[280978]【独自】ガソリン値下げ幅10円検討　抑制

( 280982 ) 2025/04/07 04:52:13

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税金徴収して税金で補助してたら元も子もない！

ムダな手続き増えてそっちに余計なお金がかかるだけなのでは？

暫定税率いつまでなのかはっきりして廃止しないことにはいつまでたっても不景気脱却できないと思いますが…

交通費無限に出る議員と違って燃料の高騰はすべての原価押し上げにつながっていきます！

▲32345　▼262

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頭がどうにかしている。

今ガソリン価格が高いからさらに下げるという話だったものが、いつの間にか抑制の目安を廃止して定額の補助しかしないという改悪になりかねない話にすり替わっている。この政権は財務省との綱引きを完全に放棄している。

これからトランプ関税の影響が世界中に普及して、不況は確実、下手すると世界恐慌になる。ここで財政出動を渋れば日本経済は取り返しのつかないことになる。

リーマン・ショックのときのように、首相が財務省を黙らせ、補正を組むなりして必要な対策をドカンとうつべき時だが、この政権では、財務省に負けるどころか最初から闘いを放棄している。

自民党が終わっているというのはその通りだけれども、少なくとも経済を理解している総理大臣に替えないと日本経済は沈む。確実に沈む。

▲24215　▼243

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2兆円数千億円の揮発油税および地方揮発油税は、すでに消費税が上乗せされる二重課税であり不公平である。かつては道路整備の財源であったが、現在は一般財源化され、目的税としての正当性も薄れている。高止まりするガソリン価格は地方や物流業界を直撃し、生活コストを押し上げている。カーボンニュートラル移行期において車利用者への過度な負担は不公平であり、廃止は物価抑制・経済活性化にも寄与するので、本税は速やかに廃止すべきである。

▲583　▼7

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１０円でガソリンの値下げ幅は、今の日本の状況は物価が高くて経営が苦しくなって廃業が後を絶たない状況になって、主な原因が燃料がものすごく高くて経営が続けないところがある。たから、なるべく早く値下げ幅を20円から30円あたりにすれば経済は少しでも安定と成長ができるようにしていきたい。

▲197　▼9

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これは自公国の3党合意とは違います。ガソリン価格が下がれば良いのでは無く、暫定税率を廃止する事です。なのでこの補助金案には絶対に賛同しては成りません。

▲17133　▼89

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そんな10円とかの攻防なんて今はどうでもいいから、トランプ関税によるグローバル経済のメルトダウンをどうにかしてくれ！そんなことになったら、日本経済も世界経済も冷え込みガソリン価格は急落するから、まずそっちをどうにかすべき。

日本のことだけでなく、中国以外の東南アジア諸国も大変なことになっており、インドと協力してアジアの自由貿易圏を構築するとか、TPPを英国だけでなく欧州にも広げていくとか、自由貿易の旗手を目指してくれ！

▲63　▼12

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うがった見方をするとイチ個人的意見だけど、これから団塊ジュニア世代から生活保護受給者が激増すると推測します。そうなると勿論それに伴う財源が必要不可欠となり、それらを賄うための暫定税率撤廃を渋っていると政治家や財務省が明言すれば少しは風当たりは減るのだろうか？と思ったりもします。

▲14　▼12

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天下り先の業者に補助を出すのでなく、税金を下げてほしいです。自民＆公明党さん政治献金目当ての補助金支出はやめてください、それで減税できるだけの予算を使っています、選挙いつまでも組織票で勝てると思っているのでしょうか？納税者の方に向けて政治をしてください、企業向け＆高齢者の組織票目当ての政治は終わりにしませんか？

▲7862　▼68

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原油高騰が予想されるなら策を講じるのが政府の役目だよ。

高騰したらまた考えるなんてタイムラグが生じる。

経済は生き物だと言う割に政策はのろいですね。

こんなんじゃ二次被害を被るのが目に見えている。

何で一次しのぎの政策しかしないんでしょうか？

根本的に減税して財源を作り出すまでは国債発行にて凌げば良いだけのことです。

財源、財源と言うなら何処かに財源が落ちてる訳も無いので、中央も地方行政も税の削減や鞍替え政策を進めるべきです。

何もやらないということはやる気が無いと言うことです。

減税に技術なんか不要です。後から何とでもなります。

そもそも暫定税率が騒がれて何年経つと思ってるんですか？

それなりの対応策を設けていてしかりのことです。

単なる怠慢です。

▲6823　▼84

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結局は暫定税率なんて廃止するつもりないね。

参議院選挙の為のポイント稼ぎ画見え見え。

まともな政治家さんだけになってほしいもんだよ、国民は収入上がらないのに、物価と税金だけは上がり続ける、破綻するのは国じゃなくて国民です。

▲5960　▼32

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＞価格抑制の補助金の値下げ幅について1リットル当たり10円を軸に検討している

つまり、これだと暫定税率は廃止にならないというか、少なくとも当面は廃止にするというつもりがないと宣言したようなものですね。リッター１０円ともなれば、満タンにすると５００円から違ってくるから、やらないよりはマシだけど、やっぱり多くの利用者が必要としている対策とは本質的に違う気がします。

▲3680　▼40

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この期に及んでもまだ暫定税率を廃止することを決断できない与党には呆れてものが言えない。

技術的な問題はともかく、これからどういう状況になるかわからない経済を支える意味において早期の暫定税率廃止を公表することで少しでも社会へ経済への不安感を払拭するメッセージを出すべきだと思う。

