務が急増となれば本当の金融危機が発生します。これは避けたい。 しかし今はトランプが下手を打たないように祈るしか無いんですよね。
▲7 ▼2
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とりあえず、シンゾーは理解したとか、日本の首相の名前出すのは辞めて欲しい。 アメリカが貿易赤字だってことは理解してるだろうが、その対策が関税をかけまくる事だと言ったら鼻で笑っただろう。 安倍さんは、無駄だと批判されるぐらい海外支援もバンバンやったし、TPP参加を強行したり、接待外交と揶揄されるぐらい外国との連携を大事にして、自由貿易を推し進めた側。 TPPを脱退したり、海外援助を打ち切ったり、関税を武器にするトランプとは真逆の思想。 石破さんにせよ安倍さんにせよ、トランプの政策に理解を示すことはない。
▲1 ▼0
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トランプのやることは派手だが、意外と結果は付いてきている物もある。 今後は不透明という人が多いのは前例のないやり方を推し進めているから先が読めないのだろう。 ２、３年後にどうなるのか怖いもの見たさという意味で、ちょっと楽しみ
▲29 ▼66
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ドイツは日本と違って労働ダンピングは行っていません。日本だと年収300万で有給も取れずに働き詰めですが、ドイツは労働法を厳格に守って真面目に働いています。 そう言う国に対して関税強化をする意味はありません。トランプが関税強化をしたのは労働ダンピングをしてアメリカ製品を妨害する国に打撃を与えるためです。
▲65 ▼119
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トランプの思惑が当たる可能性はほんとうにないのかな？ 反トランプの民主党に呼応してアメリカ国民を騙してトランプ支持をやめさせようと内政干渉してるにすぎないかのように見えるのはなぜだろう？
▲7 ▼3
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日本も相互関税として、アメリカから多額購入している防衛機器に２４％を掛けるべき、また欧州も入れた競争入札を行い、アメリカを慌てさせることも必要。
▲36 ▼20
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で、どうすりゃ良いのさ?? EUは合意形成を重んじるが、今回のような場合にはそれが不利に働く。獅子身中の虫が居るから。どことは言わないよ。さらに仏独の力を嫌がる国もある。いやらしいことに英国には10%だそうだ。さすがアングロサクソン重視。日本の期待感は無惨にも打ち砕かれて、どうせ安倍が生きてたらとか言い出す輩がいるのだろうが、事はそうそう甘くはない。で、どこに投資すりゃあ良いんだ?? 円高のうちにとりあえずドル買っとくかな。
▲4 ▼2
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安倍総理が特別な人だっただけ。 基本的に差別主義者のトランプは日本なんて嫌いだろう。 結局は欧米の白人達で世の中を回したいのだろう。 こんな世の中なのにアジアは国同士で争い。反日活動をしつこくしている場合ではない。 今こそアジアはまとまり欧米人に対抗しなければならない。
▲18 ▼23
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相互関税とは名ばかりで、相手国からの赤字額を輸入額で除したその1/2 2ヶ月以上かけてこんないい加減な税率とは...
