政府と与党は、6月から実施するガソリン価格抑制の補助金の値下げ幅を1リットル当たり10円とする案を検討している。

現行制度では185円程度に抑えられているが、今後は定額の抑制措置に切り替えられる予定。

これにより、価格が下がる可能性があるが、原油相場が高騰すると消費者の負担が増える可能性もある。

この政策は、トランプ政権の関税政策による景気の悪化への懸念を考慮し、家計支援を強調するために導入される見込み。

財源は既存の基金を活用し、予備費などは使わない方針。

新制度により、ガソリン価格が170円台に下がる可能性がある。

（要約）

ガソリンスタンドでの給油作業 

ガソリン価格抑制の仕組み 

　政府、与党が物価高対策として6月から実施するガソリン価格抑制の補助金について、値下げ幅を1リットル当たり10円とする案を軸に検討していることが6日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。現行制度では市況にかかわらず185円程度に抑えているが、こうした目安は廃止し、定額の抑制策に切り替える。最近の市場動向に照らせば今の補助制度よりも価格が下がることになるが、原油相場が高騰すると消費者の負担が増す恐れもある。 

　トランプ米政権の関税政策を受け、国内には景気の悪化懸念がくすぶる。夏の参院選を見据え、家計支援を重視する姿勢を打ち出すのが狙いだ。 

　財源は既存の基金を活用し、予備費などは使わない方向だ。政府にとり、定額の抑制幅とすることで財源の見通しがつきやすくなる利点がある。 

　3月31日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は184円90銭だった。経済産業省によると、現行の補助金がなければ188円80銭で、抑制効果は4円程度。新制度なら170円台が実現する。