▲2537　▼16

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日本は対ドル相場を、120円くらいで安定化する政策をすべきと思います。

日本の食品の自給率38%、エネルギー自給率2%を考えると、円高で輸入品物価は大幅に下がり、ガソリンや電気料金も下がります。

日本のGDPの60%は内需、輸出は14～18%で、国民生活を第一に内需を重視した政策を行うべきです。

▲2006　▼152

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一時的な値下げで誤魔化そうとしている自民と財務省。暫定税率廃止は恒久的な税収減になるから自民と財務省は何とかして避けようとしている。でも国民はそれ程馬鹿ではない。補助金制度の方が手続きも煩雑であろうし、暫定税率廃止の方が手続き簡単でしょ。必要なのは暫定税率廃止。ついでに二重課税も止めるべき

▲1741　▼18

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本来、暫定税率は道路の為に使われるべきだ。

それを道路以外に使うから、これ程大渋滞なのに値下げなどという話となる。

ガソリン税をすべからく道路整備の為に利用し渋滞解消に取り組むべきだ。

渋滞による経済損失が幾らになるかを考えるべきだ。

ドライバーの人件費とガソリンとどっちが高いかを考えればガソリンを値下げ交渉可能するべきか渋滞解消にガソリン税を投入するべきか答えは明らかなはずだ。

▲1333　▼91

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暫定税率を引き下げの代わりに補助金で値下げをするのは、「税調の議論を待っていたのでは時間が掛かりすぎる」という理由だった。

だとするならば、暫定税率を同額のリッター当たり２５．１円を補助金として給付するのが筋であり、10円の引き下げというのでは結局暫定税率を下げる気はないのだと公言しているようなものだ。

次の参議院選挙ではこの辺も踏まえて投票行動をする必要がある。

▲935　▼13

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この異常な物価高騰のなか、一時的にガソリンを10円下げて、庶民生活の苦しさは全く変わらないので、緊急的に暫定税率をゼロにして貰いたい。

今の政府自民党は庶民生活を考えているのではなく、ひたすら目先の参議院選挙での当選ばかりなのは、国民は十分過ぎるくらい理解している。

一部上場企業の給与が上がっても、下請け企業や年金生活者の生活は、根本的に物価上昇に全く追いつかないのだから、今は積極的な財政出動させて、世の中のお金全般の流れを生み、結果として経済循環させる以外にないのですよ。

▲752　▼15

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私の使っているガソリンスタンドは1ℓ179円でした。10円で検討しているって何なんでしょうか？1ℓ160円を超えてからどの位経ったのか忘れてしまいましたが、最低でもトリガー条項を発動し130円を下回る迄は継続するのが、お約束です。これが国民の皆様が分かり易い根拠ではないでしょうか。ガソリン税の次は消費税廃止を待っております！早くしてください！

▲609　▼12

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また補助金？

補助金って本当に全額がガソリンの値下げに使われているのか不透明。

それよりは暫定税率廃止の方が、全然透明性が高い。

また話は違うが、現在の為替相場は、最も円安が進んだ時に比べれば、結構円高になっているのに、それによるガソリン値下げの話は全然出てこない。値上げは素早いのだから、値下げも同等に行なってほしい。

▲418　▼4

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トランプ関税が発表されて原油価格が大きく下がっている。

これから、価格がどう動くかは分からないけど、おそらく、今までよりは下がる。

ガソリンの価格を下げるのは良いとしても、

政府が支出した金額ほどは下がらずに、業者の利益になってしまう事を危惧しています。現状の臨時対応のようなやり方は、業者に無駄な利益を与えるような気もします。

▲300　▼12

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国益確保や国民生活の問題に対して、対策により解決を図る事を政策と言う。これまで政府・官僚は30年以上にわたり、解決できた政策は一度として計っていないに等しい。その場一時的に軽減したり、維持を図る程度の範疇で全てが進んできた。トータルすると多額の支出をした割に、効果なく、穴埋め的に増税して国民負担を増加させ、また、解決できない政策らしき処置をしての繰り返しだった。経団連加盟のような、輸出関連大手企業に対して有利な消費税やインボイスを強行増税してきたが、日本の底辺で下支えしてきた中小零細企業や国民の生活は苦しくなるばかりだ。日本国はこのままでは壊れていきます。有権者国民がこの危機的局面を変えるしか術はなくなりました。これが事実です。

▲160　▼2

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たった10円下がったところで何も有り難みなんて感じませんよ。それより暫定税率はどうなったのですか？元々、ガソリンの価格が上昇したら廃止する前提だったのに、随分と話が違う。ガソリンに関しては、別途消費税もかかるから税金の二重取りですよね。

外国に多額の支援金を送るより、もっと国民を大事にしてほしい。

▲160　▼3

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最寄りのスタンドはレギュラー164円。ついこの間まで159円でした。

スタンドオーナーの知人に訪ねると「和歌山は個人経営の小さなスタンドが多いから、集客のために値下げする」とのこと。

実際、休日は大阪など関西圏の観光客が列をなしていて地元民が使えないほど繁盛しています。

一方、長野在住の知人は、あまりに高い値段に恐ろしすぎて、ガソリン入れる時は値段を見ないようにしているそう。

増税に補助金を重ねるなんて、何がしたいのか分からないやり方はやめて欲しい。

補助金出すのにだって、人件費その他諸々かかるんだから。

▲241　▼6

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仕事でお世話になっている資材・部品屋さんの値上げスパンが短くなって来ている気がする