トランプの思いつきで仕事をさせられるアメリカ政府職員可哀想だし、本人たちは恥ずかしく思っているのでは？
▲5 ▼1
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もっと世界が荒れてまともに貿易や交流が出来ない状況にならなければ政治家や経済界の重鎮達は国内の1次産業や開発研究に少子化問題などを真剣に考えてくれないんだろうな。 未来を見据えた計画を進める為にはいつまでも先の無い老人達がTOPに居座っていてはダメだろう
▲7 ▼1
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いつまで日本はアメリカの属国でいるつもりなのか。そろそろ戦後体制から脱却してアメリカと対等な関係を築き、アジアに軸足を置き、中国を取り込みながら東南アジアや南アジアへの影響力をさらに強めていくことが日本の将来にとって重要だが、そのためには今の弱腰な政治家は必要ない。もう小物を当選させるのはやめよう！
▲14 ▼2
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一人の人間に あまりにも大きな権限を与えるのは 危険だという証明 アメリカ抜きで しばらく貿易して 猛省を促すのがよいと思う
▲85 ▼7
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ドイツメーカーの車だって、ドイツ国外でも生産してるから、EU全域ってしないとアメリカ向けは自国以外の工場から輸出するのは目に見えてるもんな
▲14 ▼2
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日本は輸入米や輸入牛肉等にとてつもない高関税をかけて、日本国民は安くて美味しいカリフォルニア米等を食べれないからです。輸入米と同率のとてつもない高関税をかけらなかっただけでもましです。トランプ大統領の配慮を感じます。
▲20 ▼133
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安倍さんが存命だったらEUと同じ20％の可能性が高かったと思う 24%は石破氏の人望・国際外交力のなさ政権基盤の不安定さから生じた部分が大きいように思える
▲10 ▼25
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>日本より貿易赤字が多いドイツやアイルランドが20％の相互関税で済んだのはなぜか？ ・・ こんなこと詮索しても意味はない。 独裁者（トランプ・プーチン・習近平）は自分の主張（妄想）を好き勝手に言い張るだけ。 正規軍を持たず、日米同盟をアテにしてきた平和ボケ日本に、独裁者トランプと対抗できる交渉カードはない。
ウクライナの現状をみれば「弱肉強食の時代」になったことがわかる。 共産独裁中国が日本に侵略戦争をしかけてきても、 トランプは「金を出せ。そしたら米軍が助けてやるけどどーよ」とせせら笑うだけ。
他国はアテにならない。自国は自国で守る「真の独立国」となるべきときがきた。 専守防衛でなく、北京や三峡ダムを直撃できる攻撃兵器を開発すべきときがきたのだ。
▲28 ▼6
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このまま関税を黙って見過ごすのなら自民党を一切支持致しません。報復関税取れとは言わないが対抗策にアメリカの投資は凍結するべき！特にエネルギー開発は。
▲3 ▼4
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トランプ視点で日本とEUを比較して、明らかに日本が劣っている(トランプに舐められている)のは、首相の差。 だってトランプにとっては日本は、石破さんよりも安倍昭恵さんの方が重要なんだもん。
▲33 ▼23
=+=+=+=+=
消費税は日本の関税だよ。考え方が間違い！消費税廃止はトランプ関税の引き下げの対応カードなんだから、石破は減税しないとか言ってる場合じゃない。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
一言、舐められてるからだ。 トランプは対等に出来る奴しか評価しない。 安倍は外交中心にそれが出来た。 岸田はトランプでなかったから助かった。 では石破は？ 彼が任命した大臣を見てみろ、 媚中・反日・反米のオンパレードで外交どころか内政もおぼつかない。 自公には石破よりマシな人材すらいない、 高市も口だけだ。 凡ゆる面で日本にはアラートが鳴ってる事を日本人は認識しなければならない。
▲25 ▼12
=+=+=+=+=
トランプは交渉により相手国の譲歩(不利な条件わ飲ませる)を生み出しつつ、最終的には高関税よりはましな10%関税を固定して、国の赤字を解消しようという魂胆なんでしょう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも、覇権国家としては没落の一途を辿ってきた米国が最後の悪あがきに出たとしか考えようがない。 こんな事して、世界のアメリカ離れが進むだけ。まあ、ジャイアンにお灸を据える良い機会かも。
▲1 ▼5
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既にアメリカとともにインフレ地獄に陥った国にはお目溢しということですかね。 日本の物価が上がっているとはいえ、外国人観光客にとっては安売り天国らしい。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
消費税を減税して、輸出免税の還付を止めたら、消費税を輸出助成金と思っている節があるので、少しは税率を下げたかも知れません。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
相互関税発動→トランプショック→景気悪化→アメリカ人目が覚める→トランプ二度と大統領になれないって流れを望む。
なっちゃいけない大統領って事に早く気づいて欲しい。
▲5 ▼4
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EUはドイツみたいな貿易黒字国もある一方でギリシャとかイタリアみたいな慢性赤字国もあるんで全体的には相殺されドイツに得になるんだよね。いつものこと
▲10 ▼4
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アメリカの先祖別の民族構成は １位はドイツ、２位はアイルランド系、３位はイングランド系。 日系はこれらよりはるかに少ないよね。
▲0 ▼0
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米の関税のおかげだな。つまり、自民党農林族と農協のおかげ。日本国民は高い国内産米を強制的に買わされるし、産業界は関税で業績低迷ですわ。
▲16 ▼13
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日本車の米国での販売比率よ メーカーごとだと1割程度ですが 日本車全体だと4割以上とダントツだからね
▲4 ▼0
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いや、迂回すれば良いんじゃね。 特に10%のオーストラリアはTPP参加国だし。
EUも10%のイギリス迂回するでしょ。
▲1 ▼0
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日本は関税は無くても日本独自の決まりが多すぎて海外の企業は無理。軽自動車なんて日本にしか無いし
▲30 ▼18
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倍も違うなら原因知りたい奴もおるだろうが‥ そもそも双方の相互輸入額からやっつけ仕事で作った数値の 4%の差異が何だって言うんだ？