原料仕入時の運賃、部品作って仕入れ時に運賃、製品作って販売メーカーに仕入れる時にも運賃、各店舗に納品時にも運賃がかかる

燃料代が高くなる一方だから、どこもカバー仕切れず値上げせざるを得なくなっているんだと思うし、すでに民間でどうこう出来るレベルを越えている

▲115　▼3

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昔は100円とか120円でしたが、今は200円近いです。田舎では車が無いと買い物も行けず親の施設にも洗濯物を取りに行き届けたり等、生活上何かと身動きが取れず車は必要です。10円とか最低限の気持ちでの話かも知れませんが全てが物価高で普通に生活するだけでも厳しいです。

▲180　▼7

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国民だけじゃなく、製造業、物流、野菜、米、魚、宅配、などすべてがコスト高になるので、企業もガソリンの暫定税率廃止に動かないといけない。

ガソリンは2重課税だというが、2重課税以上になる。

なぜなら、物流費が価格に上乗せされ販売されると最終消費者にわたるとき、さらに消費税がかかる。何重にも税金がとれる仕組みになっている

▲91　▼1

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炭化燃料車両（ガソリン、軽油、LPG）や電気自動車でのエネルギー税制がバラバラでややこしくしてるな事も。。走行距離税がとか変な案がでたり。。

ジュール熱量単位とその効率とかで課税するとか自動車関係限らずエネルギー税制そのものをシンプルにして欲しいとも思う。

▲65　▼12

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減税は無論の事、物価高に追い付かない所得増の皆無にコメ問題の二転三転の顛末、国民を愚弄していると言っても過言ではない自民公明に参議院選挙で鉄槌を下すと言う原理原則に従う事は政治に無関心と言われる票があれば十分可能なのに。

▲345　▼7

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6月に値下げするは意味が無い。今は1バレル60ドル付近。ドルは146円付近。高騰していた時は1バレル90ドル〜120ドル付近で1ドル160円付近。今の為替なら普通に1リッター140円ぐらいでおかしくないが下げるのは遅い。6月付近までに為替が130円位になれば電気、ガス代などもそれ相応にしないと今までの資源高騰で値上げをした企業は駄目だな。どうせ下請けには単価を低いまま据え置いて自分ら働かない上の会食会費に使われプロは年間8000万も外食費を経費計上し税務署に引っ掛かり追徴加算税が無いしこの国は文句を言う暇の無い人が一番可哀相。

▲114　▼5

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また補助金。もっと他に簡素で効果的で自動で機動的に発動するなトリガー条項の凍結解除をなぜしないのか？

わざわざ検討してこれなら納得するだろうと時間を使ってやった結果が10円。

これから様々な事に備えなくてはいけない時に、こんなくだらない事に時間を費やしていることに幻滅している人は少なくないだろう。

とにかく政府省庁一度あげた税金は既得権化して絶対下げない。選挙で増税は論外として、減税を含めたまっとうな経済対策を掲げる政党と政治家を選んでいかないといけないだろう？

▲149　▼3

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国民への還元は本則分を含めたガソリン税の廃止なんですけどね。

（百歩譲って暫定税率分。ただし本則分は全て地方税にすればいいんじゃなかろうかとは思う。）

基本税率部分と暫定税率分を廃止すれば、５０円ちょっと下げられるうえに、二重課税となっている消費税分の５円体を合わせれば、消費税１０％を付加されても１リットル当たり６０円弱は下げられるのだが。

目的税ではなく一般税に組み入れられている以上、車を使う人が負担する理由はあいまいになってしまっていることを考えると、ガソリンに対しての税金は消費税に一本化すればいいのではないのかなと。

▲28　▼1

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補助金では無く、国民が求めているのは暫定税率の廃止です。

税金を徴収しているのに、その税金で補助金を出すと言うのは全くの無駄で、手続きなど手間を考えれば余計な税金の無駄遣いとも言えます。

しかも185円の目安も撤廃と言う事は、今後今以上にガソリン価格が上がる可能性もある訳で、完全な改悪です。

石破では財務省に何も言えないと言うか、何も解ってないんじゃないかと思いますので、まずはこの人を変えないといけない。

経済方面に強い人、外交面に期待が持てる人。

問題も多いが高市を当ててみるのも手かも知れない。

中韓にすり寄る事も無く、トランプともある程度渡り合えそうだ。

問題は経済方面にどの程度感度がある人か良く解らない所。

▲19　▼3

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ガソリン暫定税率の廃止は、自公国の幹事長合意に盛り込まれたが、なかなか進まないのは財務省が「時間切れ」を狙っているからでもある。

先日、一時的に石破総理は暫定税率の廃止に言及したが、すぐに覆した。こうやって引き伸ばせば、自民党の支持率は落ちる一方。有権者も、それなら自民党は下野してもいいと思っている。しかし、ここに落とし穴がある。

もし、次の選挙で与党が下野すれば、ガソリン暫定税率の廃止も103万の壁を178万へ引き上げる合意もなかったことになる。

その可能性がある以上、選挙までは絶対にこれらを自民党にはさせない。

それが、今の財務省が盤上に置いた駒であることを、忘れてはならない。

▲86　▼2

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値下げ幅1リットルに対して10円だけですか。暫定税率25円上乗せしてる分の半分にも満たない値下げ幅。そもそも、暫定税率は据え置きで値下げもおかしいのでは？それならば、一定期間の措置の暫定税率を先に撤廃すべき。撤廃して本来の価格にすべきです。

一定期間であるはずの暫定税率を何十年と期間を伸ばし一定期間というものを無期長期間にすり替え延々と税金を搾り取る。暫定税率で得られた税金はどこに？これだけ物価高騰にも関わらず暫定税率の撤廃には断固として着手しない。本来の税の使い方をしてないからでしょうね

▲60　▼1

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物価高・可処分所得の低下について

抜本的な対策をとる気が、本当はなさそうだね。

近頃は少しやる気を見せていたけれど

ガソリン税が変動幅にかかわらず10円のみ値下げ、では

下がればすぐにやめて、上がれば、

10円以外の残りの部分は国民が自分でなんとかせい、でしょ。

物流が、あらゆるものの価格に跳ね返ってくることを考えると

「政策は、このまま。物価高・苦しい生活はまだまだ続きます」

と宣言したようなものだ。

▲84　▼1

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年収3000万以上あるのに、殆どの税金免除され移動費も免除されてる政治家さまには是非率先して税金を納めてもらいガソリン自費にして頂かないと。

年収4000万ももらえる価値のある仕事をしている人はほぼいないため、仕事内容により国民が政治家の給料を決めれる制度を取ってもらいたいものだ。

▲122　▼4

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暫定税率を止めれば25円下げられるというのに、たったの10円下げるだけで仕事した気になろうとしているのか。

これまで補助金の出所として予備費を充てていた。今回はそれを止めて既存の基金を使うということだが、名目は違えど国家予算を使うことに違いはない。

基金は本来それぞれ特定の用途に対して積み立てている予算のはずだが、それが目的外で使えてしまうということは、そもそもその基金は無意味で無駄だったのではないのか。おそらく一度決めた基金は使う見込みが無くてもなんとなく続けているというのが実状だろう。そういうのを全て見直せば、政府が言うところの減税の財源なんていくらでも出てくるのではないか。

かつて民主党政権時代に行われた事業仕分けは、特定の予算についてピンポイントに批判を浴びて上手く行かなかったが、その実態はまさに無駄な基金をそれでも確保しようとしている勢力に潰されたのではないかと思っている。

▲38　▼1

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この方々は何を考えてるのかな？

暫定税率廃止すれば25円は値下がりするのに

それを阻止しておいて10円だけ下げるって

なんの意味もないですよ

そもそもこれだけ物価が上がり続けてるのにこの程度の金額を下げても効果は薄いです

もう自民公明を日本の政界から追い出さないと日本は終わるかもしれない

今年の参議院選で引導を渡すべきでしょう

▲395　▼6

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これは、目先は補助だけど長い目で見た時は実質的な値上げと同じです。

完全な政府の目眩し意外の何ものでもないです。

暫定税率や消費税等廃止をしないのは、利権があるからと言う事はもう気づいてる人達がかなり増えて来てデモも起こる昨今ですが、我々1人1人がしっかりと政治に目を向けなければならないと改めておもいます。

▲47　▼1

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毎日40キロ車運転する人で燃費リッター10キロだとして、1日ガソリン4リッター消費＝1日40円の物価高対策か。

それなら要らないです。

貰っても貰わなくても何の実感も無いと思います。

実感無いなら物価高対策にはならないですよね。

だったらその分ホントに貧しく食べる事もままならない国に支援として渡してください。

▲111　▼30

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補助金は即時カットすべきです。ガソリン補助金に政府はこれまで10兆円以上投入しています。これにより日本は世界の燃料価格の変動への耐力を失い脆弱化しています。この政策は、脱炭素社会やカーボンニュートラルを目指しながらもガソリン依存を固定化し、世界の潮流からも矛盾していた。

過去30年間、低燃費化技術は確実に進化した。これによって実際には個人のガソリン消費量もガソリン購入総額も減少している。

大多数を占めるガソリン消費は個人所有のマイカーです。個人消費者のムダなレジャー渋滞、生産性のない帰省渋滞に浪費されるのがほとんどであり、ガソリン購入を税を原資とする補助金で支援する理由はありません。

原料価格とエネルギー価格の製品価格への転嫁は進んでいる。それよりも人件費の価格転嫁を早急に進めるべきなのである。物価上昇へ対応策、景気の好循環としてもっとも有効なの労働者のは賃金を上げることである。

▲8　▼2

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効果云々ではなく50年以上前に道路整備の目的で設定された暫定税率が今では既得権のような格好で税金を毟り取られていることに対して国民の疑問の声が大きくなった話である。石油会社に恩を売るような補助金のばら撒きでなく、全国一律、暫定税率を廃止し、全国民、全業者に対して公平となる制度にすべきだ。

▲27　▼1

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相互関税で景気が減速する事が見込まれるのに、燃料の需要は増え続けるのでしょうかね。OPEC等の産油国が、減産に転じない限りは、原油価格の値下がりは期待できそうですが。

また、末端にもダブつきが生じるので、値崩れは生じるでしょう。

ダブついた時に、補助金を入れれば、石油元売りの利ザヤが増えて、焼け太りするだけなのでは。少し様子見して、涼しくなるまで待った方が良いのではないのかな。

▲45　▼30

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私は、ガソリンスタンドの販売店で仕事していますが皆さんが思うほど利益ありませんガソリンは、元売、特約店、販売店とガソリンは、流れてきます。人口が多い所に元売系スタンドや特約店系のスタンドがあり薄利多売も出来るしもともと利益がありますからメチャメチャ儲かってます。田舎の人のいない所に販売店が多くあり。もともと流通の末端なので利益もありません