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ちょっと俺の知識がついてこない所で、関税率と貿易赤字を輸入額で割った数字って、俺の中では全く意味の異なる数字に思えるのだけど、どうなんだろうか？
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貿易における比較優位・比較劣位の物差しがないまま関税を課すから全員が混乱している。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
関税が増えたので安倍首相時代に約束してた型落ちミサイル購入を反故にすればいい。型落ちミサイルなんて日本以外どこも買わないから。相手が困るカードで外交すればよい。兵器ヲタクの石破首相なら言ってる意味分かるよな（笑）。
▲7 ▼0
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トランプがそんな細かい事考えているとは思えない。 普通に白人よりアジア人が嫌いだからとかそう言うしょうもない理由だろう。
▲10 ▼1
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アメリカ抜きの貿易を全世界で考える時が来た。TPPももっと拡大して！
▲0 ▼1
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そもそも言いがかりで関税かけてきたんだから、真面目に分析することに意味なんて無いでしょう。
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このままだと基軸マネーがドルで無くなることもあり得る。 喜ぶのは中国とロシアだな。 特に中国だな。 アメリカは危うし。
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内需を犠牲にした輸出 そうしないとライバルにやられる そろそろドル欲しい病は卒業かな。
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日本は、中国にもアメリカにもいい顔するのが、トランプ大統領は気に入らないんだよ。 だから24%、ただそれだけ。
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そりゃカナダに加えて欧州まで敵に回したらアメリカとて無事じゃ済まないからでしょ？
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多分トランプは高止まりした米国株をクラッシュさせて、下がり切ったところを安値で買いまくるを自身と側近のためにやりたいだけなんだよ。
メイクトランプグレイトアゲイン。
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日本のアメリカに対するデジタル赤字は、なぜ貿易収支に反映されない？！
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アメリカ合衆国の第51州をカナダではなく、日本国にしてもらわないともうダメかもしれない。
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トランプ大統領は石破首相 が安部の足を引っ張っていたのを知っているのでは？盟友への復讐かもね！
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アメリカ最大の輸出産品「アメリカ国債」の官製輸入止めてみれば？
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関税率に論理性なんて無いので、分析や推測は無駄。 単なるアジア差別です。
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どちらにせよ、トランプに従わなくてはならない、ゼレンスキーのように屈辱を舐めさせられても
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遺憾であると言う言葉だけで税率を下げて貰えるはずがない。
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アメリカから石油買えればすぐ日本が貿易赤字になる
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消費税が問題だろ！ 意図的に記事に書かないのは悪質！ と個人的に思う。
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日本市場にも資金が流れてくる可能性はありますよね
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日本への相互関税はなぜ高いのか？ それはナメられてるから。
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政治力だろう。遺憾表明しか出来ない日本役所もバラバラで対応力無いし。
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米に関税700%掛けてるからでしょうね
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細かい分析をしても無駄な相手のように思える。
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まあ少なくとも安倍さんと違って石破総理では絶望的だよな
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物の売り買いの原則をこの大統領は知ってるのだろうか？
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価格を下げ ダンピング的イメージと思う
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それだけ日本経由で中国に流れているカネが多いって事よ。
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ロシアへの関税はあるのか？
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46÷2は23やろ。 簡単な割算もできないのか？
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日本の場合、中国経由のものがあるからなぁ〜
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理論じゃなくて感情論だからでしょ
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ロシアと北朝鮮がリストになかったっていう話ですが。
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コメの輸入関税 700％が
大きいね・・ .
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岩屋でしょ
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アメリカの小麦買うの止めよーよ。
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舐められてるんだよ！
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