安く販売する為には、制度の見直しなければダメだと思います。

▲18　▼0

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何処に消えて仕舞うか判らない補助金など絶対反対です。

政策として行うなら、暫定税率の増減で調整すべきだと思います。

ただ、都市部への人口流出の中何のために、莫大な税金を浪費してまで道路の新設が必要なのでしょう。ガソリン税も含め減税すべきですね。

▲36　▼1

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国民民主党は暫定税率の廃止を掲げているが、結果は自民党、公明党と補助金で、今までと変わらずに妥協をする。

そもそも、自民党、公明党は暫定税率廃止に消極的なんだから、野党共闘を目指してやれば良いのに、やろうとはしない。

政治資金規制案も、自民党、公明党と組んで、企業、団体の献金を求めて、ザル中のザル案で、規制案にすらなっていないのを賛成をする。

掲げるのは威勢だけは良いが、結果は殆ど残していない。

食料品軽減税率を一時0にする、消費税を下げるも国民民主党は野党共闘をせずに、自民党同様に消極的と言える。

国民民主党は自民党の補完政党で満足をしている。

▲391　▼59

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値下げ幅１０円検討とあるが焼け石に水だと思う。この物価高の一番の要因は円安である。１ドル１００円くらいにならないとこの物価高は治まらないだろう。また国会議員と皇室をスリム化し、無駄な議員の削減、定数の削減と天皇の取り巻きを一般人にするだけでも税金の支出を抑えられると思うが、いつまでも自民党に任せているうちは不可能だろう。誰か気概のある人物が出てきて変えて欲しいものである。

▲46　▼11

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まあ検討段階だしどうなるかわからないですけども。

仮にガソリン購入量がコロナ中を除き大きく変わらないのであれば、消費税だけでもかなりの増収になっているわけですよ。

コロナ・ウクライナ問題以降の値上がり幅が50円だとしても、1L5円分の消費税増収。

暫定税やら石油税やら財源がって言っているけれど、そっちの増収分は一切言わないのがずるいんですよね。

もちろん数字上はプラマイで言えば暫定税やら石油税の方が大きいんですけども。

二重課税やトリガー非発動もそうだけど、ずるいっていうところが1番反感買っているんじゃないかな。

▲8　▼1

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車にはいろいろな税金がかけられている。これらの税金は、昭和の車社会の初めのころにかけられた税金で、車がぜいたく品だった頃なので、税金は仕方がなかった。しかし、現在、車は生活必需品で、田舎では車が無いと食料の買い出しにも行けない。車に対するすべての税金の見直しが必要なのではないでしょうか。

▲32　▼0

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経済のことはよくわからないのですが、消費税であらゆる国民から税を徴収し、その税金を使ってガソリンの補助金を出すというのは、車に乗らない人達にとって不公平に感じます。一見、ガソリン補助金は国民の為の様に見えますが果たして実際そうなのか、ガソリンが高いと言っている有権者のご機嫌取りの様に思えます。それも大事かもしれないけど、外国に強い経済力のある国となる様な、大きな視点且つ、長期的な政策を日本は行うべきだとおもう。

トランプの関税政策に、手をこまねいて見守るしかないの経済的に安定的でないとおもう。

▲2　▼5

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暫定税率を下げる若しくは廃止することは、政府や財務省から見ると減税となる。これだけは避けたいから、補助金に持って行こうとしている。補助金イコール権力の温存とキックバック制度の温存に繋がる。あらゆる面での補助金イコール権力とキックバックの仕組みを是正しない限り、国民の幸せは来ないと断言します。

▲5　▼1

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なぜ小手先の補助に留めるのだろうか。

暫定税率廃止が最優先であり、トリガー条項にしろ租税特別措置法に基づきガソリン価格が3か月連続で1リットル160円を超えた際に揮発油税や地方揮発油税を引き下げる措置にも該当している。

5月には自動車税の納付書送付が始まり負担感が増す時期だろうに。

また自賠責保険から借りパクしたままの残6000億円は税金では無く保険料なのだから不適切極まりない。即時返済すべきだろう。

▲99　▼2

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企業を迂回する補助金ですから補助金がそのまま価格に反映されるかは未検証の為に保証されたものではありませんが原油価格の下落が急落していることから必然的に下がるでしょうね...

一時的なものなので日頃から公共交通機関を利用する人も容認せざる終えません

政策として搾取しないノーコスト減税とならなかったことが残念です...。

▲2　▼1

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車の燃料の暫定税を無くするとその財源が無くなると石破首相は言っているが、車しか移動手段がない地方には不公平な税金の獲り方に思える。暫定税率を下げた場合での税収が足りなくなった分は電車の乗車料に上乗せすればいい。

車からだけ税収するのではなく、交通税として移動方法で車以外の交通機関を利用する人からも徴収し暫定税率を下げるべきだ。

▲9　▼2

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ガスの補助金も勿論消費者にとっては助かるが、毎回手続きにかなり時間を取られて業者が本来の仕事が出来ない。なぜもっとシンプルに出来ないのか分からない。仕事を大変にさせる目的でやってるようにしか思えない。仕事とは大変なものである、よって大変にしなくてはいけないという理念みたいなものが日本の生産性を劇的に押し下げている。

▲8　▼0

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リッター10円程度の値下げもそうだけど、ガソリンスタンドに政府が価格値下げを強く求める要請をしないとダメだと思う。

携帯料金みたいに圧力をかけて徹底的にやるぐらいしないと。

原油価格も下がっておりどうして値段が高いのか分析する必要がある。

▲27　▼8

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車の所有者が一か月でどれだけ走行し燃料をどれだけ消費するのかわかりませんが仮に５０Lとして５００円ですね

今では１日分の昼食代にもならないくらいですよ

しかも、税金を取ってからこれを補助金でやろうとすることの効率の悪さに気が付かないのかね

いま日本がやるべきことは税金を如何に取らないようにするのかです

消費税は貴重な社会保障の財源だと言うけれど利益を得る前にかけてしまう税金だから景気の悪化を招くだけで百害あって一利なしの税制なんですね

税金の使い方も効果があったかなかったかは検証する必要がありますね

効果のないことに予算をつけることは「無駄遣い」なんです

少子化対策で相当金を使っていますが何一つ効果がありませんね

それなのにこれも子育て支援の一つだと思いますが高校授業料の無償化で金をばら撒くことにどんな意味があると言うのでしょうか

▲56　▼1

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まじで補助金やめなさい

減税でいいじゃないか。。。

本当に補助金やめて欲しい

我々はものごいではない

補助される必要はない

必要なものは払う

けど筋が通らないもの、政策として期待できないもの、民意を反映してないものに関して払いたくないのは当たり前です。

今までの責任なんて感じる必要はない

間違えを認めて、同じ政治家や、国民の意見を聞いてほしい

選挙の前に嫌だろうけど意見を聞くことで、一定のリスペクトが得られると思うよ

▲15　▼1

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選挙対策ではないか。

また、ガソリン価格引き下げは特定の方々しか恩恵を受けない。

10円としても、毎月40Ｌとして、400円/１回、年間で4800円となる。

10円でも年間１万円も安くならない。

車維持の方からすると、大した金額ではない。

それより、毎日の食品購入や資材高騰からすると焼石価格程度でしかない。

根本的に何かが違う。

ただ、ヨーロッパは、ペテロール価格200～300円/Ｌの地域もあるから、ＥＶではなくガソリン車やハイブリッドの恩恵が受けられるだけ有難い。

▲5　▼6

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WTI原油下がってますけど？

円安に振れだしてますけど？

それでも石油元売りがガソリン価格を下げないのであれば、それは別の理由からではないですかね。黙っていても10円ほどは下がるのでは？と思ったり。何にしても政府対応が遅いと言うか、賃上げ勧奨した結果から元売りが下げないで儲けようとしてるのか、素人目で不思議なガソリン価格になってます。

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ガソリン値下げの特典を受けられる人は、政府から支給されたドライブ履歴レコーダーで一回も違反運転をしなかった人だけにしたらいいと思う。そして一定回数以上の違反をした人は値下げで割り当てた人の分、割増料金を払うようにすればいいと思う。

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自公国の3党で暫定税率を廃止すると合意していながら、いまさら法律改定では間に合わないから暫定補填をまた行う、やってる感をアピールするだけ。

本当に国民生活、国内経済を考えているなら、暫定補填をしている間に暫定税率を廃止する法律改定を行い、直接経済効果を出すことを選択するはず。

廃止の方が直接効果が高く、補填では中間搾取で効果が半減するのは実証済。

米価対策も、備蓄米を放出しても一向に効果出ず、価格高騰のまま。

効果の出ない政策ばかり選択するこの政府は、行政能力なし！

政権交代しないと、抜本的な改善策は出てこないのではないか？

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いつまでこんなその日暮らしの政策を続けるつもりなのか全く不可解。だれもが安価を期待するのは当然であるが税制から抜本的に見直し国民にコストの

構造を明示し原油価格や為替変動は自分たちで受け入れるマインドの醸成に努力すべき。産油国を除いては日本のガソリン価格は高くはない。同じ環境にある欧州の価格動向を参考にすれば理解も少しは深まると思う。

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暫定税率をちゃんと国民の納得する形での税制度に改めるのではなく、価格反映に関して不透明性の高い石油小売への補助金にするのは評価できない。

それにどちらかというと広く国民が困っているのは食品の物価高だ。比較的原油価格が(ドル建では)落ち着いている中で過去に類を見ないペースで上がっている食品を差し置いてガソリンに補助する選択にも共感できない。

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ガソリンの暫定税率を導入した経緯からの見直しが一切されていない

103万円の壁の際にも本質は扶養控除などの網だったはず、この議論が30年近くされていない方が問題

小手先では何も解決しないし、悪影響の方が心配。本腰を入れて暫定税率などという馬鹿な制度の解消を図るべきだし、このワンイシューで参議院選挙は戦えるのではないか

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もうまやかしの減税はやめてもらおう。

現与党議員を次の選挙で悉く落とすしかないです。

地方自治体の首長でも、地方議会議員でも、もちろん国会議員でも同様。

ただし、代わりに立憲を当選させてはならない。

間違いなく、今と変わらないか、より悪くなる可能性が相当高い。

市井の民が将来に希望を持てるような政治をしてくれる政党をよく見て選ぼう！

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どうして日本の政治はこんなに硬直した政策しか出来ないのだろう。おそらく長年自民党が政権をになっている結果だと思う。以前のガソリン税1兆6千億の減税減収を防ぐ為に6兆円の補助金を垂れ流す政策ををおこなって、また、金が足りないといいながら補助金による政策でこんな事が国民の為なのか、しっかりと考えなければならないと思う。

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円安や物価高で家庭生活も事業経営もかなりの経済的負担を強いられているのに、自民党ともたれ合っている石油元売各社は政府からの補助金をしこたま貰うことで、大した企業努力もせずに従来どおりの収益が確保されているのではないかと考えるとあまりにも不公平である。しかもその補助金による石油製品の市場価格への抑制効果は大して感じられることなく、元売各社のフトコロを満たすだけに何兆円もの税金が投入されているのではないかと勘ぐってしまう。暫定税率を廃止し、消費税を引き下げれば公平で公正な物価高対策が迅速かつ効果的にできるのに…何度選挙しても結局、日本国民は昔から続く自民党の金にまみれた政治を望んでいるのでしょうね…

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大排気量のアメ車に乗っているなら痛いだろうが、日本は長年のデフレ経済で新車販売の4割が軽自動車の国だそしてハイブリッド車両も多く使われている。

元々燃費の良いクルマを使っている人々が多いんだ、10円でも安くなるなら大きな効果は有るそれに都会ではクルマを持っていない人々も少なく無いだろう。

例え25円安くしてくれても他の税がその分上がるなら意味が無い。

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ガソリンは、世界各国で高値になっています。補助金や暫定税率廃止も検討すべきはもちろんですがやはり国民の所得そのものを上げていくことを主眼において政治の舵取りをしていただきたい。

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160円以上になったら160円以上になったら1リットルあたり20円を下げるとして認められたガソリン税です。それが10円とは約束が違いすぎますね。たぶんあの省庁の差し金であることは間違いないですが10円では国民は納得しませんよ首相さん。もうふらふらしないで約束事は守らないとあなたはますます不要の人になりますからね。ただ日本人は与えられて食料のせいでしょうかだらしなくなっています。思い切り暴れるべきです。

▲4　▼0

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元売り業者に補助金を入れるのではなく、25.1円の暫定税率を廃止すべきです。消費者には1Ｌ当たり10円の補助金が反映されているのか分からない。

　補助金制度は中抜きされているのではないかと勘繰る。

ガソリン価格が3ヶ月連続160円を越えたらトリガー条項解除ができる、とあるではないか。

　円安が原因の物価高で多くの国民が生活苦に喘いでいます。ガソリン高もその要因の一つです、特に交通の便の悪い地方では死活問題です。

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ガソリン価格が10円下がれば消費税分含めて11円下がるのよね？

それはキチンと記載しようよ

道路特定財源から一般財源化されたガソリン税の暫定税率もアカンけど、国民生活を圧迫しているのは「消費税」でありインボイス制度

ガソリン価格だけじゃなくて米わ含めてあらゆるものに消費税は掛かるんだから少なくとも税率は考えるべきだと思う

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去年の補助金によるガソリン価格の値下げのように補助金の底がついたら終わりでは無いでしょうね？

こうなる前に、国民民主が主導して暫定税率の廃止を一刻も早く取り決めて欲しい。

財務省も自民党も「減税」には消極的なので、いったん減税派の政党に政権を任せていいかと思う。

あと、地味に円高が進んでいるようなので、石油会社は早めに円高差益を一般庶民に還元してもらいたいものだ。

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暫定の税率は廃止せず、暫定の補助金は出すんですね。

国民はとっくに有効期限の切れた増税を廃止して欲しいんですよ。補助金なんてどこに中抜きされるか分からないし、事務手続きも煩雑になり有効性は限定的です。何もないよりはマシですが、ただの選挙対策で国民生活を微塵も思っていない事がよく分かります。

ただでさえトランプショックで経済がガタ落ちするリスクが高まる中、国力を上げるためには国が思い切った財政出動するしかないのに、与党は財政規律と増税しか頭が回らないようです。

次の選挙で思い知らせるしかないですね。

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補助金を出したり止めたり、僅か数か月毎で変える小細工を施行するなら、キッパリと暫定税率を6月までに廃止してください！

今の全ての物価が上がってしまう根本的な要因の一つである輸送費を下げる事が国民の本音と思いますよ！

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自民党税調会長は、ガソリンの暫定税率廃止、ガソリン税減税は「技術的に難しい」という。

増税はすんなり出来るのに減税は何故出来ないのか？

値下げ額が10円なんてホントに国民を見下している。

春闘で賃上げが満額回答、新卒採用の賃金が過去最高額とかニュースでやっているが日本で働くすべての非正規を含めた労働者の賃金が飛躍的にアップした訳ではありません。

ほとんどの日本国民は物価高、燃料費高騰に苦しんでいます。

このまま参議院も自公が過半数を握ったままだと退職金増税や通勤手当増税などさらなる増税メニューを出してくると思います。

夏の参議院選挙は、今まで選挙に行ってない方、ただ何となく自民党に投票してた方、知り合い等の付き合いで自民党に投票してた方など今一度、現在の日本の事を考えて投票して欲しいと思います。

このまま解散総選挙がなければ、あと3年間ホントに酷い日本になってしまいます。

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あくまで制度変更ではなく、庶民への施しですか。

施しならば、いつでもお代官様の心一つで変更出来ますもんね。

ただ施しを行うには何かしらの作業が発生して、施し以外の費用が発生しますが、暫定税率の廃止は税収は減りますが、手間も一緒になくなります。

どちらがいいかなぁ。

私は暫定税率の廃止を選択し、道路のタダで使用するBEVから道路修繕費を頂くことを推奨しますが。。。

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石油元売りは補助金がカットされても小売価格165円を維持できれば良しとしているのでは？と個人的に思います。最近地方に出かけた際にＧＳの価格（会員価格）が１㍑185円～190円で表示されていました。ハイオクは200円近い状況です。地元の人は否応なしに高い値段で給油せざるを得ないでしょうが、私が普段利用するＧＳでは平均175円です。たしかガソリン価格が全国平均で165円を超えた場合は暫定税率の廃止を適用するという議論まで進んだと思います。それが今日頓挫した状況になっており、野党から暫定税率の廃止を国に求める動きが出てきました。しかし政府は財源が減ることを懸念して補助金でカバー（現在5円程度）しようとしていますが、一向にガソリン価格自体が下がりません。現状で暫定税率25円分を引いても元売りは全く困らないでしょう。

▲9　▼0

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アメリカの関税影響で原油価格（に限らず原材料）はしばらく乱高下するだろうから価格連動は難しいよね。ただ、日本のガソリン価格はもう下がらないと思うよ。自家用車をやめるなりBEVにするなりの変化を考えた方がいいと思います。

▲3　▼35

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揮発油税に組み込まれてはいるが、ある意味で本来の揮発油税+暫定税率、製品の値段+(本来の揮発油税+暫定税率)が商品の値段×消費税として大々的に攻めれば良いだろうよ。暫定税率を廃しても揮発油税は払っている。複雑にしてわからなくしているから誤魔化される。財務省解体と同時に売国自民の解体デモ及び実力行使を行うべきだね。補助金で血税を使い金が無いからと増税。そんなのを許してはいけない。

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アベノミクスは物価上昇したら給料上がって景気良くなるという謎理論だったので、それを誤りだったと自民党が否定することなくこういう対策をどのツラ下げてやるのか、また安倍を熱烈に支持してた頭がお花畑の多くの国民も過去の総括なくそういう対策を求めるのか、全くもってここが変だよ日本人なのだけど。

それは置いといてそういう施策を用意するのは大事だけど、恐らく6月にはトランプ関税による世界的大混乱や不況で円高とエネルギー安が進み、今ほど問題になってない可能性はそれなりに高いと思う。

▲3　▼0

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この対策どうこうより、ガソリンについては円相場の影響の方が大きいような気がする。

トランプ関税で日本製品の価格を抑えるために円高（というか米ドル安）に向かうでしょう。

不思議ですね。円高になるとインバウンドが大打撃を受けるとから問題だって言うけど、円高になるのではなく元に戻るだけ。つまりインバウンドで起こってた問題もいくらか解消するって事

円高になってガソリンが安くなったら景気も少し回復するんじゃない。

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下げ幅からユーザーの為ではなく、選挙の為のパフォーマンスだと理解する。

選挙後は、元に戻すのであろうどころか、増税を予定している。

景気が良くなるわけがない。景気とは消費者の気持ちが出発点なのだから。

ダメな政権が変われば、将来に期待が持て景気が良くなると思う。

▲3　▼0

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原油価格が元に戻らないのであれば、補助金だろうが減税だろうが、いつまでも続けられないと思いますけどね。

なら、この物価水準に合わせた賃上げをやる方がよほど建設的ではないでしょうか。

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7月の参議院選挙直前でのパフォーマンスの域を出ない内容。選挙が終われば、また何もしなくなるのではないですかね。

暫定税率廃止の3党合意からどれだけ時間が経っているだろうか？

物価高に対してもそうだし、行楽シーズン前に燃料代を大きく下げておく事は個人消費を促す上でも大切な経済対策なのだと思うのだけれど・・・

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原油値段が値下がり始め、円高が始まった時期に元々欧米より安いガソリン価格を値下げするなど選挙対策以外の何物でもない。それに税源の問題で永遠には値下げは不可能だ。トランプ関税で混乱するであろう、将来の経済対策の為に今は無駄使いは止めるべきだ。

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ガソリンが高いとはいっても、70円/Lくらいは税金である。つまり減税すれば、70円/Lまでの値下げは簡単にできる。にもかかわらず減税ではなく何故補助なのだろうか。

結局のところ、補助なら期限付きで済むのと、石油業界から感謝されて票田になり得るからだろう。しかしダラダラ補助しているせいで、支出は暫定税率廃止よりも高くなっていないのか。それでいて価格抑制効果は暫定税率廃止の方が遥かに良い。

要は政権与党が何でもかんでも利権重視で動くために、国民が割を食っているのである。

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私はハイオク車に乗ってますがハイオクは贅沢燃料なので補助金の対象外にしてもいいと思います。

本当に困ってる人はハイオク車には乗らないという選択肢もあります。

またハイオク車は外車に多いので国産車の販売拡大にも繋がると思います。

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ガソリン価格の話はガソリン税（暫定税率+本則税率＝53.8円／リットル）だけの話ではない。

そもそもガソリン元売り大手が３社（エネオス、出光、コスモ）に統合され、寡占状態となって競争原理が働いていないことも一因。

現に最近のガソリン価格は原油価格との乖離が以前に比べて大きくなっている。

石油元売り事業者の業界団体である石油連盟も自民党の支持母体として有力な政治力を行使し、国民に余計な出費を強いている状態であることを忘れてはいけない。

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【独自】ガソリン値下げ幅10円検討 抑制の目安廃止、定額に

【独自】ガソリン値下げ幅10円検討　抑制の目安廃止、定額に